内閣支持率急落２３％、国民は、被災地の「瓦礫の山」撤去ができる政治家は、だれかが分かってきた

◆あれほど菅直人内閣を支持していた国民世論が、ついに菅直人首相を見放し始めた。国民世論というのは、浅はかで、移ろいやすいものである。質問の仕方によっても、回答がかなり影響を受ける。今回は、菅直人首相が「一定のメド」がつけば、「若い世代に譲る」と発言したのを「辞意」と早とちりして号外まで打って、結果的に「誤報」したのを認めたくないがために、退陣時期をめぐる報道を続けている。その狭間で国民は、翻弄されている。こうなると、もはや世論調査は、信用できない。
　共同通信社が６月３０日午前６時、「菅内閣、支持率急落２３・２％『続投で政治空白』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「共同通信社が２８、２９両日に内閣人事を受けて実施した全国緊急電話世論調査によると、今月上旬の内閣不信任決議案否決直後に実施した前回調査３３・４％から急落した。菅直人首相が続投していることで『政治空白が生じている』とする回答は６６・３％に達し、首相が『今すぐに辞めるべきだ』が３０・５％、『８月末の通常国会が閉会したときに辞めるべきだ』も３７・１％を占めた。退陣の意向を表明しながら退陣しない首相の政治姿勢への国民の不満や批判が浮き彫りになった。衆院解散・総選挙の時期に関しても『この夏、すぐに』が前回の１３・３％から１８・０％に、『今年の秋以降、年末までに』が２１・０％から３０・５％にそれぞれ増加、早期実施を望む声が高まった。次の民主党代表にふさわしい議員は、前原誠司前外相が２０・８％でトップ、枝野幸男官房長官が１９・２％で続き、３位以下に差をつけた」
　この世論調査では、「ポスト菅」と言われている政治家の大半が、「菅直人首相未満」であることを告知していない。だから、一般の人気投票と変わらない調査となる。人気のあるなしは、テレビ画面への登場回数によって大きく変動するのである。枝野幸男官房長官の人気が高いのは、スポークスマンとして福島第１原発大事故について、記者発表したことが影響しているのだ。このため、ウソ情報を丁寧に垂れ流していたにもかかわらず、国民人気がやたらと高く、「ポスト菅」の期待度が高まっているかに見える数字を現出するとも言える。これなどは、世論調査のいい加減さを示す典型である。
◆逆に、世論調査は、政治家の力、つまり政治的影響力である人やモノ、カネを動かす力、などは、数値としては表れてこないのである。東日本大震災の復旧は、何はさておいても、「瓦礫の山」の撤去であるはずなのに、これが今日に至るまで理解されなかった。だからこそ「瓦礫の山」の撤去ができる政治家である小沢一郎元代表が、排除され、国民のなかには、小沢一郎元代表に国会議員辞任を求める声として表れていた。東日本大震災から１１１日を経て、小沢一郎元代表が陰ながら、政治力を発揮できる状況がようやくでき上がってきた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、いつもの「トブ板」手法で民主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている

◆〔特別情報①〕
　三度のメシよりも選挙運動が好きな小沢一郎元代表が、民主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている。その手法が、文字通り選挙運動さながらの「ドブ板選挙」を彷彿とさせている。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

羽田孜が捨てた政権を村山富市が拾う

　国民のあきれ顔をよそに、よたつきながら、羽田連合政権は生まれ、予算成立後の六月三十日の村山政権誕生を機に、政界再編成第二幕が、急展開したのである。
「次期総選挙までの選挙管理政権、羽田政権は早くも短命で終わる」
　との予想通り、倒れた。正確にいえば、放り投げたのである。それを運よく拾ったのが河野洋平の自民党と村山富市の社会党、武村正義の新党さきがけだった。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

菅直人首相が、四面楚歌どころか、強気の姿勢で政治を行っているのは、なぜか？

◆フジテレビの朝番組「とくダネ！」の司会者・小倉智昭キャスターが６月２９日、菅直人首相の映像を見て、「菅さんが四面楚歌どころか、強気の態度を取っているのは、何なんだろう。だれかが背後にいるのではないか」と疑問を呈していた。さすがに、ジャーナリストだ。感度が鋭い。
　確かに背後に強い味方がいなければ、あれほど「強気のうえに、平然として」いられるはずはないのである。
◆まさにその通りてある。その謎について、私は、このブログに加えて、「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」でその都度、詳しく解説してきた。詳細は、そちらに譲りたい。
　いま菅直人首相は、小沢一郎元代表の手中で踊っているにすぎない。だから、小沢一郎元代表は、歯に衣着せない発言をしてしまうのである。
　毎日新聞・毎日ｊｐは6月２９日午後８時９分、「民主：小沢元代表『選挙があるとは思わない』　首相けん制」という見出しで、以下のように配信している。
　「民主党の小沢一郎元代表　民主党の小沢一郎元代表は２９日、東京都内で開かれた東祥三副内閣相の会合であいさつし、衆院解散・総選挙について『選挙があるとは思わない』と指摘した。解散の可能性を否定していない菅直人首相をけん制した形だが、一方で小沢元代表は『一般的に衆院は常在戦場と呼ばれている』とも述べ、選挙準備は怠らないよう求めた。小沢グループには選挙基盤の弱い新人衆院議員が多く、解散に警戒感が強い。【葛西大博】」
　小沢一郎元代表は、強力な武器で菅直人首相の首根っこを押さえているので、「菅直人首相をけん制した形」という言い方は、極めて変だが、「脱原発」の賛否を問うための解散を完全否定できるかと言えば、一概にはそだとは言えない。菅直人首相が、ヤケッパチ解散をしないとは限らないからである。常識が通用しないのも、菅直人首相の本性でもある。何をしでかすかわからない。
◆話を小倉智昭キャスターの疑問に戻そう。菅直人首相は、ご明察通り、最強の政治家や米国の有力者という味方を得ている。だからこそ、強気の姿勢で政局を運営できるのだ。この点は、公式的にも、次第に明らかになって行く。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相の陰には小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長がおり、閣僚人事を左右、亀井静香代表は「第2、第3の浜田議員が出てくる」と権謀術数に意気軒昂！

