「国を愛するそぶりを養う」教育は「国家百年の大計」に禍根を残し、危険だ！

◆「態度」という言葉を手元にある国語辞典で引いてみた。こう書いてある。
〔１〕「新明解国語辞典」（三省堂）
(1)その時考えていたり、感じていたりすることの現れとして費とに示す、言葉つき・表情・動作。「――〔＝扱い〕の優しい人・土俵――〔土俵上のマナー〕・どうも近頃の彼の――〔＝そぶり・様子〕はおかしい」
(2)相手（情勢）に応じての、行動のしかた。「心的態度〔＝心構え〕」

〔２〕「大辞林」（第二版、三省堂刊）
(1)ある物事に対した時の、人のようす。動作・表情などの外面に表れたふるまい。
「真剣な―に心うたれる」
(2)ある物事に対応する身構え。応対。出方。
「学校側の―は弱腰すぎる」「強硬な―をとる」
(3)そぶり。挙動。
「――がおかしい」
――が大き・い
分をわきまえない態度である。横柄な態度である。

◆国会は１０月３０日の午前と午後、衆議院教育基本法特別委員会で、政府与党提出の教育基本法改正法案を審議した。このなかで、政府与党提出の改正法案に記述されている「態度」という言葉の使い方が実に奇異に感じられた。
　　改正法案の「第二条」（教育の目標）に「態度」が以下のように５回使われている。

教育の目標
　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむ。
二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性をはぐくみ、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う。
三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。
四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う。
五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。

◆小学生や中学生、高校生が教育基本法をじっくり読むことはおそらくめったにないだろうが、「態度」とは一体どういう意味だろうかと疑問を抱いて、手元の国語辞典をひもときも「ぞふり」「挙動」という言葉に目を止めたとしたら、どう受け止め、理解するであろうか。たぶん、こう読むに違いない。

一　……真理を求めるそぶりを養い、……。
二　……職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずるそぶりを養う。
三　……主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与するそぶりを養う。
四　……環境の保全に寄与するそぶりを養う。
五　……伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するそぶりを養う。

　これでは「国家百年の大計」を計る教育にとって、大変由々しき事態を生み出す危険がある。「我が国と郷土を愛するそぶり」とは何だ、ということにならないか？
◆そもそも、今回の法改正は、日米同盟強化、有事即応体制の強化に連動して、国民の「愛国心」を高揚するのが目的のハズである。自民党は「改正案では、我が国を愛し、更にその発展を願い、それに寄与しようとする『態度』を規定しており、この『態度』を養うことと、『心』『心情』を培うこととは、一体としてなされるものであり、このことを踏まえて、『態度』と明記したものです」と一般国民に向けて解説している。だが、「法匪」といわれる法律学者なら、こんな屁理屈も解釈と受け入れてくれるかもしれないが、小学生や中学生、高校生が素直に理解するとはとても思えない。
◆ＧＨＱに占領されていた日本の政府は、制定された昭和22年３月31日現行の教育基本法から「愛国心」という言葉を意識的にはずした。それはＧＨＱに遠慮したからであったといわれる。この結果、「画竜点晴」を欠き、「魂」の入らない基本法が出来上がった。改正法案には、「愛国心」という言葉を盛り込み「入魂」されるハズであった。ところが「心」が抜かれて、代わりに「態度」にすり替えられてしまった。連立与党の公明党に妥協したからにほかならない。
「国家国民への忠誠心」よりも公明党の支持母体である創価学会名誉会長への忠誠心」に配慮したことにはならないか疑問が残る。
◆ちなみに、「教育勅語」には「愛国心」という言葉は一つも記述されていない。にもかかわらず、戦前の軍国主義時代、政府は「愛国心」をさんざん鼓舞し、多くの若者を戦場に送り、「犬死」させてきた。
この経験から言えば、何も「国を愛する態度」などとまがいものの言葉を盛り込む必要はないのではないか。
それでなくても、いまの学校では教師に「良い子を演ずるぶりっ子」がたくさんいる。良い子の「仮面」をかぶっているのである。「国を愛するそぶり」をする「仮面人間」を増殖する教育はむしろ害悪である。
「国家百年の大計」に禍根を残さないためにも、小手先の法改正は行うべきではない。

