「鈍感な米国人」が韓国の朴槿恵大統領の演説は皮肉を込めた「米国批判」だったと、ようやく気づき始めた

2013年05月31日 01時20分04秒 | 政治
◆鈍感な米国人が、韓国の朴槿恵大統領演説の真意に、ようやく気づき始めているという。「あれは、日本に向けられた批判だったのではなく、米国に向けられた皮肉を込めた厳しい批判だったのではないか」と。
 朴槿恵大統領は5月8日、米国上下両院合同会議で演説し、「日本批判」としてマスコミが取りあげた部分を含めた前後を抜粋すると、次のように述べていた。
「尊敬すべき国会議員の皆様
私たちの第2の旅は、朝鮮半島を越えて広がる北東アジア全体の平和協力のメカニズムを構築することです。
 悲しいことに、今日、北東アジア地域の国々全体として達成することができる、絶大なる可能性のすべてを果たすことができていません。
この地域の経済は、さらに大きな影響力を得て、ますます結びついています。 しかし、歴史から生じる違いは拡大してきています。
 過去に盲目的な人々は未来を想像することができないと言われます。
 これは、明らかに、現時点における問題です。
 しかし、より重要な問題は明日です。
 昨日起こったことについて失敗がどこにあるかを正直に認めることができなければ、明日はありえません。
 アジアは、私が「アジアのパラドックス」と呼ぶ、成長している経済相互依存と政治的な安全保障協力の間の分断で、苦しんでいます。
私たちがいかに、この「アジアのパラドックス」を管理するか、このことがアジアの新しい秩序の形を決定します。
 ともに、私たちはこの挑戦に対応しなければなりません。
Honorable members of Congress,
The second leg of our journey extends beyond the Korean Peninsula to all of Northeast Asia where we must build a mechanism of peace and cooperation.
Sadly, today the nations of this region fail to fulfill all that we can achieve collectively. That potential is tremendous.
The region’s economies are gaining ever greater clout and becoming more and more interlinked. Yet, differences stemming from history are widening.
It has been said that those who are blind to the past cannot see the future.
This is obviously a problem for the here and now.
But the larger issue is about tomorrow.
For where there is failure to acknowledge honestly what happened yesterday, there can be no tomorrow.
Asia suffers from what I call “Asia’s paradox,” the disconnect between growing economic interdependence on the one hand, and backward political, security cooperation on the other.
How we manage this paradox―this will determine the shape of a new order in Asia.
Together, we must meet these challenges.」
 このくだりについて、朴槿恵大統領がとくに名指ししなかったことから、上下両院議員の中から「日本を批判したのですか、米国を批判したのですか」と発言する議員がいた。
これに対して、朴槿恵大統領は、ただ、にっこり笑うばかりで、何も答えなかったという。
 日本のマスメディアは、もとより、米国のマスメディアも「日本批判」と解釈して報道した。これは、オバマ大統領との首脳会談(5月7日)で、朴槿恵大統領が、「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及して、安倍晋三政権を批判していたので、上下両院合同会議での演説もこの流れのなかで日本批判したものと受け取られたからだ。
◆しかし、米国のマスメディアの間で、このごろになって、ようやく「朴槿恵大統領の演説は、日本にかこつけて本当は、米国に対して批判していたのではないか」と気づき始める人が増えてきており、この様子は最近、日本の中央政界にも伝えられてきているという。
朴槿恵大統領の演説は、日本をイメージさせながら、実は、暗に米国を皮肉的に批判したものと解釈し直されてきているということだ。まさか、超大国米国の上下両院で、米国を批判するわけにもいかなかったのである。だが、本音では、米帝国主義にひどいことをされたという被害者意識はある。それを美辞麗句に織り込んで、訴えていたともいえる。 
 歴史を遡れば、「日韓併合」は、フィリピン総督だったタフト国務長官(後に大統領)が、桂太郎首相に依頼して密約を結んだうえで、韓国で今日、売国奴と言われている李完用がワシントンで条約に調印して成立したことは紛れもない事実である。大日本帝国が勝手に侵略して武力で併合したわけではなく、これは、米国帝国主義による「太平洋支配(覇権)戦略」の先端部分で「餌食」にされたことを、韓国の政治家、学者、有識者、マスコミ人たちは百も承知のことである。そして朴槿恵大統領も、よく知っていることだ。
◆よく聞き直してみると、朴槿恵大統領は、朝鮮戦争で駆けつけてきた多くの戦死傷者を出しながら韓国を助けてくれた米国に感謝の意を表したうえで、これまで韓国が米国に認められようとして、精一杯協力してきたことを懸命にアピールしていた。
 「『知らざる国、会ったことのない人々』を守らなねばならないという国の呼びかけに応じていただいた米国の息子、娘らに対し、そして米国に対して敬意を表する。韓国戦争参戦記念碑に刻まれているこの碑文は毎回訪れるたびに深い感銘を与えてくれます。自由と民主主義という、人類普遍の価値を守るために血と汗と涙を捧げた退役軍人の皆様に対し、大韓民国の国民を代表して深く感謝いたします。この席を共にしていただいている退役軍人の皆様、ジョン・コンヤーズ議員、チャールズ・ランゲル議員、サム・ジョンソン上院議員、ハワードコブ議員に対しても心より感謝の言葉を申し上げます。1953年、6.25戦争の銃声が止まった時点で、1人当たりの国民所得67ドルという世界最貧国だった韓国は現在、世界5位の自動車生産国であり、貿易規模世界第8位の国へと成長しました。世界の人々はこのような大韓民国の歴史を "漢江の奇跡"と呼んでいます。
 しかし、大韓民国の国民は、これを奇跡だとは思ってはいません。その成就の歴史を造り出すため、韓国人はドイツの鉱山やベトナムのジャングルで、あるいは熱砂の中東の砂漠で多くの汗を流し、渾身の力を尽くしてきました。私は今日の大韓民国を造りあげた大韓民国の国民を尊敬し、その国民の大統領となったことを誇りに思っております。そして誇らしい国民と共に、経済復興と国民幸福、文化隆盛、平和統一基盤の構築という4大国政基調をもって、新たな『第2の漢江の奇跡』を実現していきます。私たちがここに至るまでには、助けてくれた良き友人たちがいました。特に米国は、最も近くにいた良き友人でした。私は米国の友情に深く感謝し、この貴重な歴史を共有してきた韓国と米国が今後造っていく新たな歴史に期待しています。その土台となってきた韓米同盟が今年で60周年となりました。今日、私は皆さんに韓米同盟の60年を物語るある家族について紹介したいと思います」
 現代史の底流では、イスラエル、米国、ロシア、中國、日本により、中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア」建国計画、朝鮮半島に北朝鮮が中心となり「統一」から「大高句麗」建設計画が着々と進んでおり、このなかで、韓国が「蚊帳の外」に置かれている。この歴然たる事実を察知している朴槿恵大統領は、何とか「米韓軍事同盟体制」を強化し、決して見放さないよう米国に訴えていたのである。父母を米CIAに暗殺されていながら、米国に依存しなければならない「弱小国・韓国」の悲哀であるともいえる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
朴槿恵大統領は、日朝交渉の「韓国外し」に危機感、米CIA対日工作者は北朝鮮の機関、組織洗い出しに懸命だ