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、菅直人首相が６月２７日に決めた復興相と原発相の新設に伴う人事の「絵を描いたのは小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長（元官房長官）」だったという。

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もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎をつけ狙う「政治的暗殺考」たち

　亀井静香ら警察官僚出身の政治家のターゲットは、小沢一郎にも向けられていた。警察官僚出身の政治家が、警察情報をバラしはじめたら、いかに強心臓を装っているかに見える小沢一郎といえども、イチコロである。

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第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

亀井静香代表が首相特別補佐官に甘んじ衆参ねじれ解消目指し、野党参院議員取り込みで男の美学貫く

◆菅直人首相が、小沢一郎元代表に支えられて自民党の浜田和幸参院議員を一本釣りして総務省政務官（復興担当）に抜擢したことについて、菅直人首相を引き摺り降ろそうとしている「６人組」（岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎戦略担当相）が小股を掬われて、「禁じ手だ」と不満タラタラだった。菅降ろしの策謀を進めていた以上、菅直人首相が、これを警戒して、秘密の策を進めるのは、当たり前である。また、野田佳彦財務相や玄葉光一郎戦略担当相が、「野党を硬化させる」などと批判し、閣内不一致を露呈したりしている。しかし、これらの不満や批判の声はみな、即、国会議員の「ふがいなさ」「政治家としての無能・無策」を証明している。
　要するに、「６人組」ほか、民主党議員は、馬鹿だということだ。それほど菅直人首相の策略が気に入らないのであれば、自ら辞表を提出して、閣内から去ればよい。その勇気もないのに、辞表も出せないなら、黙っていればよいのである。こんな人物が、総理大臣を望んでいるという。片腹痛い。みな、くだらない政治家だ。
◆というのは、いまがいかに、緊急事態にあり、権力闘争をすべきではないとはいえ、緊急事態であるが故に、みんな仲良くという人間関係は、成り立たないということだ。少数意見は、一切排除して、独裁的、一元的に強権政治を勇猛果敢に断行していかなくてはならない。些事に口を挟む者があれば、問答無用に排除する必要がある。極端に言えば、民主主義は、むしろ害となる。熟議も、丁寧な説明も必要はない。ましてや枝野幸男官房長官のような「馬鹿丁寧にウソ情報」を垂れ流しするのは、百害あって一利なしであった。むしろ、風評を無制限に垂れ流していたのは、枝野幸男官房長官であったと言えなくもない。
　このことに、菅直人首相も、マスメディアのなかでもとくに朝日新聞が、ようやく気づいてきたようである。朝日新聞は６月２８日付け朝刊「オピニオン面」（１４面）の「社説」で「復興関連人事　被災者を忘れていないか」という見出しをつけて、こう述べている。
　「阪神大震災の３日後に地震対策担当相になった自民党の小里貞利氏は著書で、仕事ができた理由として「全大臣の支援と協力を」を挙げている。ここは、松本氏にも被災地で陣頭指揮をとり、各省を率いて現場対応を急いでほしい」
　朝日新聞は、いまさら、何を寝言を言っているのか。小里貞利地震対策担当相は、石原信雄官房副長官（当時）から「村山富市首相が、私が全責任を取るから、思う存分やってくれと伝えてくれと指示されている。各省庁は、私が責任を持って押さえる」と伝えたからこそ、地震対策担当相を引き受けたという経緯を、この朝日新聞の論説委員は、まったく無視している。
　ちなみに、政治は、権謀術数が渦巻くものであり、きれい事ではあり得ないのだ。メルヘンではない。
◆菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙で突然、「消費税５％アップ発言」により、自ら招いたことであるだけに、本来ならば、「衆参ねじれ」を本来自らの手で穴埋めして、解消することに全精力を費やすべきであった。自民党をはじめとする全野党から「一本釣り」もしくは、「投網」を打って、参院議員を民主党陣営に引きずり込むことであッた。これは、決して、「禁じ手」ではないからである。これまで自民党がさんざん使ってきた「お家芸」であったはずだからである。
　私は、６月１９日付けブログで「仙谷代表代行、岡田幹事長らは、官房機密費を少数党の参院議員に使わず、政治力のなさをさらけ出した」という見出しをつけて、以下のように書いた。
　「衆院で３０３議席を保有していながら、参院で過半数（２１２議席）にわずか１６議席不足しているが故に「衆参ねじれ」に苦しめられているのに、少数政党や無所属の参院議員を引き込んで「連立政権」をつくることに専念せず、野党第1党の自民党との「大連立」に血道を上げて、結局は、失敗して、今日のような見苦しいザマだ。これは、ひとえに、仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長ら民主党執行部の『政治力〕がないという何よりの証左である。そもそも自民党との大連立を画策する必要はなかったのである。たとえば、みんなの党１１議席（２０１３年７月２８日任期満了となるのは、１議席）、たちあがれ日本・新党改革５議席（同３議席）、会派に属さない議員５議席（同５議席）であり、合計２１議席（同９議席）となっている。次期参院議員選挙での選挙協力や資金援助などを条件に「連立」を進めればよかった。みんなの党やたちあがれ日本・新党改革は、自民党からの離党組であり、これらが提唱している主なる政策の実現を図ることを約束すれば、連立の可能性は、いまでもある。また、公明党は、１９議席（同１０議席）を保有しているので、これをごっそり引き抜ければ、アッと言う間に「衆参ねじれ」は、解消する」
　これに対して、亀井静香代表らは、オーソドックスに、最大野党の自民党を狙ったのである。亀井静香代表は、菅直人首相から「副総理」就任を要請されながら、これを固辞し特別首相補佐官に就任した。これは、「副総理」になれば、公然とした行動ができないことを憂慮したためだ。影の存在として自民党参院議員ばかりか、少数野党を引き込む作戦に本気で取り組んでいるらである。「衆参ねじれ」の解消に政治生命を賭けているのだ。民主党の幼稚な政治家たちに任せてはいられないとの思いがある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は、米国のデフォルトを救済するのに、いかにして資金援助できるのか、埋蔵金提供か、それとも円の新札増発か