筑紫哲也キャスターの「安倍首相」に対する危惧と批判は、悪意と偏見に満ちており、時代錯誤だ

◆筑紫哲也キャスターが、TBSの番組「NEWＳ２３」（１０月５日）の「多事争論」で、安倍首相に対する、まったく時代錯誤の解説をしていた。以下の通りであった。
「・・・歴史を学ぶことの意味は、まさにそこにあるわけですが、歴史からしばしば間違った教訓を引き出すこともあります。そして、ノド元過ぎれば熱さを忘れるという諺がある通り、人間というのは、そんなに賢くなくて、また、同じ過ちを繰り返す。戦争を何度も人類が繰り返しているのも、その表れだろうと思います。戦後体制からの脱却ということを安倍さんは掲げているわけでありますけれども、その戦後体制からの脱却ということが、『新しい戦前』に入っていくという、そういうことにならないように、少年時代を戦争一色で過ごしてきた人間として祈るばかりであります」
◆羹に懲りて膾を吹くとは、こういうことなのかも知れない。これでは安倍首相が、いかにも、日本を戦争に導こうとしているかのような印象に囚われる。そもそも帝国主義・植民地主義時代の戦前に回帰するかのような言い方は、歴史認識としても正しくはない。安倍首相に対して悪意と偏見に満ちている発言である。もしも安倍首相に対して、危惧を感じているのなら、いっそ、「日本一国平和主義」を明確に打ち出すべきであろう。
◆日本が国連安保理事会常任理事国入りすることに反対し、国際平和維持活動は、常任理事国（米・英・仏・中・ロ）に任せ、かつ、韓国から国連事務総長を輩出した場合、韓国陸軍の精強なる「猛虎師団」に頼り、地球上のあらゆる地域に出兵してもらうよう、筑紫キャスターに積極的に提唱してもらおうではないか。「日本からは、１人たりとも、青年を派兵してはならない。世界平和のために、『血』を流すのは、東アジア地域では、中国と韓国のよく訓練された青年たちでよい」と。

筑紫哲也キャスターが、山本モナ休養の理由を説明しなかったのは保身か?

ＴＢＳ番組「ニュース２３」の筑紫哲也キャスターが、３日夜の番組のなかで、フリーアナウンサー「山本モナ」が「体調不良」で休養したことについて、一言も触れなかった。
山本アナが民主党の細田豪志議員との不倫現場の写真を写真週刊誌「フライデー」に撮られたのが原因で、休養しているのは明らかにもかかわらず゛、筑紫キャスターがその理由を説明しなかったのは、「報道」にかかわるジャーナリストとしては不誠実であり、職務怠慢である。
コメンテーター勝谷誠彦も、別の番組で同趣旨のことを発言していた。
ＴＢＳは１０月から、元ＮＨＫアナの勝場貴子キャスターと山本モナを起用して「ニュース２３」をリニューアルしたばかりなのに、「不倫騒動」を起こしてしまった。そのことを率直に説明すれば、視聴者の多くは「あっそうか」と軽く受け流したかもしれなかった。筑紫キャスターの「保身」とも思える態度が、かえって視聴者の反感を増幅している。

朝日新聞は「正しい歴史意認識」とは何かをはっきりと模範解答を示すべきだ

◆「バカの一つ覚え」という言葉がぴったりなのが、朝日新聞を初めとする新聞各紙である。朝日新聞は１０月３日付朝刊で安倍首相の「歴史認識」を追及し、「もう一歩踏み出しては」と注文をつけている。「歴史認識」というのは戦いに勝った側が「正史」を著し、敗者を「極悪人」として扱うのが習いであり、「官軍」が「正義」敗軍は、どこまで行っても「悪」の汚名を受け続ける。
◆帝国主義戦争、植民地主義戦争は、現代においてもなお続行中であり、「アメリカ帝国主義」を「正義」とする歴史観に立てば、敗戦国、日本は「悪」のレッテルを貼られ続ける。中国は、欧米列強の「えじき」となり、韓国はアメリカの意向を受けた大日本帝国に支配された。ソ連は、満州に侵攻し、ドサクサにまぎれて、北朝鮮に上陸して「奇形国家」を作り、いまは放置している。ソ連の「ヨーロッパの解放」は、スターリニズムによる「社会主義帝国主義」と同意語であり、満州も「ツアーリズム」の復活であった。いずれも「帝国主義」であることに違いはない。
◆朝日新聞は戦後生まれの安倍首相に対して、いかなる「歴史認識」を求めているのか？まずは模範解答を示してはどうか？
◆中国が求めている「正しい歴史認識」とは、一旦放棄した賠償金に見合う「カネをよこすべきだ」というものであり、韓国が求める「正しい歴史認識」とは「日韓併合の無効」と「日韓基本条約の不等性」であり、日本がこれを認めて天下に公表すべきであるということである。
◆朝日新聞はじめ新聞各紙が模範解答として、これらのことを明記しなければ、中国、韓国からは「誤答」として痛烈なる批判を浴びるであろう。
◆かつて、日本が国際社会に復帰する際、朝日新聞は、ソ連などを含めて「全面講和」を求め、吉田茂首相が進めようとしたアメリカ、英国などとの「単独講和」に猛烈に反対した経緯がある。
◆今日「前面講和」が間違いであったことが歴史的事実として定着している。「歴史認識」云々は、あの「前面講和」でもめた時と相似している。「言葉遊び」により、大事な外交を妨害すべきではない。バカもほどほどにしてほしい。
◆中国、韓国も日本に「金　」を要求していることをはっきりと国民に訴えるのが新聞の役目である。裁判でも同様だが、「誠意」とは「金銭」の謂であることを忘れるべきではない。

