◆東日本大震災発生から早くも丸3週間になる。なのに菅直人政権が、被災地救済に対して、どのように温かい手を差し伸べ、さらに避難している人々の生活をどのように再建するかの「明るい展望」を示せずにいる。
大地震、大津波、福島第1原発大事故、菅直人政権から発せられ曖昧な情報がもたらす「風評被害」(2次被害)、さらに菅直人首相が首相官邸で「怒鳴り声」を上げ続けていると伝えられるように「イラ菅の情緒不安定」が及ぼす国民の底知れない深い不安という「菅直人被害」(3次被害)という「複合被害」に日本全土が苛まれている。それは、親が情緒不安定になれば、子どもの感情も不安定になるのと同じような関係にある。
◆こうしたなかで、国民にとって救いになったのは、天皇皇后両陛下が3月30日、東京武道館(東京・足立区)を訪問されて、被災者290人を直接見舞われた姿が、テレビ映像が、全国に流れたことだ。福島第1原発の事故を受けて開設された避難所である。畳が敷かれた道場だが、両陛下は、板の床から畳にかけてお座りになり、膝をついて、被災者1人1人の目に真っ直ぐ目を向けて優しく語りかけて、慰めておられた。被災者ばかりか、多くの国民このお言葉で心理的に安心感を取り戻したに違いない。両陛下は、被災地の人々の迷惑にならないようにと配慮されながら、東日本各地の被災者を見舞うため、訪問したいとお考えだという。
被災地のなかには多くの木々が大津波に襲われて、塩分被害を受けているにもかかわらず、1本の梅の木が、きれいな花を咲かせているのを見つけた女性たちが、思わずホッと心和ませ、勇気づけられれているのをテレビ映像がとらえていた。
◆国家最高指導者は、いかなる混乱状況にあつても、「沈着冷静」でなくてはならない。しかるに、菅直人首相は、大変事に直面すると、直ぐに取り乱して、我を忘れて、周囲に対して怒鳴り散らしているという。中国漁船(スパイ船)が2010年9月、海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件のとき、慌てふためき、どう対応していいかわからず、イライラが高じて、周囲を怒鳴りつけている声が、首相執務室の外にまで聞こえてきたという話だ。この手の話は、枚挙にいとまがない。
福島第1原発事故が発生した直後、東京・品川にある東京電力のサロンに乗り込み、清水正孝社長を怒鳴り上げ、約3時間にわたって、大声を張り上げて、締め上げたと言われている。このサロンは、東京電力OBやロビーストが出いりしているところであるので、暴力団か総会屋まがいのの行状は、パーッと関係筋に伝わった。
その直後に、菅直人首相は、東京電力本社に押しかけて、「福島第1原発事故対策本部」を設置し、自ら本部長に就任した。清水正孝社長は、副本部長を命じられたものの、気分を悪くして、2回目からは、仮病を使いズル休みを続けていた。
こんな精神状態が正常でない菅直人首相に、だれも「本当の情報」を伝えようとしないのは、当たり前である。その挙句の果てに、菅直人首相は、官僚組織とは無縁の胡散臭い学者を大阪くんだりから招きいれ、母校の東工大の教授たちを呼び寄せて、「サブオピニオン」などと称して重用している。だが、情報独占機関である「霞ヶ関」からの情報が入手べくもなく、あくまても個々の「私見」を頼りにしているにすぎない。
こんな悲惨な状況のなかで、凝りもせず、官僚を怒鳴り続けている。文藝春秋が4月7日号の特集「社長の体調不良も隠していた 東電よ、いつまでタレ流すつもりだ」の1つの柱に「菅が机を叩いて絶叫 トップ官僚『総理の顔は一秒も見たくない』」という見出しをつけて、菅直人首相の国家最高指導者にあるまじき、実に信じ難い行状を暴露している。 各中央省庁の事務次官らトップの心を掴まなければ、いかに総理大臣の権力を振りかざしても、官僚組織は、ピクリ動かない。トップ官僚から総理の顔は一秒も見たくない」と嫌われてしまったのでは、菅直人首相も、「イッカンの終わり」である。
◆ついでにもう1つ。読売新聞が3月30日付け朝刊「政治面」(5面)で「「原発視察は勉強のため」首相、釈明に躍起 班目委員長発言に「記憶はない」」と見出しをつけて、「国原子力の政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている」と報じている。菅直人首相は、自分がしゃべったことが、追及されて都合が悪くなると、いつも決まって「記憶喪失症」になる。「情緒不安定+記憶喪失症」となると、これは重篤だ。いきなり笑い始めたら、もう取り返しがつかない。
こんな菅直人首相との大連立に色気を出していねのが、「救い難い欲ボケ」で名高い自民党の森喜朗元首相である。国民新党の亀井静香代表の最近の名言の1つを借りれば、「バカ足すバカ」=「菅直人首相足す森喜朗元首相」ということか。こうなると、花見を自粛しないで、桜の木の下でドンちゃん、バカ騒ぎするしかなさそうだ。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー、ジョージ・ソロス、サルコジ大統領、菅直人首相の4人組は、予告通り「日本買収」を「東京電力買収」から始めた
◆〔特別情報①〕