◆〔特別情報①〕
　この有料ブログの購読者様から、コメントとして以下のような質問を受けたので、これに対する回答という形で述べたい。

　「質問があります。私の先生が、現在、インドネシア王族のＳ氏と協議し、１１兆円の運用を始めるそうです。これにより、資本注入を希望する物作り企業へ、民間復興財団企業経由で、復興法案が通り次第、資金分配がスタートする様です。デフォルトを防げるのは、このフィクサーしかいない。天皇陛下の判断でアメリカのデフォルトが回避される。２００００兆円が陛下の判断で動かせる資金。５００兆円は財務省。そんな話を、本日聞いて参りました。さらに、月末、もしかしたら岩手沖で大きな余震が起こるかもと言う話もありました。これに関して、そちらの方で、何か情報は入っていませんか？」

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２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎をつけ狙う「政治的暗殺考」たち

　亀井静香ら警察官僚出身の政治家のターゲットは、小沢一郎にも向けられていた。警察官僚出身の政治家が、警察情報をバラしはじめたら、いかに強心臓を装っているかに見える小沢一郎といえども、イチコロである。

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第二章　第一世界大戦

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　前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

菅直人首相は、退陣迫る「６人組」出し抜き、軍師・亀井静香代表に従い自民党参院議員取り込み大作戦

◆菅直人首相と「民主党６人組」が、不思議にも熾烈な綱引きを行っている。「民主党６人組」とは、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長と枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官の６人である。
　自民党が６月２日に衆院に提出した菅内閣不信任決議案を否決し、民主党内で造反して、賛成、棄権、欠席した議員を３か月の党員資格停止処分をしておりながら、まもなくして、手のひらを返し、いまは、菅直人首相を引き摺り下ろそうと躍起である。
　菅直人首相は、「一定のメドがついたときに若い世代に譲る」と発言したものの、「一定のメド」について、明示も、ましてや確約もしていない。にもかかわらず、「６人組」は、それぞれが身勝手な解釈をして、マスメディアに流布し、「菅直人首相の早期退陣」に向けて、世論形勢を含め環境づくりをしているに過ぎない。
　これを菅直人首相側からみると、なぜ政権延命に強気になっていられるかの本当の背景について、「６人組」側にはまだ察知されていないと受け止めている。
　何も知らない「６人組」は、野党自民党のご機嫌取りに血道を上げている。それでも、確たる展望が開けているとは、考えていない。それは、「総理大臣の地位」が、憲法によって保障されているからである。総理大臣が辞任に追い込まれるのは、不信任決議案を可決成立させて、総辞職か解散総選挙の二者択一を選ばせるか、あるいは、病気などの理由で自主的に辞めさせるか、死亡してもらうしか道はない。
　それを「６人組」が一致結束して辞任を迫れば、退陣させることができると考えるのは、思いあがりもはなはだしい。
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが 6月26日午後１１時１１分、「首相の会期内退陣を…政権支える「６人組」一致」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長と枝野官房長官、仙谷由人官房副長官が２６日夜、都内のホテルで会談し、菅首相は８月末までの今国会中に退陣すべきだという見解で一致した。菅政権を支える政府・民主党の主要メンバーがそろって会期内の退陣を求める方向になったことで、退陣時期を明確にしない首相との間で今後、綱引きが激化しそうだ。会談では『６人が結束し、党を守っていかなければいけない』という意見が出た。このほか、今後の国会運営や新代表選出のための党代表選などの党運営に関し、意見交換したとみられる。会期中の退陣が必要だという考え方について、出席者の一人は会談後、『首相も同じ思いだと思う』と語った。６人は今後も随時、会合を持つ方針で、『６人組』として『ポスト菅』に向けた動きを主導することになりそうだ」
◆この「６人組」の動きを尻目に、小沢一郎元代表に支えられている菅直人首相は、国民新党の亀井静香代表を軍師として、次の一手を打ち出してきた。それが、「衆参ねじれ」解消を目指す「参院議員の一本釣り作戦」である。
　民主党は、参院で１０６議席、過半数（１２２議席）に１６議席不足している。西岡武夫議長が党籍を離れて無所属にいるので、可否同数の場合、民主党側に賛成票を投ずることで計算すれば、法案を半数の１２１議席で可決成立できるので、１５議席不足ということになる。
　そこで、菅直人首相は、亀井静香代表と村上正邦元参院議員（初代志帥会会長＝バックに中曽根康弘元首相）による工作を受け、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き、総務省の政務官（復興担当）に抜擢した。浜田和幸参院議員は、鳥取県米子市生まれ。鳥取県立米子東高等学校を経て１９７５年東京外国語大学外国語学部中国語学科卒業、新日本製鐵に入社。その後、ジョージ・ワシントン大学大学院で政治学博士号を取得し、１９８７年から戦略国際問題研究所主任研究員、１９９５年からアメリカ連邦議会調査局経済部コンサルタントを務めた。１９９７年、国際未来科学研究所を設立した。この略歴で想起するのは、米対日工作担当のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長（ジョージ・ワシントン大学準教授）である。
　菅直人首相は、この人事については、「６人組」に一切知らせず、亀井静香代表と村上正邦元参院議員と極秘で進めていたという。このほかに、自民党参院議員数人に働きかけており、さらに、新党改革の舛添要一参院議員、森喜朗元首相の別働隊みんなの党にも働きかけている模様だ。
　なお、菅直人首相の軍師を自任する亀井静香代表は、副総理として入閣要請されたのを固辞して、身軽な首相特別補佐官就任を引き受けた。小沢一郎元代表から厚い信頼を得ている細野豪志首相補佐官（原発担当）は、原発担当相に任命された。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相はアーミテージ元国務副長官から「仙谷由人と枝野幸男を切れ、日本を共産化させてはならない」と強く要請され、小沢一郎元代表、亀井静香代表に支えられての政権延命を期待された

◆〔特別情報①〕
　菅直人首相が、政権延命に強気なのは、単に「政権に恋々としている」からの理由だけではない。菅直人首相を支える強い味方が複数いる。

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もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

　野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.119

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　嘗時の自由主義(フリーメーソン的)の新聞は此の訴訟に就て全く記載しなかつたり、或は記載しても、真相の分らない様に切り詰めて書いただけであつた。此の晴殺事件に關する組合(ロッジ)の代表者は、セルビヤ人のカジミロウイツであつた。彼に就て被告爆弾投擲者カブリノウィツは次の様に述べた

