岡田克也幹事長が、小沢一郎元代表ら造反組の数について「決して侮ってはいけない」と強く警戒！

◆朝日新聞が5月31日付け朝刊社説（オピニオン面＝１４面）で、「内閣不信任案　その前にやる事がある」という見出しをつけて、現在の政局に「あきれるし、げんなりしてしまう」と述べ、相変わらず、ナマズのようなつかみどころのない論陣を張っている。
　「その前にやる事がある」とは、菅直人首相の「自主退陣」のことかと思いきや、違っていた。　東日本大地震の被災地では、瓦礫の山が処理されず、ウジがわき、感染病が蔓延する危機が迫っているというのに、依然として無能無策の菅直人首相を庇い続けるとは、何とも危機意識のない社説である。こちらの方が、「あきれるし、げんなりしてしまう」と言いたい。
　社説は最後に「政策を前に進めることに集中させるべきだ」と力説しているが、「前に進めること」とは、瓦礫の山の処理であり、いまだに滞留している義捐金の配分ではないのか。「政策」は、その後だ。この意味で、「殿様記者集団」である朝日新聞の論説委員は、どこか浮世離れしている。
◆東京新聞（ＴＯＫＹＯＷＥＢ）が5月31日付け夕刊で「谷垣自民総裁　不信任案提出　あす判断」という見出しをつけて、以下のように報じた。
゜「自民党の谷垣禎一総裁は５月３１日午前の役員会で、内閣不信任決議案の提出時期について『衆院東日本大震災復興特別委員会や６月１日の党首討論の議論の推移を見ながら、他党と連携して判断したい』と述べ、党首討論後に判断する意向を表明した。役員会は、この方針を了承した。早ければ２日にも提出する。公明党は３１日午前の臨時役員会で、山口那津男代表に不信任決議案の提出時期に関する対応を一任した」などと伝えている。
いよいよ不信任決議案の提出時期が絞られてきた。
　私は、文部記者会に所属していたころ、第2次大平内閣の谷垣専一文相（任期：１９７９年１１月９日 ～ １９８０年7月１７日）を担当し、東京都世田谷区の谷垣邸に夜回りしていた。
　台所の食卓の傍らで、長男の禎一氏が座って話を聞いていた。当時、禎一氏は司法試験に合格したばかりだった。東大法学部を卒業して苦節１０年にしてやっと司法試験に合格した経歴が示しているように谷垣禎一総裁も、しつこい性格だから、国政選挙３度目挑戦で当選した菅直人首相とは、好敵手だ。どちらも「諦めがよくない」似た者どうし。それだけに、この勝ち負けは、見応えがある。
◆岡田克也幹事長が、記者会見の席上、民主党所属の衆院議員を当選回数別にして作成し　た名簿に目をやりながら、ふとつぶやいた。
　「決して侮ってはいけない。最大５０人程度だ」
　これは、自民党・公明党共同提出となる菅内閣不信任決議案に、小沢派から最大５０人程度が賛成に回る可能性があるということだ。このなかには、比例区単独当選組１６人が含まれていないとすれば、６６人となる。６６人という数は、民主党が過半数を割る数字であるから、由々しき事態を内臓している。
　さらに、横粂勝仁衆院議員のような選挙区落選・比例区復活当選組などが加われば、もつと膨れ上がる可能性が大だ。
　小沢一郎元代表は、６月１日、側近中側近で知恵袋の平野貞夫元参院議員を呼び、今後の作戦を検討するという。衆院事務局幹部だった平野貞夫元参院議員は、１９９３年６月１８日、宮沢内閣不信任決議案に、小沢一郎元代表らが賛成して可決成立した後、新生党設立の事務手続きを一手に任された経験がある。小沢一郎元代表の新党結党もささやかれているだけに、その動きからは、目が離せない。比例代表単独当選組人に「選挙区」を準備しなくてはならない小沢一郎元代表が、新党を結党することは、十分あり得る。　


