中国は人民解放軍を世界に派兵し、国連安保理常任理事国として「血の貢献」の義務を果たせ！

　戦後６１回目の終戦記念日（８月１５日）を前に日本人は、「平和」への誓いを新たにしなくてはならない。
　そのためには、まず、これまで６１年間も平和を維持してきたことを「奇跡」と考える必要がある。この奇跡を未来永劫に続けていく努力を積み重ねるべきである。
　第１に、国連安全保障理事会の常任理事国になろうと大それた夢にも考えてはならない。国際平和の維持は、常任理事国であるアメリカ、英国、フランス、ロシア、中国に任せるべきである。
　たとえば、イスラエルとレバノンの紛争を停止させるための、国連平和維持部隊は、もっぱら、５大国の義務として積極果敢に遂行してもらわなくてはならない。とくに、中国は、常任理事国としての責任が重く、人民解放軍を「国際平和維持部隊」に積極投入してもらわなくてはならない。
　常任理事国入りをアメリカにまで反対された日本が、わざわざしゃしゃり出ていくのは、もっての外である。とくに人口の多い中国は、人民解放軍を世界中に派兵して、世界平和維持のために貢献して欲しい。
　第２に、日本は、国際的に政治・外交・軍事面で、活発に動くべきではない。経済大国の道をひたすら走り続けていけばよい。「政経分離の原則」を守り、あくまでも「経済最優先」で進めばよい。　第３に、もし米中戦うことになった場合、日本は、日米同盟上、アメリカを助ける義務を負っているが、戦いは、もっぱら米軍と中国軍に任せ、戦禍に巻き込まれることのないよう、極力、後方支援に徹しなくてはならない。
　日本政府は、憲法の規定を順守し、国民の生命・身体・財産を守るべく、懸命になるべきである。日本の若者たちに「血の貢献」を強要してはならない。

「頑張れ韓国軍！」－次期国連事務総長を、韓国に任せるため、日本は声援を送ろう！

　こういう言い方をすると、大変顰蹙を買うかも知れないけれど、顰蹙を承知で、あえて言おう。「日本の防衛は今後とも、勇敢なる米軍と韓国軍にお願いしよう」と。
　韓国は、今年末で任期の切れるアナン事務総長の後任をめぐり、次期事務総長に名乗りを上げている。正式に立候補申請した４候補に対する非公式投票が７月２４日に行われ、韓国の瀋基文外交通商相が安保理１５か国中、１２か国の支持を集めてトップとなったという。後任選出の決定権は、事実上、安保理で拒否権を持つ常任理事国５か国が握っており、１か国でも反対すれば、当選できない。　日本政府は、韓国の勇気に賛辞を送り、是非とも韓国が事務総長ポストを手に入れるよう声援を送るべきである。
　国連正規軍が誕生していない現在、世界の紛争地域に派兵されるのは、いつも決まって、米軍だったが、徴兵制度の下でよく訓練された勇猛果敢な韓国軍が、率先して「死地」に赴いてくれるなら、安心である。韓国軍は、大したものだ。
　韓国は、国連事務総長を送り込めば、国連が他国に軍隊の派兵を求める前に、事務総長に協力してバック・アップせざるを得なくなるから日本にとっては、大変有難い。
　日本は、憲法９条の下で、できるだけ自衛隊を派遣しないように慎み、頑張らなくてはならない。その分、韓国には、身命を賭して活躍してもらいたいのである。
　ベトナム戦争の折、アメリカ軍兵士は、５万８０００人以上が、「名誉の戦死」を遂げた。韓国は韓米協定に基づいて参戦し、海軍部隊を派兵したのをはじめ、最精鋭部隊である「猛虎師団」など延べ三十五万人以上を派兵し、戦死者５０００人、負傷者２万人を出して、アメリカに「血の貢献」（しっかりと虐殺・レイプ事件も起こしている）を果たした実績がある。
　日本は、あくまで「後方支援」に徹して、「平和国家」を堅持していけばよいのである。日本は、若者たちの血を１滴も流させてはならぬ。辛いことは、極力、韓国に任せるのが利口である。
　日本は、この韓国「猛虎師団」の経験を高く評価し、その恩に報いるべく、次期国連事務総長を韓国にお願いしようではないか。「勇敢なる韓国軍、バンザーイ！