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

菅直人首相が「脱原発解散」を断行しようものなら、米国は核戦略上、絶対に許さず、闇に葬る

◆菅直人首相が、この夏に「脱原発解散」を断行するのではないかという「怪談めいた話」が永田町を駆け巡っている。菅直人首相が、政権延命を図るために、「原発に賛成か、反対を国民に聞こう」と叫んで、衆院解散・総選挙に踏み切るという話だ。菅直人首相が、小泉純一郎元首相の政治手法を真似するのではないかという憶測が生んだ仮説である。これは、落選中の自民党政治上家の心を揺さぶっている。
　この怪談話に飛びついた１人は、自民党の山崎拓元防衛庁長官である。２００９年８月３０日の総選挙で、民主党新人の稲富修二候補に大差をつけられ敗北し、比例復活を期待したが惜敗率の差で復活できず落選した。２０１０年1月２８日、 自民党が参議院議員選挙比例代表での公認をしない決定をしたため、国政復帰が困難となった。このため政界引退はせず、自民党内のポストに就任する意向を示していた。それが、ここにきて、コロリと変わってきた。
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが ６月２６日午後１２時１１分、「退陣要求に対抗…ささやかれる『脱原発解散』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「与野党では、菅首相が『脱・原発』を掲げて衆院を解散するのではないかという観測も出ている。『８月末に首相が《原発か非原発か》という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある』自民党の山崎拓・前副総裁は２３日の山崎派総会で、国民新党の亀井代表との会談で聞いたとして、こんな見通しを披露した。首相に近い民主党議員でも『原発の是非を争点に首相が解散し、与野党問わずに世代交代を進める』と同僚議員らに吹聴している若手もいる。山崎氏と亀井氏の会談は亀井氏側が申し入れたもので、『自民党と民主党の接近を防ぎたい亀井氏が、自民党内で広めようと謀った』という見方が出ている。若手議員の発言も、野党や民主党の小沢一郎元代表グループからの退陣要求の高まりに対抗するためのものだ」
　だが、この話は、やはり怪談話の域を出るものではない。また、落選組の自民党政治家の願望にすぎない。それは、原発政策については、米国の意向に反することができないからである。日本は、米国の核戦略に組み込まれており、日本の原発政策が、米国の管理下にある。今回の福島第１原発の大事故をキッカケに、米国原子力安全規制委員会からアドバイザーが派遣されて、首相官邸内に１室を与えられている。菅直人首相が、浜岡原発の運転停止を中部電力に要請したのも、このアドバイザーの実質的な圧力があったからであると言われている。青森県六ヶ所村の再処理施設では、日本全国の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、そのなかから核燃料のウランとプルトニウムを取り出す。最大処理能力はウラン800トン/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン３０００トン。プルサーマルにより排出される使用済み核燃料から取り出されるウランとプルトニウムは、核兵器用に使用されるという。要するに、青森県六ヶ所村の再処理施設は、核戦争に備えた核燃料製造の最前線工場の役割を課せられている。それ故に、日本政府は、米国の核戦略に反して「脱原発」政策に転換はできない。万が一、そのような政策転換のために国民有権者に賛否を問うようなことをすれば、間違いなく、ただちに闇に葬られてしまうだろう。
◆前原誠司前外相が、政権延命のためなら、何でもやりかねない菅直人首相の軽率さを危惧して、痛烈な批判をしている。朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍが６月２６日午後７時２６分、「前原前外相『急激な脱原発はポピュリズム』　首相を批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて『今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ』と批判した。首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても『止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない』と語った。菅政権が検討する消費増税などについても『日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない』と慎重な考えを示した」
　前原誠司前外相は、事実上、「謹慎中」の身であるにもかかわらず、それを敢えて押して、批判したのは、菅直人首相が、いわゆる常識線から逸脱して、ハチャメチャな行動に走り勝ち性格を持って、自制が聞かなくなる傾向があると見ているためである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党小沢派が、原口一博元総務相を代表選挙に擁立、小沢一郎元代表、菅直人首相、鳩山由紀夫前首相の３派が支持し、当選確実に！

◆〔特別情報①〕
　民主党小沢派が、代表選挙に向けて、原口一博元総務相を擁立する動きを強めている。派閥トップの小沢一郎元代表が「党員資格停止処分」を受けているうえに、この秋には、検察審査会から強制起訴された刑事裁判の初公判が始まるので、代表選挙に立候補できない。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

　野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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米対日工作担当マイケル・グリーンは、前原誠司前外相が総選挙で勇敢なリーダーとして登場するのを熱望！