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
静岡県の浜岡原発でも3月11日の震災直後からすでに放射性物質が漏れ出ていた

◆〔特別情報①〕
　これは、米国軍事情報筋からの極秘情報である。マスメディアが一斉に取材に走れば、間違いなく、この事実を隠蔽している菅直人政権は根底から揺るがされる事態に発展するだろう。

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１章　小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
　　小沢一郎対自・社連合、利権の構図

総理大臣より自分の命の方を選んだ小沢一郎

　利権の後継者の座をがっちりと握った小沢一郎だが、政治家の実務としては、建設政務次官、国会対策副委員長、衆院議運委員長、党総務局長とひたすら、陽の目を見ないところを転々としてきた。

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第七章　シオン長老會議

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小沢一郎元代表は、菅直人首相の自主退陣を期待、見苦しく政権延命を図るなら、倒閣行動に出る

◆小沢一郎元代表は、自民党が提出すると菅内閣不信任決議案に賛成することを決めている。すでに９３人をまとめているという。
　衆院（定数４８０、過半数２４１）の各党勢力は、民主党・３０５、自民党１１８、公明２１、共産９、社民６、みんな５、国民新４、新党日本２、国守２、無所属７となっている。
　①自民党と公明党は、１３９人なので、過半数に１０２人不足している。これに小沢支持派９３人が加われば、２３２人となり、過半数を９人上回り、菅内閣不信任決議案は、可決成立する。社民党を除く野党各党と無所属がすべて、賛成に回れば、さらに２９人増えて、２６１人となる。
　②自民党と公明党、社民党を除く野党各党と無所属がすべての合計は、１６８人なので、民主党からの同調者は、７３人あればよい。このうち、比例区単独組１６人（党籍そのままで別会派）は、賛成すると見られているので、小沢派は鉄板組と言われる親衛隊５７人を確実に固めれば、可決成立させられる。小沢派鉄板組は、処分覚悟、離党・新党結党覚悟で望んでいるから、すさまじい。小沢派の大臣、副大臣、政務官の「政務３役」は、辞任したうえで、投票に臨む。これはいまや、いざとなれば、小沢派と比例区単独組だけで、菅政権を倒閣できることを意味している。ちなみに、横粂勝仁衆院議員も賛成に回ると表明しており、頼もしい。
◆岡田幹事長は、同調、欠席、棄権のいずれに回っても、「厳正対処する」と断言しており、「除名処分者」が、「６４人」を上回った場合、衆院において、過半数を割る事態に陥る。小沢派鉄板組５７人と比例区単独組１６人計７３人が除名されば、民主党は２３２人となり、過半数に９人不足することになる。社民党６人と連立しても、３人足りない。国民新党４人の亀井静香代表に再び頼るしかなくなる。だが、菅内閣不信任決議暗に賛成しておいて、連立を組むのは論理的に矛盾することになる。
◆しかし、岡田克也幹事長が「厳正処分」を口にし、菅直人首相が「解散・総選挙」を公言しているのは、見方によれば、「菅内閣不信任決議案」が「可決成立する可能性が高い」と読んでいる「危機感の表れ」であると断言できる。その可能性がなければ、悠然と構えていられるはずである。だが、民主党内で「恐怖政治」を行わなければ、政権維持が難しくなっているという苦しい状況を示しているのだ。菅直人首相の顔つきが、険しくなってきており、文字通り「断末魔」の心境だろう。
◆一方、岩手県の達増拓也知事が５月３０日の記者会見で「岩手では選挙ができない選挙区がある。衆院選をやるのは被災者切り捨て解散、被災地切り捨て解散をやることだ」と述べている。小沢一郎元代表の側近だけに、「親分の気持ちや考え」を知り尽くしているだけに、ある意味で、菅直人首相の足下を見ているような発言であり、いわば解説であるとも言える。
　小沢一郎元代表はこの日、小沢派鉄板組との会合で「平和裏に事を進めたいが、決断すへきときにには、決断する」と断言し、菅直人首相が「自主退陣」しないで、「ヤケッパチ解散」か「逆上解散」かして、見苦しく「政権延命」しようとするのであれば、予定通り「倒閣行動」に踏み切ることを宣言している。いまは、その見極めをしている最中なのだ。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相の自主的退陣は決まり、それで小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前相、仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長らは、「党を割らない」との合言葉でみんなジェスチャーしている