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁の北京政府が、国連安保理事会の制裁決議に反して北朝鮮に「原油10万トン、米20万トン、石鹸などの生活必需品」を極秘ルートで支援しているという。テレ朝NEWSが5月30 日報じた。金正恩第1書記=元帥の特使として崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が北京市を訪れ、6カ国協議などを通じた対話などに応じる姿勢を示した見返りだという。

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戦前回帰の憲法改正と日本の進路
 
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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)


目次

はじめに 広島県立世羅高等学校長の自殺を見つめて
第1章 政治的シンボルとしての国旗「日の丸」と国歌「君が代」
第2章 小中高校教科書の記述のなかの国旗「日の丸」と国歌「君が代」

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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陸軍中野学校のスパイが建国した「第2の日本」北朝鮮が、朝鮮半島統一に動き出せば、日本は全面協力する

2013年05月30日 00時34分16秒 | 政治
◆北朝鮮が3年前に、「横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョン(ヘギョン)さんを国外に出国させてもよい」と当時の鳩山由紀夫首相に伝達してきていたのを受けて、鳩山由紀夫首相が金正日総書記宛てに親書を送り、自ら北朝鮮に乗り込む決意をしたところ、外務省が反対したため、実現しなかったという。埼玉新聞が5月29日付け朝刊「3面」(第3総合面)で「めぐみさんの娘出国容認」「北朝鮮 幹部が3年前に伝達」という見出しをつけて、「共同通信の芹田晋一郎記者」の記事を掲載した。
 これは、飯島勲内閣官房参与の電撃的訪朝を受けて、北朝鮮首脳部が、「3年前から日朝関係の改善に努力していたのに、日本政府が受け入れなかった」ということを懸命に印象づけようとしているとも見える。つまり、「今回、安倍晋三首相には、本気で受け止めて欲しい」というメッセージなのであろう。
 安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、あるいは自民党の小泉進次郎青年局長の「訪朝」が取り沙汰されているいま、北朝鮮が、そのための「地均し」を進めていることが窺える。
◆北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、2012年5月、7月、9月の3回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。
◆現在、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、「日本と北朝鮮2国間交渉」(米国と中国が立ち合う)に対して、陰に陽に妨害工作を行っている。韓国が、「蚊帳の外」に置かれていることにジェラシーを抱いているばかりではない。
イスラエルが主導して、米国、ロシア、それに中国まで加わり、「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」と「北朝鮮中心の大高句麗建設」計画が着々と進んでいることに、焦りと警戒心を募らせているからである。このままでは、韓国は、この地上から消滅させられる。イスラエルと親密な日本が、この計画に深く加担していることも、「反日意識」を高揚させている。米国と中国は、とっくのむかしに韓国を見捨てているのだ。
◆北朝鮮は、国連安保理から経済制裁を受けて、孤立化していると日本のマスメディアは、盛んに喧伝しているけれど、実態は真逆である。
 国連加盟193か国のなかで、北朝鮮が国交を樹立しているのは、162か国に及び、中朝国境線の中国側には、何十万人もの朝鮮族が住んでいる。さらに中央アジアにかけては、2000万人もの朝鮮族が暮らしているといい、金正日総書記は、「朝鮮族の盟主になってはどうか」という話が真面目に議論されていた。つまり、朝鮮半島で孤立化しているのは、北朝鮮ではなく、韓国だということだ。
◆北朝鮮が朝鮮半島統一に向けて動き出せば、日本は当然、この「第2の日本」である北朝鮮を勝利させるために、全面協力することになる。
 それには、いまの平和憲法の下における防衛省・自衛隊では、十分に協力することはできない。やはり韓国軍を攻撃できる体制を整えておく必要がある。この意味では、日本国憲法改正・国防軍=皇軍創設は、急がなくてはならないのだ。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
アフガニスタン駐留米軍が、パキスタン反政府武装勢力を使い、グワダル港の中国軍を攻撃、「米中戦争」が勃発

◆〔特別情報①〕
 アフガニスタン駐留米軍(7万将兵)が、完全撤退を諦めて、破れかぶれに今度は「パキスタンの反政府武装勢力」を中国人民解放軍と戦わせる奇策を立てて、実行しようとしているという。中国が、アラビア海に面したパキスタンの港町グワダルを賃借して軍港建設をいるのが、米軍にとっては、目ざわりなのだ。これは、事実上、「米中戦争」の始まりを意味している。

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あとがき

 東京地検特捜部と警視庁は、東京協和信用組合と安全信用組合のずさん経営をめぐる事件の捜査を現在進行中である。今回の事件は、国家権力の中枢である大蔵省が、捜査対象となる大疑獄事件であり、捜査の進展具合では、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性を持っている。

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オバマ大統領は、米CIAに父母を暗殺された朴槿恵大統領の恨みに鈍感、安倍晋三首相は憲法改正できず