◆日本経済新聞Ｗｅｂ版が６月２２日午後１時、TheNikkeiWeeklyが掲載している「復興への道　提言と分析」と題して収録した海外有識者の発言を配信している。このなかで注目すべきは、「内なる力、結集を　米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長　マイケル・グリーン氏」という提言と分析である。マイケル・グリーン日本部長は、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐している対日工作担当者であるだけに、提言と分析を軽視するわけにはいかない。しかも、これからの日本をどしようとしているのかを知る手がかりとなる。
　マイケル・グリーンは、日本に対する期待と熱望をはっきりと打ち出している。それは、次のような行である。　
　「私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着（こうちゃく）状態に陥らずに済むことだ。つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。（小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。２００９年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。）この明るいシナリオでは、政治家は真の成長戦略を打ち出す」
　マイケル・グリーンは、勇敢なリーダーの登場を望んでいる。その念頭には、前原誠司前外相や長島昭久防衛政務官、自民党で言えば、中谷元元防衛庁長官らの台頭が浮かんでいるに違いない。これらの政治家が、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問い、国民有権者の絶大な支持を得て、総理大臣となり、自らの政治生命を賭して、強力なリーダーシップを発揮することを期待し、熱望しているということだ。
　そのうえで、真の成長戦略について具体策を提言しているのだ。「職場での女性の地位を向上させ（複数のエコノミストによれば、これにより日本のＧＤＰは年０．０５％増加する）、輸出増加や日本経済の競争力向上につながる貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。一方、東北地方は日本の製造業を維持するだけでなく（さもなければ将来の地震のリスクを避けるため、海外シフトが始まるかもしれない）、税の優遇措置や新たな情報技術（ＩＴ）インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。３.11後の新ビジョンでは、自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。日本が福島第1原発（事故）を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある」
　さらに、提言の実現可能性について、「このシナリオは果たして実現するのだろうか。実現する可能性はあるが、外圧を通じてではなく、日本の中から実現に向けた動きが生じなくてはならない」と力説している。
◆ここでもう１つ特筆すべき動きがある。毎日新聞毎日ｊｐが、6月24日午後８時３７分、「普天間移設：超党派議員が沖縄訪問　仲井真知事と面談へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党の前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら与野党の議員約１０人が７月９～１１日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談することが分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米議会内で同県名護市辺野古への移設計画に見直し論が出ているため、現行案への理解を要請する。訪問するのは超党派の『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』のメンバーで、公明党の佐藤茂樹衆院議員らも参加。政府・民主党内でも『現行案の実現は難しい』との声が出ているため、現行案を推進する前原氏が呼び掛けた。９日に辺野古を視察し、１０日夜に仲井真知事と会談する予定。【大貫智子】」
　「ポスト菅」の最有力候補者と目されている前原誠司前外相は、在日韓国人からの違法献金や、脱税していた暴力団系の芸能プロダクション「メディア２１」からの違法献金疑惑が判明し、外相を辞任し、
ここのところ鳴りを潜めてきた。アーミテージ元国務副長官が６月２１日から２３日、来日した際には英国を訪問中だった。前原誠司前外相は、自らのホームページ「活動写真館」のなかで、「■５月１９日 日英21世紀委員会　第28回合同会議（英国 ロンドン、ウォーリック大学他）日英21世紀委員会日本側団長として英国を訪問し、合同会議を行い提言をまとめました。また、デービッド・キャメロン英首相を表敬訪問し、英国外務閣外相ハウエル卿、ヴィンス・ケーブル ビジネス・イノベーション相ならびにジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ担当相と懇談いたしました」と報告している。
　しかし、前原誠司前外相は、菅直人首相が政権延命のために「国会７０日延長」したのを幸いに、「ホトボリ」が冷めるまでの「時間稼ぎ」と考えているフシがある。いわゆる喪が明ければ、颯爽と再登場して、一気に政権取りにかかる構えだ。これは、小沢一郎元代表とても同じことが言える。検察審査会により強制起訴された刑事裁判が今秋始まるけれども、アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長らが、救出作戦を進めている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーが、連邦政府の「デフォルト」を容認、基軸通貨ドルからアメロ」への切り替えで、借金半減によって身軽になりたいと策動している