◆〔特別情報①〕
　菅直人首相の自主的退陣は、いまや本人も覚悟を決めている規定路線になっている。だからと言って「みっともない辞め方はできない。このため、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前相、仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長らは、菅直人首相の「辞め方」に腐心している。すなわち、たとえ美しくなくても、恥ずかしくなく辞めさせる形に、こだわっているのだ。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



１章　小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
　　小沢一郎対自・社連合、利権の構図

血縁でつながった、竹下、金丸、小沢の利権ファミリー

　余談ながら、金丸信が、政界の実力者となり、数々の利権を掌握し、支配できるようになった秘密の一つは、佐藤栄作元首相に可愛がられた点にある。佐藤政権が誕生する少し前、佐藤派の大番頭・保利茂一後に衆議院議長一が、
「総理総裁を目指すなら、あの芸者と別れて、身辺をきれいにしてください。マスコミにいろいろと取り沙汰されてスキャンダルにされては困る」と佐藤栄作に進言した。

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第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　議定書が千九百〇五年の日露職事の後始めて書かれたと云ふ明白な虚偽の申立は首席專門委員ロースリとしては甚だまづいことになつた。そこで今度は自ら事實を曲げることに乗り出した即ちラツジウイル夫人の申立を真実らしくする爲に、窃かに千九百五年と云ふのを千八百九十五年に書き直した。七ヶ月後に彼は法廷で被告側専門委員フライシュハウアー中佐の爲に、そのことを自白させられた。それにも拘らずあの偏頗な裁判には何の影響を與へず議定書を偽物と判決して終つた。

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前原誠司前外相が、不安材料を抱えて、「ポスト菅」を担う総理大臣に就任できるかは、まだ「微妙」だという

◆前原誠司前外相が、「ポスト菅」の総理大臣に就任するという動きが、ここにきて一転、急に「微妙」になってきた。それというのも、前原誠司前外相を狙い撃ちしようとしてきたマスメディアの一部が、依然として、その照準を合わせたままだからという。
　めでたく総理大臣に就任できたとしても、政権を樹立した途端、砲撃が開始されて、火達磨にされて、短期政権に終わってまうかもれないというのである。これでは、せっかく米国に望まれて総理大臣になっても、これでは、実力を発揮して、日米同盟を強化するどころではない。
　前原誠司前外相が3月6日に外相を辞任したとき、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官は、激怒したという。前原誠司前外相を陥れた者への激怒である。だから、総理大臣になって短期間に失脚したとしたら、再び、失望させてしまうことになる。
◆マスメディアの一部が、前原誠司前外相を狙い撃ちするために持っている強力な材料は、在日韓国人からの違法献金などというありふれたものではない。まかり間違えば、政治生命に大打撃を与えかねない起爆力の大きなものであるという。そればかりではない。これは、野田佳彦財相や蓮舫消費者担当相までも連座しかねない大事件になる可能性があるとも言われているから尋常ではない。
◆歴代総理大臣は、就任が間近になると、身辺をきれいにすることに全力を上げてきた。たとえば、佐藤栄作元首相は、自民党長老から「身辺を整理しておくように」と諭され、妾にしていた芸者を側にいた金丸信衆院議員(後の副総理)に下げ渡した。金丸信衆院議員が愛妻を亡くして男やもめをかこっていたからである。金丸信衆院議員は、いわゆる「拝領妻」を終世大事にした。中曽根康弘元首相は、愛人にしていたクラブの女性を最も信頼していた秘書に下げ渡したという。反対に、身辺整理をしっかりしていなかった宇野宗佑元首相は、就任直後、女性スキャンダルをサンデー毎日にすっぱ抜かれて、退陣を余儀なくされた。いわゆる「三本指事件」である。
　身辺整理が完璧かいなかは、後に、「身体検査」と言わようになるけれど、これは、女性スキャンダルだけでなく、政治資金問題、あるいは、暴力団との付き合いなど広範囲にわたっている。マスメディアが、攻撃ネタにするものであれば、みな、このなかに含まれる。
◆ただし、前原誠司前外相には、まだ身辺整理の時間がある。しかも、米国ＣＩＡが後ろ盾として、ピッタリ付いているので、マスメディアの攻撃をうまく封じ込めるかも知れない。