2013年05月29日 02時39分13秒 | 政治
◆最近、米国オバマ政権やマスメディアが、安倍晋三政権の「右傾化姿勢」が日米関係に影を落としていると深刻に受け止めている。とくに日本と中国、韓国とが冷却化していることについて、米国の国益まで損ないかねないと警戒し始めているという。
 こうした懸念や警戒心は、安倍晋三政権が2012年12月26日に発足した当時から、米国内の有識者やマスメディアの一部で対日批判として渦巻いていた。
 しかし、オバマ大統領は、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のとくに米CIA対日工作者(ジャパン・ハンドラーズ)であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授やジョン・ハムレ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・ジョナサン・グリーン日本部長らの意見に左右されて、日本国憲法改正、国防軍創設を安倍晋三首相に強く求めていた。安倍晋三首相が、日米首脳会談で憲法改正には、次期参院議員選挙で3分の2の多数議席を確保しなければならないと発言したのに対して、オバマ大統領が不満顔になったと言われてきた。「それでは遅い、早くしろ」という意味であった。
◆オバマ大統領に急かされて安倍晋三首相は、「勇気百倍」とばかり、「憲法第96条改正」に向けて勢いづいていた。ところが、閣僚に続いて、自民党国会議員が戦後史上最大の168人で靖国神社に参拝、安倍晋三首相が「侵略という定義は、国際的にも定まっていない」と衆院予算委員会で発言、加えて、盟友関係にある日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦」や「沖縄駐留の米海兵隊司令官に提案した風俗利用」発言などが、オバマ政権や米国のマスメディアに不快感を与えたのが、大きく影響して、安倍晋三政権に打撃を与えてきた。それは、言うまでもなく、オバマ大統領が安倍晋三首相に強く要求した「日本国憲法改正、国防軍創設」が難しくなってきたということだ。
 オバマ大統領は、ホワイトハウスで行った韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で朴槿恵大統領が日本の右傾化の流れに言及し、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたのを受けて、これに賛同した。また、朴槿恵大統領は、米連邦議会でも「歴史認識」について述べ、名指しこそしなかったものの、安倍晋三首相を厳しく批判する発言をした。そのうえ、米連邦議会調査局が、「日本の右傾化」により米国の国益が損なわれる危険について触れたレポートまで発表している。
◆こうした一連の動きに対して、安倍晋三首相や側近たちは、「韓国の宣伝」であるとか、「米連邦議会の一部の見方にすぎない」などと軽く受け止めていた。そこに火に油を注いだのが、橋下徹代表の「慰安婦」「風俗利用」発言だった。対日批判が一気に高まってきたのである。それでも、安倍晋三首相や側近たちは、これを橋下徹代表の個人的な「失言」と捉えて、舌禍を免れようとした。
 ところが、「おっとどっこい」、そうは問屋が卸さない。なぜかと言えば、石原慎太郎共同代表が、「軍隊と慰安婦は付きものだ」と思わず口走ったように、日本が国防軍≒皇軍を創設するために憲法第9条を改正しようとすれば、必ず、軍隊と付きものの「慰安婦」問題が、槍玉に上げられることになるからだ。この問題を国内的に切り抜けても、「韓国」がしつこく追及してくるに違いない。そうなると、憲法改正そのものが、不可能になってしまいかねない。米CIA対日工作者は、このところ何も発言していないけれど、「大ボス」だった米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚していることもあり、後ろ盾を失い力がなくなってきたのであろうか。日本国憲法改正、国防軍創設を強く求めていただけに、オバマ大統領の「対日批判」は、ひどい痛手になっているはずだ。
 オバマ大統領は、気づいていないかも知れないが、朴槿恵大統領の「歴史認識」をめぐる対日批判は、実は、「日韓併合」を進めた米国の帝国主義に対する批判でもあったことを深く認識する必要がある。父母を米CIAに暗殺された娘の恨みと、心の傷は深いのである。これが果たして「ハチの一刺し」となったかどうか。父母を米CIAに暗殺された娘の恨みと、心の傷は深いのである。オバマ大統領よりも、もっと「ノー天気」なのは、米国のマスメディアであることも、付言しておこう。
【参考引用】
 テレ朝NEWSTが5月23日午後6時22分、「自民選挙公約原案明らかに…憲法96条改正など明記」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 「自民党の参議院選挙での公約の原案が明らかになりました。憲法96条改正などが明記されています。このなかでは、憲法に関して自衛隊を国防軍とすることや、「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」として96条改正が盛り込まれています。また、沖縄のアメリカ軍基地問題については、「地元の負担軽減を実現します」などの表現にとどまり、普天間基地の辺野古移設は盛り込まれていません」

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「中国のバブル経済が崩壊寸前」、7月の参院議員選挙の直前に崩壊すると、安倍晋三政権はどうなるか

◆〔特別情報①〕
 中国の製造業指標の悪化が、5月23日の東京株式相場暴落の一因になった。それが、再び「悪夢」として株式市場に漂い始めている。今度は「バブル経済崩壊」という恐ろしい現象が引き金となるという。

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あとがき

 東京地検特捜部と警視庁は、東京協和信用組合と安全信用組合のずさん経営をめぐる事件の捜査を現在進行中である。今回の事件は、国家権力の中枢である大蔵省が、捜査対象となる大疑獄事件であり、捜査の進展具合では、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性を持っている。

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安倍晋三首相の「健康不安説」が生んだ首相公邸の「幽霊」話は佐賀・鍋島藩の「化け猫」騒動よりも恐ろしい

2013年05月28日 01時07分11秒 | 政治
◆「安倍晋三首相は、就任して5か月を過ぎるのに、どうして首相公邸に引っ越してこないのか」という疑問から発した幽霊」騒動。この答は「公邸に住めば、医者の出入りを番記者にキャッチされるから都合悪い」というものである。「腸の特効薬ステロイドを服用している」とか「米国から贈られた心筋梗塞に効く特効薬を飲んでいる」とか諸説が流れているからだ。
 この最中に、安倍晋三首相の「健康不安説」を実証しようと、民主党の陰謀めいた質問主意書、すなわち、意地悪質問に対して、安倍晋三内閣が、答弁書を閣議決定した。それも、幽霊が出てくる季節にはまだ早いせいか意味不明な幽霊のような答弁書だった。
 日本権力の中枢「首相官邸」とその周辺には、「魑魅魍魎」が跳梁跋扈しており、百鬼夜行、ところどころに「怨霊」が住みつき、暗闇の幽界から、ときどきこの世に迷い出てくる。とくに真夏の夜ともなれば、「お盆」に誘われて、幽霊が浮遊してくる。霊感の強い人は、それが霊視できたり、肌に感じたりするという。霊感の弱い人でも、「薄気味悪さ」を感じることができるものだ。
 いまの首相公邸は、もともと前の古い首相官邸(1929年完成)を中心に古い公邸を壊して増改築したものである。だから、いまの公邸は、古い首相官邸を知る者にとっては、「思い出多い首相官邸」である。江戸時代、「化け猫騒動」で有名な「佐賀・鍋島藩」の藩邸があったところだといい、「怨霊」に祟られた因縁の名残かも知れない。確かに、いまでも陰気な妖気が漂っている。
◆正面玄関の上部にはめ込まれたガラスには、直径1センチほどの弾痕のような穴がある。1936年に起きた「2・26事件」のときに浴びた銃弾の跡と伝えられてきた。
地下のホールに行く階段は、人1人しか通れない狭さに造られている。それは、反乱軍などが襲撃してきたときに、大勢がドッと押し寄せてこれないようにしていたためだ。
 1932年の5・15事件の際には、青年将校たちが突然、首相官邸を襲い、犬養毅首相が凶弾に倒れている。4年後の2・26事件では、岡田啓介首相が、とっさに公邸の使用人部屋の押入れに隠れ、あやうく難を逃れている。
 終戦の日の早朝、佐々木武雄陸軍大尉を中心とする国粋主義者たちが、首相官邸を襲撃、鈴木貫太郎首相は前夜に私邸に戻っていたが、警護官に間一髪救い出されている。
 戦後では、1960年7月に岸信介首相が、に日米安保条約阻止を叫ぶ全学連が塀を乗り越えて乱入している。さらに、1978年12月には大平正芳首相が、首相官邸内の通路から公邸に入ったとき、前夜から忍び込んでいた暴漢に短刀で刺されそうになったところを、毎日新聞政治部のK首相番記者が暴漢の下半身を抑えて、助けたのである。毎日新聞政治部は、K記者をはじめ3人で首相番を交代で回していた。その1人であった私は、内閣記者会にいて、大平正芳首相が暴漢に襲われたという知らせを聞いて、現場にかけつけたが、すでに騒ぎは収まっていた。K記者は、後に警視総監賞を授与された。
◆政治家は、棺桶に入り、火葬にされて灰になってさえも、「権力欲」=「政権欲」を燃やし続けていると言われるほどの「権力亡者」である。首相官邸一帯は、嫉妬=ヤキモチ、それも女性よりも、男の政治家の嫉妬=ヤキモチの方が物凄い。 
 田中角栄首相に自民党総裁選で敗れた福田赳夫首相は、大平正芳首相に総裁選予備選挙に敗れて「再選」を果たせず、田中角栄首相と大平正芳首相を恨み続けた。最近の例では、民主党の渡部恒三元衆院副議長は、衆院議長を横路孝弘衆院議員にさらわれてしまい、横路孝弘衆院議員を推した小沢一郎代表を「あいつは悪いヤツだ」と怨念を剥き出しにしていた。1969年当選の同期生で長いつき合いがあったにもかかわらず、「権力欲の鬼」と化していた。「死に霊」も恐ろしいけれど「生き霊」の方が、もっと恐ろしい。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALが5月24日午後11時4分、「首相公邸の幽霊「承知してない」答弁 ただし菅長官は…」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍内閣は24日、首相公邸に幽霊が出るとのうわさは『承知していない』とする答弁書を閣議決定した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で公邸に漂う『気配』に言及。夏を前にちょっとした話題を提供している。民主党の加賀谷健参院議員による『安倍晋三首相が公邸に引っ越さないのは幽霊のためか』との質問主意書への答弁。菅氏は『幽霊の気配を感じたことは』と問われ、『言われればそうかなと思った』と冗談めかして応じた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹代表が「多弁にして幻惑」で判定勝ち、オバマ大統領が米軍、朴槿恵大統領が韓国軍問題で追及される番