徳洲会病院で発覚した臓器売買事件を機会に、臓器移植は即時禁止し、「人工臓器」の開発を急げ

◆ついに発覚したというのが、「臓器売買」である。移植を求める患者や家族が、臓器提供を求める悲痛な願いや叫びには、同情を禁じえないが、他人の死を待ち望む気持ちには、賛同も同情もできない。アフリカや南米、中国、ロシアなどで、子供が突然姿を消す事件が多発していると言われ、そのなかには、子供をさらって臓器売買で大儲けしている闇の業者もいるという話もある。人間の臓器は、生命活動が完全に停止しない限り、「霊魂の一部」が残っているので臓器は移植すべきではないとの理由から、宗教家のなかには、臓器移植に反対する勢力がある。霊魂の存在は、証明しにくいけれど、いかに医療技術が進歩してきているからと言っても、やはり、自然の摂理に反する行為は行なうべきではない。
◆いかに法律で脳死を人の死と定めても、真に脳死が人の死と言い切れるものなのかは、限りなく疑わしい。
◆それよりも、「人工臓器」の開発を急ぐべきである。科学技術の研究開発に意欲的な安倍首相の「科学技術政策」に期待したい。
◆それにしても、今回の事件が、「宇和島徳洲会病院」で行なわれたことを問題にする必要がある。徳洲会病院の創立者である徳田虎雄元衆議院議員の「儲け主義」が、「臓器売買」という形で現れたとも言える。「医」を「算術」と勘違いしている医師が、蔓延っている現代日本において、「臓器移植」は、即時、禁止すべきである。

岩見隆夫氏の「時事放談」（TBS番組）は、「放談」とは名ばかりの単なる「インタビュー番組」なのか？

◆「時事放談」と言えば、日本経済新聞社長だった小汀利得さんが、対談相手とした朝日新聞出身の政治評論家・細川隆元さん明治大学教授で政治評論家の藤原弘達さんらとの丁々発止のやりとりが、いまでも懐かしい。小汀さんが好物の饅頭や和菓子をほうばりながら、「なんてたってね」と持論を展開したり、時事解説したりしていた姿が思い出される。細川さんの歯に衣着せない発言や藤原さんの「創価学会・公明党批判」も痛快だった。まさしく、「時事放談」だった。毎週日曜日朝の８時台という時間帯も大変良かった。（いまは、午前６時から４５分で早起きの人しか視聴できない）。
◆ところが、岩見氏は、大きなテーブルの向こうにいる豪華なゲストに対して、単なる質問をしているにすぎない。自分の意見を述べるわけでもなく、ゲストに意見や感想、時局の見通しなどを聞いているだけである。これでは、とても「時事放談」とは言い難い。単なる司会者に終始していて、ちっとも面白くはない。
◆そればかりではない。ゲストが、自分好みの政治家や学者、作家などに特定されているうえに、丁丁発止のやりとり、「放談」にもなっていない。中曽根康弘元首相、読売新聞社の渡辺恒雄会長・主筆、森喜朗元首相、野中広務元自治相、瀬戸内寂聴さんら、ゲストの豪華さのみで、虚仮脅そうという企みだけが、鼻につく。
◆しかも、「創価学会・公明党批判」が、少しも聞かれないのには、不可解である。何かワケがあるのであろうか。岩見氏の政治評論も聞かれないのならば、いっそのこと、番組名を「時事インタビュー」に改題してはどうか？