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小沢一郎元代表は、「小沢政権樹立の絵を描き始めている」という

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、「ポスト菅」を担う総理大臣として前原誠司前外相を担ぎ上げるシナリオ通りに作戦を進めてきたが、前原誠司前外相の総理大臣就任が、ここにきて「微妙」になっている状況に対して、シナリオの修正を迫られている。

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菅直人政権は、「政権維持の２０の条件」の大半を満たしておらず、「菅災害」を防ぐためにも早期退陣せよ

◆どんな政権でも「２０の条件」を満たさなければ、「政権維持」はできなくなる。逆に、これらのどの1つでも揺らいでくると、「政権崩壊の兆し」と見なくてはならない。従って、政権担当者は、「２０の条件」のどれかを軽視しても、政権にとって命取りの危険があることをしっかりと肝に命じなくてはならない。「２０の条件」に照らし合わせて、菅直人政権崩壊の危険度を測定してみよう。次の通りである。
　第１の条件　強力なリーダーシップ＝全責任を担う覚悟がなく、「将帥」の資質なし。
　第２の条件　健康維持＝ひどい酔っ払いで、アルコール中毒気味という。フランス・ドービルでの「Ｇ８」に出席中、ピエロのような赤鼻、赤ら顔を世界の目に晒し、「肝臓障害」を窺わせている。相当のストレスによる心労を感じさせる。
　第３の条件　情報収集力＝情報収集力が欠如しており、東京電力福島第１原発１号炉の「海水注水中断」問題で、注水を続行していた現場の吉田昌郎所長にも信頼・信用されず、情報が、８５日も隠蔽され、菅直人首相自身が騙され続けた。
　第４の条件　圧倒的多数の勢力形勢＝民主党内を統率できず、衆院議員３０５、参院議員１０６人計４１１のうち、菅直人首相は、２０６人しか支持を得ていない。自民党が提出しようとしている「菅内閣不信任決議案」に小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前首相、羽田孜元首相らの派閥が、賛成に回ろうとしている。岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら党執行部は、「造反者は除名するぞ」「不信任決議案が可決されれば、衆院を解散するぞ」などと脅しているが、岡田克也幹事長に党をまとめる統率力がなく、むしろ、反発を招き、党分裂へと傾斜しつつある。
　第５の条件　参院選挙・総選挙での勝利＝菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙で民主党を大敗北させ、また、支持率低下により、次期総選挙でも大惨敗して、政権を失う恐れがある。
　第６の条件　挙党体制の確立と友党との結束＝「脱小沢」にこだわり、挙党体制を確立することを拒否、友党である社民党には、「沖縄普天間飛行場移設」についての日米合意に反対されて逃げられる始末。　第７の条件　マスコミとの関係を良好にする＝首相記者の「ぶら下がり会見」をほとんど拒否、内閣記者会での記者会見では、一方的にしゃべくり、記者団からの自由質問を受け付けず、産経新聞の名物記者から「どうして政権にしがみつくのか」と批判された。また、フランス・ドービル「Ｇ８」後の記者会見でも、記者団から２つの質問を受けただけで、さっさと姿を消したといい、不評を買っている。
　第８の条件　用心深い首相の発言＝失言を恐れるあまり、発言が用心深く、かつ一方的になり、「国民への窓」であるマスメディアを通じてのメッセージの力が減殺され、国民との距離が広がり、真意が伝わりにくくなっている。支持率低下の元凶は、菅直人首相自身にある。