◆〔特別情報①〕
 「言語明瞭、意味不明」と評されたのは、竹下登元首相、「多言にして空疎」と言われたのは、羽田孜元首相、「多言にして意味不明」と断じられたのは安倍晋三首相、大阪維新の会の橋下徹代表は、「多言にして幻惑」とでも言おうか。

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平成25年6月8日(土)
戦前回帰の憲法改正と日本の進路
 
~大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点


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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)


目次

第8章 竹下登元首相VS小沢一郎が繰り広げる利権争奪の最前線 ④

*「運輸族のボス」としてのデビューに成功


 しかし、亀井静香にとっては、「成果は大」であった。大臣としての威光を十二分に示すことができたからである。この騒ぎを契機に亀井静香は、日本航空をはじめ全日空などに対して、政治的に大きな影響力を発揮できるポジションを確立した。レッキとした「運輸族のボス」としてデビューしたのである。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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TPP参加で「聖域」を守るのは絶望的、安倍晋三首相は「ウソつき首相」となるか

2013年05月27日 07時08分32秒 | 政治
◆「日本の交渉、実質2日 TPP初参加の次回会合」(朝日新聞5月25日付夕刊「1面」)「TPP日本参加は最大3日 次回会合1日延長 交渉出遅れ明確」(埼玉新聞5月26日付朝刊「2面」)などと、マスメディアが一斉に報じた。
 わずか2~3日の交渉でどれだけ日本の要求を受け入れてもらえるかと言えば、限りなく絶望的である。実はこのことは十分予想できたにもかかわらず、安倍晋三首相はじめ、自民党首脳陣は、いかにも交渉できるかの如く「詐術」を用いて、TPP交渉参加に反対する勢力を押さえつけて、米国オバマ大統領に「TPP参加」を約束してしまった。これは国際公約であるから、もはや撤回できない。
◆TPP交渉はずっと前から参加国である11ヶ月の中で行われてきた。
 ペルーの首都リマでの交渉は5月24日に終わり、次回はマレーシアで開かれる。日程は7月15日~25日とされ、日本の出遅れに配慮して、1日延長されているのだが、米国議会で日本の参加を承認する手続きが終わるのが7月23日と言われているので、日本が交渉参加できるのは、実質わずか2回、あるいは3日だけという厳しい状況にある。
 これだけの短い時間で、安倍晋三首相はじめ自民党首脳陣が、「TPP交渉参加反対派」に約束したことを実現するのは極めて困難なのだ。
 約束とは、「米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の5つの品目について、「聖域」として関税を維持し、「ゼロ」にしないということだ。
 日本は本格交渉が可能となる9月から始める方針できたが、11カ国はすでに「例外を認めない」ということで合意しているため、日本の要求が受け入れられる余地はほとんどないのが実情だ。
◆こうなると、安倍晋三首相はじめ自民党首脳陣は、事実上「TPP交渉参加反対派をだました」ということになり、7月21日の参院議員選挙では、「ウソつき首相」という汚名をかぶり、党内に亀裂生じさせたまま、選挙戦に突入しなくてはならない苦しい立場に追い込まれる。野田佳彦前首相が「消費税増税」により「マニフェスト違反」を犯して「ウソつき首相」と呼ばれて、自滅したように、今度は、安倍晋三首相が「ウソつき首相の汚名」と戦わざるを得なくなってくる。どう切り抜けるか?

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安倍晋三首相の「アベノミクス」相場は参院選終了まで、その後は「ハゲタカ」に狙われて危うい

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相の「アベノミクス」相場が、今後どうなるのか?安倍晋三政権は、日本銀行の黒田東彦総裁の「博才」に全面的に頼り、かつ、甘利明経済産業相が6月中に正式発表する「成長戦略」に多いなる期待を賭けるしかない。その先どうなるかが、大変な問題なのである。

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戦前回帰の憲法改正と日本の進路
 
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第8章 竹下登元首相VS小沢一郎が繰り広げる利権争奪の最前線 ③

*利権の巣


 新しい研究開発は、新しい利権を生むタネとなる。その一つが、「バイオ利権」だ。少資源のわが国の将来に大きく期待され、バイオ・サイエンスやバイオ・テクノロジーはじめ諸産業を、既成の産業と同様に政府がバックアップし、官民一体となって発展させようとしている。

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中国の習近平国家主席は、安倍晋三首相が北朝鮮(金正恩第1書記)を認め国交樹立してくれるのを望んでいる