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（９６歳）が、「連邦政府は、８月２日にデフォルト（債務不履行）に陥ってもよい」と不穏な発言をし始めているという。

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菅直人首相が、実力なき松本龍環境相を復興担当相に当てることを内定し、被災者に深い失望感を抱かせている

◆菅直人首相は、松本龍環境相を復興担当相に当てることを内定したという。しかし、これにはガッカリした。、復興担当相は、かなりの政治力がなければ、務まらない。国土交通省や総務省、環境省、経済産業省など複数の中央省庁の官僚を束ねて、縦横無尽に動かさなければならないからである。それには、ベテランの実力者を据える必要がある。
　ところが、松本龍環境相は、あまりにも軽量すぎ、菅直人首相の復興に賭ける熱意のほどが疑われるのである。ズバリ言えばやる気がないのではないかとさえ感じる。
　ｍｓｎ産経ニュースが６月２４日午後３時１５分、「復興担当相に松本龍氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「菅直人首相は２４日、同日施行の東日本大震災復興基本法に基づき新設する復興対策担当相に、松本龍環境相兼防災担当相を充てる人事を内定した。後任の環境相には別の閣僚を充てる」
　政府は６月２７日にも松本龍環境相を復興担当相に当てる人事を正式決定し、復興対策本部の初会合を行う予定。松本龍環境相は、防災担当相を引き続き兼務するものの、環境相は辞任する意向を首相に伝えているという。
◆松本龍環境相は、福岡県福岡市出身である。解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫。実家は養祖父の代からのゼネコン・松本組。自身も顧問を務めている。福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校、福岡県立福岡高等学校を経て中央大学法学部政治学科卒業。１９８０年、父・松本英一（参議院議員）の秘書を務めて、１９９０年の総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、以後７回連続当選している。１９９６年には、社民党を離党して旧民主党結党に参加した。解放同盟副委員長であり、人権擁護法案の推進派として２０１０年９月１７日、菅改造内閣において環境相兼内閣府特命担当大臣（防災担当）に就任し、初入閣した。防災担当相が環境相兼任は異例と言われた。だが、国土交通省や総務省、環境省、経済産業省など複数の中央省庁の官僚との人脈が薄く、信頼感もない。
◆菅直人首相は、国民新党の亀井静香代表から、「内閣の大幅改造」を進言され、頷いていたと言われているが、これを無視してしまっている。亀井静香代表は、おそらくは、裏切られた気持ちであろう。菅直人首相は、延長国会末期に、退陣して民主党代表選挙を覚悟しているが故の人事で終わらせようとしているのか、それとも９月上旬に大幅な内閣改造を意図しているのか、いずれとも即断できないけれど、被災地の被災者に、復興の意欲が伝わらなければ、深い失望感を抱かせるのみである。

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日本銀行が、基幹産業の各企業に１兆円規模の資金を拠出、欧州の王国にほぼ同額の資金を拠出、フリーメーソンにその約３倍の資金を拠出、運用してもらうことを決めたという

◆〔特別情報①〕
　日本銀行が、現在の日本経済について、終戦後の経済復興時の状況に次ぐ、大変困難な状況にあると判断し、とくに基幹産業に対して、各企業にそれぞれ１兆円規模の資金を拠出することを決めたという。償還期間は、５０年としているが、実際には償還されなくても構わないとしている。