　第９の条件　国民世論への配慮＝パフォーマンスばかりで、自分のことのみアピールして、国民の声や気持ち、すなわち「民意＝天の声」を十分聞いていない。為政者は、「聖人」でなくてはならない。「聖」とは、「杖を持って挺立し、神に祈りながら、耳を澄ませて、民の声を聞く為政者の姿」を表している。
　第10の条件　政権の求心力＝気に食わない同志を徹底的に排除し、遠心力のみが働いている。権力を握っていれば、何でもできるという思いあがりが、禍している。
　第11の条件　潤沢な資金力の確保＝内閣官房機密費と政党助成金を手にしている。　
　第１2の条件　官僚の支持＝政治主導にこだわり、高級官僚を怒鳴り散らし、多くの高級官僚から嫌われ、そっぽを向かれている。早い話が「鼻つまみ者」なのである。
　第13の条件　野党対策＝野党党首に非礼な態度を取り、自民党、公明党の取り込みに失敗し、内閣不信任決議案の提出を招こうとしている。
　第14の条件　内政・外交の失政を回避＝唐突に消費税アップを打ち出すなど行き当たりバッタリの姿勢で、内政に失政を続け、中国、ロシアからはコケレされて、外交に弱いという欠点をさらけ出している。日米外交も、「普天間」「ＴＰＰ」問題では、少しも成果を上げていない。　
　第15の条件　最悪のシナリオ・東アジアの戦乱への備え＝米国が仕掛けている「第３次世界大戦」、そのなかでも「朝鮮半島核戦争」に対する備えは、出来ていない。
　第16の条件　不況克服への対策＝景気政策は、ゼロである。だから、ちっとも景気がよくならない。
　第17の条件　円をバランスよく安定させる＝円高を食い止められない。１ドル＝８０円→７０円→６０円へと進む恐れがある。
　第18の条件　閣僚、副大臣、政務官などのポストの安定確保＝小沢一郎元代表支持派の政務官の１部が政権から離脱。閣僚、副大臣、政務官などの一斉引き上げの動きもある。
　第19の条件　閣内の統一＝海江田万里経済産業相が発表しようとした「浜岡原発運転停止」の記者会見を横取り、フランス・ドービルでの「Ｇ８」で、１０００万世帯の屋根に設置して太陽光パネルで発電する構想（ソフトバンクの孫正義社長発案）を突然発表し、寝耳に水だった担当相の海江田万里経済産業相を困惑させ、「閣内不一致」をさらけ出している。
　第20の条件　調整役の存在＝民主党内には、かつての自民党の椎名悦三郎、西村栄一といっただれからも尊敬され、信頼された「調整役」が不在である。故に、敵対している勢力どうしが、剥き出しの激突をしている。
　以上、結論的を言えば、菅直人政権は、もはや「政権の体」をなしていないのである。こんな首相をいつまでも担いでいると、日本国民は、多大の被害、すなわち「菅災害」を被ることになる。マスメディアのなかには、「こんな国難の時に、政局でもあるまい」と奇麗事を言っているコメンティターが少なくないけれど、菅直人首相を支持・擁護しているうちに、国民の多くが、「菅災害」を受けた場合、その責任を取れるのであろうか。東日本大震災の被災各地では、大震災発生から８５日を経過しているのに、まだまだ「瓦礫の山」が放置されたままで、避難所には、１０万人が避難所暮らしを強いられている。これこそ、「菅災害」そのものである。

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鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相の３人は、前原誠司首相を実現するため、菅直人首相に「自主的退陣」を迫り、「引導」を渡す

◆〔特別情報①〕
　菅直人首相が、ブリュッセル市内で同行記者団に対し、「広く代表経験者と話すことがあればありがたい」と述べたという。「広く代表経験者」とは、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、岡田克也幹事長、前原誠司前外相のことを意味している。個別会談になるのか、集団会談になるのかは、不明だか、菅直人首相は、「政権続投」を表明して、協力を求めるのであろう。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