2013年05月26日 07時40分22秒 | 政治
◆中国の習近平国家主席は5月24日、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥の特使として北京を訪問した崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長と人民大会堂で会談し、金正恩第1書記の親書を受け取った。崔竜海軍総政治局長は会談で6者協議での対話も含め、『関係各国とともに努力したい』と述べたといい、同日夜、帰国の途についたという。
 この会談について、中国共産党1党独裁の北京政府内部の動静に精通している専門家筋は、以下のように総括し、今度の動きを予測している。
 まず、北京政府は、飯島勲内閣官房参与の電撃的な北朝鮮訪問を歓迎している。
そればかりか、米国も歓迎していると受け止めている。
 安倍晋三首相は、北朝鮮から「訪朝受け入れの連絡待ちで、早ければ、5月中になる可能性もある。安倍晋三首相と金正恩第1書記による「日朝会談」となるが、この会談には、米国と中国が立ち会うことになる。いわゆる6者協議ではない。
 飯島勲内閣官房参与の電撃的な北朝鮮訪問は、米国オバマ大統領の命令によるものだ。かつて、米国ニクソン政権のキッシンジャー国務長官が、密かにパキスタン経由で北京入りして米中国交正常化の環境をつくり、その後、ニクソン大統領が、日本の頭越しに電撃的に北京を訪問して、中国と国交樹立したことが想起される。飯島勲内閣官房参与は、いわばキッシンジャーの立場に似ている。
◆専門家筋は、続けていう。
 北京政府は、日本が一日も早く北朝鮮を認めて、国交を樹立して欲しいと考えている。なぜかと言えば、北京政府は、「軍事独裁国家の危うさ」を熟知しているからだ。つまり、いつ「クーデタ」が起きて、政権が転覆されるかわからないと恐れているのだ。
 このため、日本に仲良くしてもらい、経済的に繁栄し、安定した国になって欲しいと願っている。
 そして、北京政府は本音では、朝鮮半島統一を望んでいない。しかし、米国が北朝鮮中心に朝鮮半島が統一されるのを望んでいることを承知しているので、朝鮮半島が統一されるならば、北朝鮮中心で行われるのを希望している。
 韓国が最近、中国接近に力を入れているけれど、中国は韓国を信用しておらず、むしろ警戒している。このため、韓国は、米国の私生児となるだろう。
◆ついでに言えば、北朝鮮は、小泉純一郎首相が、訪朝して金正日総書記と会ったとき、ニコリともしなかったことを恨んでいる。安倍晋三首相には、是非とも笑顔を見せて欲しいと思っている。
 安倍晋三首相は、北京政府との関係では、「当分、訪中できないだろう」という空気だ。習近平国家主席、李克強首相は、生活の党の小沢一郎代表との人間関係を大事にしているのである。
【参考引用】
朝日新聞DIGITALが5月24日午後10時19分、「北朝鮮、6者協議復帰へ前向き 中国主席に正恩氏の親書」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【北京=奥寺淳】中国の習近平(シーチンピン)国家主席は24日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の特使として北京を訪問している崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長と人民大会堂で会談し、金第1書記の親書を受け取った。国営新華社通信が伝えた。習主席が朝鮮半島の非核化を求めたのに対し、崔氏は『6者協議などの対話を通じて適切に問題を解決したい』と述べ、6者協議への復帰に前向きな姿勢を示した。習主席は崔氏に対し、『情勢がどのように変化しようとも、関係各国は朝鮮半島の非核化、ならびに平和と安定を維持するべきだ』と指摘。核実験などの挑発行為を繰り返してきた北朝鮮に対し、「中国の立場は非常に明確だ」と牽制(けんせい)したうえで、対話による問題解決を求めた。北朝鮮は、国連安全保障理事会が1月に制裁を決議した後、『核放棄の約束』を明記した6者協議の共同声明を「死滅した」と言い切っていた。崔氏は会談で6者協議での対話も含め、『関係各国とともに努力したい』と述べたが、非核化については言及しなかった。崔氏は同日夜、帰国の途についた」

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ミツバチが絶滅の危機、EU欧州委員会が、有害農薬の原則使用禁止を決めたが、安倍晋三首相はどうする?


◆〔特別情報①〕
 「ぶんぶんぶん、ハチがとぶ、おいけのまわりに、おはながさいたよ、ぶんぶんぶん、ハチがとぶ・・・」
 むかしは、日本の小学校の教室から、この歌詞の歌声が聞こえたものだが、欧米では、ハチ、そのなかでも、ミツバチの飛ぶ姿が、このごろ、めっきり減ったという。
「ミツバチは、どこに行ったのか」と姿を消したミツバチを探し求めていた欧州連合(EU)の欧州委員会が5月24日、ミツバチがいなくなった原因が有害な農薬だったことを突き止めて、「原則使用禁止」することを決めたという。この有害農薬を製造しているのが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進の旗振り役を務めている米国と日本の農薬製造会社だといい、TPP参加に熱心に取り組んでいる安倍晋三政権に強烈な打撃を与える可能性が大となっている。

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第8章 竹下登元首相VS小沢一郎が繰り広げる利権争奪の最前線 ②

*依然として大きな影響力を持つボス


 政権の争奪の形成によって、政治献金の趨性が揺れ動いているのである。
 こうした状況下で、政府与党は、平成六年十二月十五日、税制改革大綱を決めたのである。

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北朝鮮の人民の多くは「兵器」より「甘く美味なチョコパイ」の配給を望み「チョコパイ革命」が起る