1月2日付けのこの「有料ブログ」で「国際金融機関は、『日本のインフラ、工場群システム、施設』を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる」と予測しておいた。「フリーメーソン・イルミナティ(光明会)の情報(ニューヨーク発)によると、国際金融機関(ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など)が、いよいよ「4月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという」と。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第3章 小沢一郎が導く日本の行く先
第3節 なぜ日本外交五つの指針なのか
天命を果たす
小沢が「天から与えられた使命」と感じているのは、「日本は、自由な民主主義国の一員として、日本民族の国土と生命・財産の安全と繁栄の維持を図るとともに、米英とともに新しい世界秩序づくりに積極的に参加して、地球全体の問題解決に貢献し、日米外交を基軸に、アジア・太平洋地域重視の外交を展開する」
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◆こうしたなかで、国民にとって救いになったのは、天皇皇后両陛下が3月30日、東京武道館(東京・足立区)を訪問されて、被災者290人を直接見舞われた姿が、テレビ映像が、全国に流れたことだ。福島第1原発の事故を受けて開設された避難所である。畳が敷かれた道場だが、両陛下は、板の床から畳にかけてお座りになり、膝をついて、被災者1人1人の目に真っ直ぐ目を向けて優しく語りかけて、慰めておられた。被災者ばかりか、多くの国民このお言葉で心理的に安心感を取り戻したに違いない。両陛下は、被災地の人々の迷惑にならないようにと配慮されながら、東日本各地の被災者を見舞うため、訪問したいとお考えだという。
被災地のなかには多くの木々が大津波に襲われて、塩分被害を受けているにもかかわらず、1本の梅の木が、きれいな花を咲かせているのを見つけた女性たちが、思わずホッと心和ませ、勇気づけられれているのをテレビ映像がとらえていた。
◆国家最高指導者は、いかなる混乱状況にあつても、「沈着冷静」でなくてはならない。しかるに、菅直人首相は、大変事に直面すると、直ぐに取り乱して、我を忘れて、周囲に対して怒鳴り散らしているという。中国漁船(スパイ船)が2010年9月、海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件のとき、慌てふためき、どう対応していいかわからず、イライラが高じて、周囲を怒鳴りつけている声が、首相執務室の外にまで聞こえてきたという話だ。この手の話は、枚挙にいとまがない。
福島第1原発事故が発生した直後、東京・品川にある東京電力のサロンに乗り込み、清水正孝社長を怒鳴り上げ、約3時間にわたって、大声を張り上げて、締め上げたと言われている。このサロンは、東京電力OBやロビーストが出いりしているところであるので、暴力団か総会屋まがいのの行状は、パーッと関係筋に伝わった。
その直後に、菅直人首相は、東京電力本社に押しかけて、「福島第1原発事故対策本部」を設置し、自ら本部長に就任した。清水正孝社長は、副本部長を命じられたものの、気分を悪くして、2回目からは、仮病を使いズル休みを続けていた。
こんな精神状態が正常でない菅直人首相に、だれも「本当の情報」を伝えようとしないのは、当たり前である。その挙句の果てに、菅直人首相は、官僚組織とは無縁の胡散臭い学者を大阪くんだりから招きいれ、母校の東工大の教授たちを呼び寄せて、「サブオピニオン」などと称して重用している。だが、情報独占機関である「霞ヶ関」からの情報が入手べくもなく、あくまても個々の「私見」を頼りにしているにすぎない。
こんな悲惨な状況のなかで、凝りもせず、官僚を怒鳴り続けている。文藝春秋が4月7日号の特集「社長の体調不良も隠していた 東電よ、いつまでタレ流すつもりだ」の1つの柱に「菅が机を叩いて絶叫 トップ官僚『総理の顔は一秒も見たくない』」という見出しをつけて、菅直人首相の国家最高指導者にあるまじき、実に信じ難い行状を暴露している。 各中央省庁の事務次官らトップの心を掴まなければ、いかに総理大臣の権力を振りかざしても、官僚組織は、ピクリ動かない。トップ官僚から総理の顔は一秒も見たくない」と嫌われてしまったのでは、菅直人首相も、「イッカンの終わり」である。
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こんな菅直人首相との大連立に色気を出していねのが、「救い難い欲ボケ」で名高い自民党の森喜朗元首相である。国民新党の亀井静香代表の最近の名言の1つを借りれば、「バカ足すバカ」=「菅直人首相足す森喜朗元首相」ということか。こうなると、花見を自粛しないで、桜の木の下でドンちゃん、バカ騒ぎするしかなさそうだ。
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◆〔特別情報①〕
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天命を果たす
小沢が「天から与えられた使命」と感じているのは、「日本は、自由な民主主義国の一員として、日本民族の国土と生命・財産の安全と繁栄の維持を図るとともに、米英とともに新しい世界秩序づくりに積極的に参加して、地球全体の問題解決に貢献し、日米外交を基軸に、アジア・太平洋地域重視の外交を展開する」
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