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小沢一郎元代表を座敷牢に閉じ込めているために、東日本の被災者は、疫病、蚊や害虫に襲われ続ける

◆仕事をしようにも、党員資格停止処分を受けているので、官職に就けない。にもかかわらず、東北地方、とくに岩手県の有権者は、「小沢さんは何をしているのか」と批判の矢を集中に浴びせてきた。手足を縛られた者に、そんな言い方は、あまりにも過酷である。現代の有権者は、自分たちにプラスになるか否かで、政治家の効用を打算的に考える傾向が強い。
　だが、政治家は、ただの議員であるだけでは、何の力も、発揮できない。だからと言って国会議員に被災地で瓦礫の処理に従事せよというのは、筋違いというものである。国会から議員がいなくなって、復旧・復興に必要な予算や法律が制定されなくなってしまったら、被災地の被災民は、一体どうなるか。と考えれば、無責任なことは言えなくなる。
◆東日本の被災地では、当然予測されていたことではあるけれど、入梅から猛暑にかけて、いまや悲惨なことが起き始めているという。それは、害虫との戦いである。冬物の衣類、布団などのなかで、多く被災者が、「シラミ」に悩まされいる。避難所が猛烈な厚さに見舞われているので、窓を開けるが網戸がないので、蚊をはじめ害虫の集団に襲われる。こうしたなかで、疫病に罹る被災者が次第に増えているという。さらに福島第１原発の周辺では、何と「小児ガン」に罹っている子どもが増加しているいるということだ。
　これらの緊急異常事態に対して、菅直人政権は、一切無策と言わざるを得ない。最大の不幸は、野党自民党が、被災者の不幸に無関心であるということだ。これでは、政権を奪還することは、不可能に近い。これも、すべては国民の責任である。東日本事情に通じた小沢一郎元代表を座敷牢に閉じ込めている報いである。我慢強い東北人が、政府に向かって言いたいことを言わず、押し黙っていることも、罪が大きい。近代国家においては、沈黙は、現状を認めたことを意味する。要するに、「権利の上に眠っている者は保護されない」のである。主張すべきことは、堂々と口に出して言わなくてはならないのである。そうでなければ、いまの苦しい生活を認めたことになる。
◆それから、大震災直後、各地から押し寄せてきていたボランティアが、いまは、１０分の１に激減してきているという。ボランティアにも、生活と仕事がある。だから、エンドレスにいつまでも続けるわけにはいかないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国リチャード・アーミテージ元国務副長官が、岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官に「菅でまとまって行けるところまで行け」と督励かつ命令した

◆特別情報①」
　国会が７０日延長になり、菅直人首相が「政権延命」して「粘り勝ち」した。この背景には、来日していた米国リチャード・アーミテージ元国務副長官の強い働きかけがあった。

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第二章　第一世界大戦

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　前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

菅直人首相の粘り勝ち、内閣改造で政権延命、反逆者は官職を剥奪して、追放処分すべきだ

◆民主党の岡田克也幹事長らは、「新しい体制」て第３次補正予算を成立されるという言い方で、菅直人首相の退陣時期を拘束しようとした。その前は「新首相の下で」という表現でもっときつく縛ろうとしたのだが、菅直人首相が拒否したため、「新しい体制」となったという。当たり前である。首相の退陣を周りの者が、拘束するなどあってはならない。自由意志を拘束されては、政権運営など成り立たない。だれも首相の命令など聞かなくなるからだ。そんなことを部下たちが行おうとしたこと自体、「反逆」である。それを何の疑問もなく行おうとした岡田克也幹事長ら執行部見識を疑う。
　菅直人首相は、「新しい体制」と書き直させたことにより、辛うじて自由意志を確保することができた。国会会期の「７０日延長」により、「内閣改造」による政権の統治能力を復元することもできる。場合によっては、さらなる政権延命を図ることも不可能ではない。
◆政権１年タライ回しに対する批判が、喧しかった。ところが、どいうわけか、菅内閣不信任決議案が否決された後、間を置かずに、今度は民主党内から菅直人首相に退陣を求める動きが、味方と思っていた連中から噴出してきた。岡田克也幹事長、仙谷由人官房副長官、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長らか、俄かに反乱軍に変貌したのだから菅直人首相が激怒するのは、当然であった。敵味方がはっきりしたからには、これらの反逆分子は、このまま放置しておくことはできない。いわゆる反逆罪で官職を剥奪して、民主党から即刻追放すべきである。
◆裏切り者は、これらばかりではない。菅直人首相を支えてきた官房副長官、首相補佐官のなかからも、裏切り者が出てきていたという。「自分は菅側近ではない」と叫んだ者がいたというのである。政権が末期症状を見せ始めると、間近にいる者まで、本音をさらけ出し始めるということだ。人情は、紙よりも薄く、羽毛よりも軽いというのである。情けない世の中になったものである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
労働組合の総本山「連合」が、利権確保のため「ポスト菅」に枝野幸男官房長官か、野田佳彦財務相を推薦する構えだという