2013年05月25日 07時08分38秒 | 政治
◆北朝鮮の国内で、人類史上、初めての経験とさえ思われる驚くべき不可思議な「革命」が進行中という。武器は一切使わず、ひたすら人々の「鼻と舌を使う」という作戦である。何と言っても「甘くておいしいものはおいしい」のだ。この臭覚と味覚に打ち勝てるものは、何ものもない。
 「テレビ朝日「ワイド!スクランブル」が2013年5月23日午前11時25分~午後1時5分の番組のなかで北朝鮮の「チョコパイ革命」問題を取り上げて、放映した。要旨は、以下の通りだ。
 「開城工業団地では2005年末から一部の労働者にチョコパイが配布され、2006年ごろからはおやつに無料でチョコパイが1~2個支給されていた。労働者からは大好評だったことから各企業は競争して支給数を増やしており、数により会社間での格差が発生したことからチョコパイの支給数を一定にするガイドラインが作成されるまでになった。このチョコパイは闇市で高額で売買されていた。北朝鮮ではチョコパイを通じて韓国への憧れが広まり、現体制への不満がつのり氾濫が起きるのではないかという「チョコパイ革命」が危惧されており、映画「JSA」でもその姿が描かれている。辺真一はビラにチョコパイなどをくっつけるなどの作戦が取られていると解説した」
◆ジャスミン革命が2010年から2011年にかけてチュニジアで革命「(民主化運動)」を起こした。ジャスミン革命と、今回の「チョコパイ革命」の違いは、極めて大きい。
 一人の青年が焼身自殺事件が起こした、反政府デモが国内全土に拡大し、軍部の離反によりザイン・アル=アービディーン・ベン=アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した。これがネットを中心に「ジャスミン革命」と命名された。ジャスミンは、チュニジアを代表する花であるからであった。
 この民主化運動はチュニジアにとどまらず、エジプトのムバラク大統領を倒し、リビアのカダフィ大佐を殺害に追い込み、さらに現在、シリアのアサド大統領は、内戦に悩まされている。つまり、この「ジャスミン革命」は、アラブ諸国へも広がり、各国で長期独裁政権に対する国民の底知れない不満と関連づけられて、数々の政変や政治改革を引き起こしているのである。こうした一連の動きは、マスメディアにより「アラブの春」と呼ばれている。
 この「チョコパイ革命」は、根本的に北朝鮮の「貧困」、否、「極貧」が起因している。かつては、2400万人と言われた人口は、幾たびかの天災や公開処刑を含む大量「粛清」により、現在は1800万人を切っていると観測されている。韓国民の拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などは、北朝鮮に向けて風船などでビラを散布している。近年では、「チョコパイ」をつけて風船などを散布しているという。これらの影響が、徐々に効果を現しているという。
 北朝鮮の人民の多くは、いまや「軍事よりも、甘くておいしいチョコパイの争奪戦」に命を賭けているということだ。これが、偽らざる実情なのである。
 ロシアの映画監督・エイゼンシュタイン(ユダヤ人)は、「モンタージュ理論」により、たとえば、「義賊と奴隷」「金持ちと貧乏人」という対比を映像で鮮明にすることを示した。この手法は、現代で極めて有効である。
◆この意味で、北朝鮮の支配層が「チョコパイ」を日常「おやつ」として食している映像と、北朝鮮の一般庶民が「チョコパイ」を奪い合っている映像を突き付けられた場合、日本国民は、これをどう評価するのか。
 この評価はともかくとしても、日本国民としては、かつての「大日本帝国臣民」であつた韓国、北朝鮮の民族を、根本的に尊敬し、大事にしなくてはならない。このなかには、特攻隊員として、大日本帝国のために進んで「命をささげた臣民」が多数いたからである。この忠勇なる臣民の大半は、靖国神社で「神」として大事に祀られているのを。決して忘却すべきではない。
【参考引用】
 日経ビジネスが5月13日、「「チョコパイ」を引き金に北朝鮮で「革命」が起こる?!開城工業団地で配られるおやつが事実上の給料に」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「韓国と北朝鮮の経済協力と平和の象徴だった開城(ケソン)工業団地から韓国企業も撤収し、暫定的に閉鎖することになった。同工業団地に入居していた中小企業と、原材料を納品していた企業が倒産しないよう、統一部(部は省)は5月6日から、特別経済交流協力資金(年利2%)の貸し出しを始めた。5月6日、国会の外交統一委員会で、開城工業団地をめぐる韓国政府の交渉の仕方に問題があったのではないかという議論が持ち上がった。野党の民主統合党が、次の2点を指摘したのだ。1つは、開城工業団地を閉鎖した責任は北朝鮮にあるのに、韓国政府が1300万ドルを北朝鮮に支払ったこと。第2は、入居している企業が撤収を望まなかったにも関わらず一方的に撤収させたこと。民主統合党は「もっと柔軟に対応できたのではないか」と統一部を問い詰めた。これに対して統一部は「開城工業団地を維持・発展させるという立場は変わらない。北朝鮮に対話を提案した」と回答した。開城工業団地の今後について報道が続く中、イギリスのガーディアン紙が開城工業団地と北朝鮮の状況に関して興味深い記事を掲載した(関連記事)。ガーディアン紙は、開城工業団地で操業する韓国企業が北朝鮮労働者にボーナスとして支給したお菓子「チョコパイ」が、北朝鮮の市場で高く取引されている、と報じた。そして、次のように分析した。「チョコパイは北朝鮮において、韓国の経済的優位を象徴する存在になっている」「チョコパイは世界で最も閉鎖的な国である北朝鮮をゆっくりと変えつつある」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国、中国、北朝鮮、いずれも経済的ピンチ、「腹が減っては戦にならない」ので、安倍晋三首相の訪朝歓迎

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相はいつ、北朝鮮を訪問して、。金正恩第1書記=元帥と会談することになるのか? その時期をめぐって、様々な観測が流れている。日本外務省は、北朝鮮との政府間協議を求めている。首相官邸が主導して着々と北朝鮮との接触を進めてきたことから、事務方レベルの出番がなく、大慌てして焦り、不満タラタラなのだ。

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平成25年6月8日(土)
戦前回帰の憲法改正と日本の進路
 
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)


目次

第8章 竹下登元首相VS小沢一郎が繰り広げる利権争奪の最前線 ①

*新しい利権の創造


 私たちは、巨大で複雑な産業社会、すなわち、ビジネス社会に暮らしている。その産業社会には様々な利権が渦巻いている。企業や団体とのかかわりで社会生活をしている私たちは、それらの利権のどれかに関係し、からみを持ちながら生きている。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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韓国民が大勢被爆しているのに広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と妄論、韓国紙の論説委員は何か変だ