日本は国連分担金を「武器」にし、中国軍や韓国軍の青年たちの「血の貢献」に期待しよう

国連、初の暫定予算に各国合意　支出は半年分のみ認定 (朝日新聞) - goo ニュース

　国連分担金が、国連政治に大きな力を持つことが証明された。これは、米国のボルトン国連大使の功績であった。この一方で、国連安全保障理事会が、「盲腸」のような無用の長物であることが、はっきりしてきた。
　ボルトン大使は、国連の２００６～２００７年通常予算について「３、４か月の暫定予算を編した後、改革を反映した本格予算を組むべきだ」と主張し、汚職まみれのアナン体制を痛烈に批判した。　アメリカ国民の血税を「汚職に使われてはたまらない」というボルトン大使の主張は、まさしく正論であった。国連には会計検査機関が存在せず、国連分担金がムダ使いをされ、アメリカの国益にもならず、垂れ流しされたのでは、アメリカ国民が怒るのは、当然である。
　日本も、これからはアメリカに見習い国連外交と国連政治に「国民の血税」を「武器」にしていけばよい。日本外務省もこのことにやっと気づいたのか、「国連安保理の常任理事国入りさせなければ分担金を減らす」と国連に圧力をかけた。「安保理常任理事国入り」はともかくとして、これも当然のことである。「敵国条項」を残し続けている国連に「日本国民の血税」だけをむしり取られたのでは、間尺に会わない。
　それでも、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５か国が、「歳出を半年分に制限する案」を加盟国に提示したのは、賢明であった。途上国側に受け入れられれば、「国連、初の暫定予算」となる。
　日本が今後、国連とどうかわっていくかについて、「国連予算」と「分担金」が、強力な武器にできることがはっきりしてきたのをキッカケに日本は、「世界第２位」の「経済大国」として、自信と誇りをもって、外交を展開できる可能性が高まってきた。
　国連安保理事会は、常任理事国である米国、英国、フランス、ロシア、中国の５大国が、それぞれ「拒否権」を持ち、一国でもこの権利を発動すれば、国連としての正式な軍事行動が取れない。５大国間の利害が対立すれば、何も決められないという弱点を持っている。これでは、「張子の虎」も同然で、むしろ「無用の長物」であり「盲腸」と断じてもよい。いまや外科手術により切り取っても構わないような状態になっている。こんな機関の常任理事国になろうとして、各国に多数派工作して、国民の血税を無駄使いした日本外務省の外交官たちの「頭の程度」が知れる。もう無駄な努力は止めた方が、利口である。「常任理事国になれなければ、情報が取れない」と嘆くのも、いい加減止めてもらいたい。「情報を取る」のは外交官の使命であり、務めであるから、「スパイ活動」でも何でもやればよい。その努力を怠り、儀典外交ばかりにうつつを抜かし、高級ワインばかり飲んで酔っぱらっていては、「超特級の情報」を掴むことはできない。外交官が使いものにならないのであれば、旧帝国陸軍の「中野学校」や陸海軍の「特務機関」のようなスパイ組織を設けた方が、よほど日本のためになる。防衛庁を防衛省に昇格させるついでに、「情報機関」を設置するとよい。
　国連の分担金の減額について、日本の学者たちの一部には、「国連における日本の力が低下する」と批判しているが、考え違いも甚だしい。ＯＤＡ（政府援助）資金を使って、援助しても、後発国の大半が「安保理常任理事国入り」に賛成してくれなかったのが、何より証明しているように、日本の意向を受け入れさせるには、「兵糧攻め」するしかないのである。「資金」は、立派な「武器」であることを思い知る必要がある。
　このことが分かったからには、日本は、国連の事務局や予算執行を担当する部署を押さえるのが、一番よい。ヘタに「安保理常任理事国」になってしまっては、日本の青年たちの血を無駄にしてしまいかねないからである。
　日本は、「平和維持活動」においても、ましてや「軍事行動」にしても、日本の青年たちに血を流させてはならない。血を流すのは「安保理常任理事国」でありながら、わずかな分担金しか負担していない中国やロシアの青年たちに任せればよいのである。そのためであるならば、日本国民の血税を費やしても惜しくはないだろう。　何しろ、中国は「軍事予算」を増額して、軍拡路線を突っ走っているのであるから、訓練の行き届いた中国人民解放軍の青年たちに地球の各地で起きている紛争地帯に出動してもらおうではないか。この意味で中国人民解放軍は、「脅威」というよりは、実に頼もしい存在になりつつある。中国軍の青年たちの「血の貢献」に大いに期待したい。
　また、徴兵制度を維持して「月月火水木金金」と日夜、訓練の励んでいる韓国軍の青年たちにも、中国以上に期待したい。ベトナム戦争で勇名を馳せた「猛虎師団」の武勇伝は、いまでも忘れられない。
　日本の自衛隊の諸君はともかく、日本の青年たちの多くはいまや軟弱な「腰抜け状態」に堕落しているので、ほとんど使いものにならないから、アテにしてもらっては困る。念のために。