◆〔特別情報①〕
　労働組合の総本山「連合」が「ポスト菅」に枝野幸男官房長官か、野田佳彦財務相を適任者として推薦する構えだという。いずれも「反小沢一郎の急先鋒」だった。
　連合は、民主党政権が続いて、「利権」を拡大できれば、総理大臣が、だれであっても構わない。思うがままに利用できればよいと考えているという。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

　野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、檸猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

ディビッド・ロックフェラーが、大震災の復旧・復興事業参入を狙い、アーミテージ元国務副長官を派遣

◆復興基本法案が６月２０日夕の参議院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。みんなの党と共産党は、反対した。東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めており、菅直人政権は、大震災発生から１０１日を経て「復興事業推進」の枠組みをつくり、いよいよ本格的な対策に乗り出すことになった。
　このとき、狙ったかのように、否、まさにこの日を狙って、米国対日工作担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が来日、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐しているマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長らが午前、民主党本部を訪れ、岡田克也幹事長と会談、午後には、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談した。その後、自民党本部にも訪問している。
　アーミテージ元国務副長官は、ＣＳＩＳが日米の経済界と連携して進めている「復興プロジェクト」の一員として来日した。
　日本経済新聞は６月２１日付け朝刊によると、岡田克也幹事長が、日米協力について「具体策を率直に意見交換したい」と話したのに対して、アーミテージ元国務副長官は、「どう手伝えるか意見を聞きたい」と応え、日米協力のロードマップ（工定表）について「１０月、１１月をメドに発表したい」と述べたという。
　アーミテージ元国務副長官が、自民党本部を訪問した際の様子については、自民党がホームページ「LibDems」が６月２０日、「石破政調会長がアーミテージ元米国務副長官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように報じている。　「
　「石破茂政務調査会長、林芳正政調会長代理は20日、党本部で、アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本部長らと東日本大震災の復興などをテーマに意見交換を行いました。石破政調会長は震災への米国の支援に『唯一の同盟国のありがたさを国民等しく感じている。今回の震災・大津波を契機にわが国は新しく生まれ変わらなければならない』と謝意を伝えました。アーミテージ氏は『日本が冷静に災害に対応する姿に感銘を受けた。素晴らしい模範を国際社会に示した』と述べました。意見交換では、復興庁の権限、復興財源、今後のわが国のエネルギー政策などについて話が及びました。両氏らはＣＳＩＳが、経団連の協力を得て今秋に提言する『復興と未来のための日米パートナーシップ』の取りまとめ作業の一環として3日間の日程で来日しています。会談には、宮沢洋一政調副会長、小野寺五典外交部会長、加藤勝信副幹事長、齋藤健政調事務局長も同席しました」
◆さて、「復興と未来のための日米パートナーシップ」とは、聞こえはいいが、米国経済界側の狙いは、東日本大震災からの復興事業が、「２０兆円～５０兆円」規模になると予測されていることから、米国最大のゼネコンである「べクテル社」をはじめとする企業をこの世紀の巨大プロジェクトに参入させることにある。「べクテル社」は、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー傘下のゼネコンであり、イラク戦争のときは、米軍の猛烈爆撃で破壊されたバクダッドの再建ビジネスを独占して大儲けした。だが、「べクテル社」を含めて米国企業の多くは、不況下にある米国経済のなかで、苦しい経営を強いられているだけに、この巨大プロジェクトに起死回生を賭けている。「３．１１」の大震災の復旧作業を進めるのに当たり、米国のプレハブ業界から「仮設住宅建設に参加させて欲しい」という強い要請があり、日本側は、これを受け入れてきている。米国側は、「トモダチ作戦」と称して航空母艦「ロナルド・レーガン」や海兵隊を大量投入して、被災者の救出や支援物資の提供を積極的に展開してくれた。このため、復旧・復興事業から排除はできない。
◆もう1つ、忘れてはならないのは、デイビッド・ロックフェラーが策動していると言われる「東京電力の乗っ取り作戦」である。米ＣＩＡ軍事部門の大ボスであるアーミテージ元国務副長官、部下であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長の「大親分」が、デイビッド・ロックフェラーであることにも、留意すべきである。東日本大震災からの復旧・復興事業のドサクサに紛れて、「東京電力の乗っ取り作戦」を着々と進めているという現実を直視する必要がある。「トモダチ作戦」の裏には、狡猾なビジネスが仕込まれていたということだ。
　だが、米国側の「対日工作」は、こんなことだけに止まらない。もっと大事なモノを狙ってきているのである。以下、有料ブログにおいて解説しよう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・ロックフェラーの子分で米ＣＩＡ軍事部門大ボスのリチャード・アーミテージ元国務副長官が、日本銀行の「奥の院」に入るといい、その目的は？

◆〔特別情報①〕
　米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの子分で米ＣＩＡ軍事部門の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目）が、来日しているのは隠された使命と目的がある。それは、日本郵政が保有している資金１６０兆円から、「４０兆円～５０兆円」を提供させることである。はっきり言えば、「よこせ」と強圧的に菅直人政権に要求してきているのだ。

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２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

　野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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