2013年05月24日 05時58分57秒 | 政治
◆韓国の新聞「中央日報」が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と妄論する論説委員のコラムを掲載したというので、当然のことながら、駐韓日本大使館はもちろん、菅義偉官房長官が直ちに「中央日報」に抗議したという。「中央日報」は「論説委員が執筆したもので、中央日報の主張ではない」と言い逃れしている。だが、論説委員とは、新聞社の主張、つまり言論を行う役目を担っているので、「社論」を代表していると見做されるのが、常識である。
 しかし、この論説委員は、広島、長崎の被爆者のなかには、朝鮮半島出身の「大日本帝国臣民」が多数含まれていたことや、とくに広島では、捕虜になっていた米軍人もいたことを承知のうえで、あえて「神の懲罰」と主張しているのであろうか。米空軍機「エノラゲイ」は、広島、長崎に何の罪もない純粋日本人以外の多民族や捕虜になっている米軍人などがいるであろうことを百も承知で、原爆投下していたと言われている。パイロットは、上官命令、上官は、トルーマン大統領命令に従っただけなので、致し方ない。命令に違反すると、銃殺刑に処せられる。
 「中央日報」の論説委員が、自らの同胞も被爆したのは「神の懲罰」と思っているとしたなら、被爆させた責任を「神」のせいにするつもりでもあるのであろうか。であるならば、日本が、これらの人々を「被爆者」として認定し、原爆手帳を支給する必要もなくなる。「神様に言ってください」となるからである。
◆もう一つ言うならば、「エノラゲイ」のパイロットたちが、戦後どうなったのかを知っていて、こんな稚拙なコラムを書いたのであろうか。大半が、精神異常に陥って、不幸な末路のまま、他界しているのだ。当たり前である。一発の原爆で10万人を超える市民を火焔地獄のなかで殺戮したのであるから、頭がおかしくならない方が、おかしい。「中央日報」の論説委員は、これも「神の懲罰」と認定するつもりなのであろうか。
 それもさることながら、「中央日報」の論説委員は、広島、長崎の市民たちの惨状を原爆記念館などで目撃したことはあるのであろうか。「神の懲罰」と信じているのであれば、わざわざ広島、長崎を訪れなくても、韓国のソウルをはじめ各地に被爆者がまだたくさん生きているので、直接会い、面と向かって、「神の懲罰」と言って上げてみればよい。
◆原爆と言えば、世界の「戦争屋」が、朝鮮半島を「核戦争の戦場」に選んでいて、密かに戦争を企てて、大儲けしようとしていると言われている。もし、この企てが実行されて、第2次朝鮮戦争が勃発し、核兵器が使用され、原爆が朝鮮半島の各地にボンボン投下された場合、それも「神の懲罰」とでも言うのであろうか。
 そのとき、「中央日報」の論説委員は、被爆して死ぬとか、被爆の後遺症に一生苦しめられても、平然として「これも、神の懲罰だから致し方ない」と納得して言い切るのであろうか。
 原爆投下が「神の懲罰」であるならば、現在、核保有国である国々が「神の名」を使って原爆投下することが許される恐れが出てくる。「聖戦」という言葉を使っても正当化されることになる。
こんなコラムを、よくチェックもしないで掲載した「中央日報」も、このごろかなり変だ。
【参考引用】
 テレ朝日NEWSが5月23日午後3時36分、「菅長官『不見識だ!』韓国中央日報に抗議」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「韓国の新聞『中央日報』が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張したコラムを掲載したことを受けて、菅官房長官は「誠に不見識だ」と強く抗議しました。菅官房長官:『中央日報の記事の表現は誠に不見識である、こう考えます。21日に我が国の在韓国大使館から韓国中央日報関係者に対して強く抗議を申し入れました』『我が国は唯一の被爆国でありますから、我が国として原爆に対したこうした認識は断じて許すことはできない』 このコラムは、中央日報の論説委員が執筆し、20日の紙面に掲載されたものです。安倍総理大臣らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を『神の懲罰』と主張し、
『日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ』などと記しています。菅長官は一方で、『日韓両国民が冷静に対応することも重要だと思う』と述べ、批判がエスカレートしないよう自制を求めました」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京株式相場暴落、利食いした欧米ヘッジ・ファンドは、「ジャバニーズ・テイク・アウト」とバカにして高笑い

◆〔特別情報①〕
 予想よりちょっと早く、「その時」がきた。株価の暴落である。高所恐怖症に悩まされていた投資家が、丸で水鳥の羽音に驚いたかのように逃げ出した。だが、羽音を立てたのは、欧米のヘッジ・ファンドだった。一斉に「利食い」したのである。「ジャパニーズ・テイク・アウト」といまごろは、バカにして高笑いしている。さて、これからどうなるか?

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目次

第7章 竹下登元首相の周辺で起こる数々の疑獄事件と疑惑

第2節 巨額の融資話を餌にして多発した金融詐欺事件

*東京・丸の内など金融街をうろつく金融ブローカー


 平成三年から四年ごろにかけて、ワンロット三千億円とか五千億円とかの金額の融資話を上場企業の経営者や優良企業の経営者らに持ちかけて、数千万円もの銀行預金口座を作らせて、印鑑を預かり、そのまま持ち逃げするという詐欺まがいの事件が、都内で多発していた。

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韓国の朴槿恵大統領と安倍晋三首相が、「靖国神社」の件で「頑固比べ」、さて、この勝負はどちらが勝つか

2013年05月23日 06時42分35秒 | 政治
◆日米韓3カ国が5月末からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に合わせ、6月1日に現地で防衛相会談(小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、韓国の金寛鎮国防相)を実施する方針を固め、北朝鮮の核・ミサイル開発などに結束して対処するため、情報共有や警戒監視での連携を確認するという。産経新聞msn産経ニュースが5月22日報じた。
 しかし、日米安保条約に基づき同盟関係にある日米の小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官が会談するのは当然であるとしても、同盟関係になく、日本固有の領土である「竹島」をめぐり対立関係にある韓国との間で、「防衛防衛協力」ができるのか、極めて疑問である。いざ北朝鮮人民軍と戦争状態になり、米軍との関係でいまは認められていない「集団的自衛権」行使が超法規的に認められるたにしても、韓国軍との間では、絶対的に「集団的自衛権」は認められない。韓国軍が攻撃されても、自衛隊は、これを見殺しにするしかないのである。
 にもかかわらず、一体、日米韓3カ国「防衛相会談」で、何を相談するというのか。判然としない。「北朝鮮の核・ミサイル開発などに結束して対処するため、情報共有や警戒監視で連携する」というあくまでも、この限度にすぎないのであろうか。
◆しかも、韓国の尹炳世外相は4月22日、安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納するなどしたことを取り上げて「生産的議論は難しい」と抗議して、訪日を中止したままになっている。日韓外交が中断した状態にありながら、果たして「防衛相会談」が成り立つと考えているとしたら、実におかしな話である。
 ましてや、飯島勲内閣官房参与が、北朝鮮に電撃訪問したことに「事前連絡がなかった」と怒っているという。これも奇妙だ。日韓外交を中断している相手に、わざわざ事前連絡できるわけがないからである。
 朴槿恵大統領は、6月下旬に訪中する方向で、中国と日程調整を進めているというけれど、日韓首脳会談は、安倍晋三首相が、在任中は行わないつもりであろうか。会いたくもない相手に会っても、何も得るところはなく、実りのある会談になるとは、お世辞にも言えないので、無理をすることはない。であるならば、なおさら、飯島勲内閣官房参与が、北朝鮮を電撃訪問するに当たり、「事前連絡」しなかったことに、いちゃもんをつける筋合いはない。
 だから、「防衛相会談」で小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、韓国の金寛鎮国防相の3人が仲良く顔合わせするというのは、どう見ても、変なのである。それでも「防衛外交」と言い張るのか。
◆それに誠に恐れ多いことではあるけれど、天皇皇后両陛下が、朴槿恵大統領との再会を楽しみにしておられたという。天皇陛下は、皇太子時代に、朴槿恵大統領と親しくされていたといい、大統領就任を大変喜ばれていたという。
 しかし、安倍晋三首相在任中は、絶対に訪日しないというのであれば、天皇皇后両陛下との謁見は実現しない。朴槿恵大統領が頑固ならば、安倍晋三首相も頑固な政治家だから、靖国神社の件は、「内政干渉」「内心の自由の侵害」を理由に絶対に譲らないだろう。
【参考引用】
 産経新聞msn産経ニュースが5月22日午後3時48分、「6月、日米韓防衛相会談 北朝鮮対処へ結束 3年ぶり開催へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「日米韓3カ国は、シンガポールで5月末から開かれる『アジア安全保障会議』に合わせ、6月1日に現地で防衛相会談を実施する方針を固めた。政府関係者が22日明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発などに結束して対処する必要があると判断した。情報共有や警戒監視で連携を確認する見通し。日米韓の枠組みでの防衛相会談は平成22年6月以来3年ぶり。小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、韓国の金寛鎮国防相が参加する。
日米韓3カ国は会談で、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮の挑発行為について「新たな脅威」との認識を共有し、ミサイル防衛(MD)や日米韓合同演習を通じて連携強化を図る方向。小野寺氏は、4月末に続き2度目となる日米防衛相会談も開催する意向。沖縄県・尖閣諸島周辺や東シナ海で活発化する中国海軍の動向をにらみ、日米両国で監視体制を強化することを確認。沖縄の基地負担軽減に向け、在沖縄海兵隊のグアムへの移転作業加速へ協力を求める構えだ。このほかシンガポール滞在中に日米豪3カ国会談や、シンガポール、インドネシア両国の国防相との個別会談を調整している」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
インドのシン首相と中国の李克強首相が急接近、「戦争屋」の仕掛ける「インドVS中国の核戦争」回避へ