町村外相の「国連分担金減額」発言は痛快！ 北朝鮮への支援も約束するな！

　町村外相が、国連分担金の減額に言及したのは、痛快である。もちろん、安保理常任理事国入りして、重い責任と義務を負わされるのは、かなわない。だが、それでなくても、「日本の常任理事国入りに反対、カネだけは出せ」というのは、虫がよすぎる。日本は、ＧＤＰという経済力に応じた分担責任を負わされているものの、国家財政は、すでにピンチに立たされているのであるから、「重い負担」には耐えきれない状態にある。
　国連安保理常任理事国であるロシア、中国などは、偉そうなことを言うのなら、しっかりと分担金を増額し支払った後に言うべきである。とくに中国に対するＯＤＡ（政府援助）は、速やかに中止した方がよい。
　今回の北朝鮮の核をめぐる「６か国協議」では北朝鮮が相変わらず、「乞食外交」を繰り広げて、アメリカや日本を困らせている。北朝鮮という国には、ブライドというものがないのであろうか。
　そんなに食糧やエネルギーが欲しければ、「土下座」してでもアメリカや日本に哀願すればていいものを、それこそ本当にあるのか、ないのかわからない「核」を脅し材料に使って、「見返り」ばかり要求している。日本海を隔てただけの同じ東アジア人として、恥ずかしいかぎりである。
　日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２７日の「６か国基調演説」において、当面の「北支援」に触れなかったのは、賢明である。
　日本の一般の住宅地を徘徊するノラネコも、おいしい物を与えすぎるとだんだんと横着になり、ネズミを取らなくなり、取ろうとする努力さえ怠るようになる。その果てに、まずい物を食べなくなり、態度の次第に横柄になる。
　北朝鮮は、まるでネズミも取ろうとしないノラネコである。近隣諸国を脅して、「お恵み」をいつまでせがみ続けるつもりなのであろうか。「もういい加減にしろ」と言いたい。自立できないのであれば、北朝鮮２０００万人国民のすべてが、餓死したとしても、こちらは知ったことではない。責任を転嫁されても困る。
　日本は、いい加減、馬鹿を装うのを止めた方がよい。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」しているだけでは、日本民族の「安全と生存」は保持できないということを、戦後６０年を経て、改めて思い知るべきである。
　とりわけ、近隣の諸国民であるロシア、中国、韓国、北朝鮮に対して「公正と信義に信頼」をアテにしても無駄である。そもそもからして、これらの国々は「基本的人権思想」が未発達であるからである。期待する日本も、馬鹿の骨頂である。
　その証拠に、日本民族の一員である「日本人拉致被害者」の安全と生存は、保持されていないではないか。日本国憲法前文は、この限りで「空念仏」である。
　自らの身の安全と生存は、つまるところ、自分自身でしか守れないのである。理不尽な北朝鮮に対して、まったく無力であり、無気力な日本外務省の外交を観察していると、そう感じざるを得ない。　早い話が、日本は国民の生命・身体・財産を守れるような「独立国」としての体をなしていないということである。このままの情ない状態が続いていると「右翼過激派」が元気になる危険さえある。日本民族よ、いい加減、目覚めなさい！