◆〔特別情報①〕
 「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうとしている「戦争屋」の思惑が、外れようとしている。「戦争屋」に狙われている国々が、「その手は食わない」と警戒を強めているからだ。

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第7章 竹下登元首相の周辺で起こる数々の疑獄事件と疑惑 

第1節 事件が発覚して火の粉 ②

*広域暴力団「稲川会」会長と野村証券のドンとの関係


 平成元年四月十一日から九月にかけて、証券業界のモンスター企業「野村証券」と深い関係を持つ広域暴力団「稲川会」の石井進会長(当時)が、東急電鉄株を買い占めた。

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さいたま市長選で安倍晋三首相「パラサイト候補」が大惨敗、自民・公明連立政権ドンデン返しの兆候か

2013年05月22日 04時38分27秒 | 政治
◆誠にかなりローカルな話だが、自民・公明党連立政権の下で行われた埼玉県都であり、人口123万人の政令都市である「さいたま市長」選挙(5月19日執行)で、自民・公明党推薦の長沼威・前県議が、大惨敗した。現職の清水勇人市長が、2期目当選を果たした。清水勇人候補171876表票、長沼威候補118362票、票差は53505票。投票率は、37.98%だった。低投票率の場合、自民党や公明党のような組織政党の支援を受けた候補者が強いはずなのに、長沼威候補は、ひどい大惨敗ぶりである。
 この自民・公明党連立の政権与党が大惨敗したという結果は、7月21日の参院議員選挙はもとより、次期総選挙の結果についても、大きな不安材料を残している。
 安倍晋三首相の人気、安倍晋三内閣の支持率が70%前後を示しているというのに、これと比較して、たとえローカルな「市長選挙」といえども、自民党、公明党に対する支持率が果たして回復しているのか、極めて怪しくなっている。
◆確かに、長沼威候補は、「玉」が悪かった。「玉の悪さ」に加えて、最悪だったのは、「公設掲示板」に貼った選挙ポスターであった。何と候補者本人だけならともかく、にこやかに笑っている安倍晋三首相の顔が、丸で仲の良いアベックのように映っているではないか。これでは、安倍晋三首相が市長選挙の候補者のようで、気持ちが悪いやら、バカにしているやら、公設掲示板の前を急いで通り過ぎたものである。
 そのうえ、もっと悪かったのは、選挙公報やチラシに書かれた公約である。「なんじゃ、これは」とこれも胸が悪くなった。「さいたまを3本の矢で、取り戻す」と触れ込んで、「第1の矢」「第2の矢」「第3の矢」を示している。「第2の矢」には「アベノミクスを生かした地域密着型の経済政策」と書いており、この内容が、抽象的で支離滅裂だったのには、呆れた。一言で言えば、安倍晋三首相の「パラサイト」だ。そもそも、自分というものがない。
 そのクセ、自民党本部から石破茂幹事長、公明党からは井上義久幹事長ら幹部がJR浦和駅東口に姿を現し、街宣車のうえに並び、その真ん中に長沼威候補が立って、「中央との直結ぶり」をアピールするなど、「古いタイプの政治」を強烈に印象づけていた。どうもこれが、市民有権者に嫌われたらしい。清水勇人候補が、常に市民の間に入り、「下から目線」だったのに対して、長沼威候補は、終始、街宣車の屋根や車内から「上から目線」だったので、いかにも「権威主義」的で、有権者からソッポを向かれていた。
 これでは、自民党、公明党が、元の木阿弥の「傲慢政党」に逆戻りしていると見透かされる危険がある。
◆地元紙であり県紙である「埼玉新聞」は5月21日付け朝刊「第2埼玉面」(28面)の「記者座談記事」で、こう酷評している。
 「長沼氏は政権与党の枠組みを前面に出した戦略が裏目に出たような気がする。『政権与党は自公なのだから首長も自公で』という応援演説を聞いた30代の自営業男性は『独裁国家じゃあるまいし』と嫌な顔をしていた」「『さいたまを、取り戻す』『さいたまミクス』など自民党や安倍内閣のコピーをなぞったフレーズを多用していた」
 酷評は、これだけに止まらない。「埼玉都民」、しかも県都・政令都市「さいたま市」の市民有権者の多くは、自民党、公明党に冷ややかな目を向けていたのだ。衆院小選挙区の「数のマジック」に幻惑されていると、ドンデン返しを受ける。その兆候が、早くも現れ始めているのを見逃してはならないのだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
経団連の米倉弘昌会長と菅義偉官房長官が日本郵政社長人事で対立、「日中のカギ」を握る小沢一郎代表が焦点

◆〔特別情報①〕
 日本郵政社長人事をめぐり、財界天皇と言われる経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)と安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、対立している。表向きは、「手続き」に関する対立に見えるけれど、目を凝らして見ると、この本質には「安倍晋三政権の中国外交のまずさ」が起因していることが判明してくる。しかも、キーマンは、何と生活の党の小沢一郎代表なのである。つまり、この問題は小沢一郎代表が焦点ということだ。

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第7章 竹下登元首相の周辺で起こる数々の疑獄事件と疑惑

第1節 事件が発覚して火の粉 ①

*平和相互銀行をめぐる事件で疑惑


 平和相互銀行の大型不正融資事件というのがあった。この銀行は、約五十億円もの不良債権を抱えて住友銀行に吸収合併されたが、何人かの政治家が、同相銀に関り合いを持っていたといわれている。毎日新聞の昭和六十一年六月五日付朝刊一面トップでは、「東京地検が前社長ら事情聴取」という次のような記事を掲載した。

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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

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