１章　小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
　　小沢一郎対自・社連合、利権の構図

血縁でつながった、竹下、金丸、小沢の利権ファミリー

　余談ながら、金丸信が、政界の実力者となり、数々の利権を掌握し、支配できるようになった秘密の一つは、佐藤栄作元首相に可愛がられた点にある。佐藤政権が誕生する少し前、佐藤派の大番頭・保利茂一後に衆議院議長一が、
「総理総裁を目指すなら、あの芸者と別れて、身辺をきれいにしてください。マスコミにいろいろと取り沙汰されてスキャンダルにされては困る」と佐藤栄作に進言した。

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第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　議定書が千九百〇五年の日露職事の後始めて書かれたと云ふ明白な虚偽の申立は首席專門委員ロースリとしては甚だまづいことになつた。そこで今度は自ら事實を曲げることに乗り出した即ちラツジウイル夫人の申立を真実らしくする爲に、窃かに千九百五年と云ふのを千八百九十五年に書き直した。七ヶ月後に彼は法廷で被告側専門委員フライシュハウアー中佐の爲に、そのことを自白させられた。それにも拘らずあの偏頗な裁判には何の影響を與へず議定書を偽物と判決して終つた。

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オバマ大統領が、９月の日米首脳会談に本当に来て欲しいのは、前原誠司前首相であり、菅直人首相ではない

◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月２７日午前１時３１分、「首相『原発対応で謝意』震災後初の日米首脳会談」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【ドービル（フランス北西部）＝酒井充】菅直人首相は２６日夕（日本時間２７日未明）、主要国（Ｇ８）首脳会議出席のため訪れているドービルのホテルでオバマ米大統領と会談した。東日本大震災後に両首脳が直接会談するのは初めて」
　オバマ大統領が、「９月前半の米国訪問を招待する」述べたのに対して、菅直人首相は「招待に感謝する。しっかりと準備を進め、良い訪問にしたい。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を６月下旬に開催したい。今年夏のバイデン副大統領の来日を歓迎する」と答えている。
　だが、果たして菅直人首相は、９月に訪米して、日米首相会談に臨めるのであろうか。結論的に言えば、かなり難しいだろう。菅直人首相は、「会期末６月２２日」で通常国会を閉じて、それ以降、夏休み前までの間に、訪米して、日米首相会談に臨みたいと考えていたフシがある。ところが、オバマ大統領は、これを交わして、「９月訪米」を提示してきたのである。それは、菅直人政権が不安定なために、その成り行きを見守ろうとしている姿勢が窺える。だが、本音は、そんなところにはない。
　①本年９月は、１９５１年９月４日のサンフランシスコ講和会議開催、８日の対日講和条約調印・日米安全保障条約調印から「５０周年」という記念すへき年に当たり、オバマ
大統領は、左翼政治家である菅直人首相には来て欲しくない。それよりも、日米同盟強化論者である前原誠司前外相に来て欲しいのである。前原誠司前外相に目をかけてきた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーやハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、米ＣＩＡ軍事部門の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官、対日工作担当者のマイケル・ジョナサン・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長ら知日家と言われる「日米関係でメシを食っている人々」はなおさらである。
　②オバマ大統領は、「沖縄普天間飛行場の移設問題」について、「ぜひ進展させたい」と言って、日米合意をしっかり実現するように迫っている。また、オバマ大統領は、ＴＰＰについて、「ＴＰＰはアジア太平洋地域の発展に寄与する。震災にもかかわらず引き続き検討していることを評価したい」と精一杯のリップサービスしながら、単なる検討ではなく「決断と実行」を求めている。だが、本音部分では「菅直人首相は、口先だけの無責任男だ」とハナから信用していない。
　だから、いわば菅直人首相の力量を「値踏み」して、「無理だろう」と見て、わざと「結果」を求めたものと思われる。
◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月２７日午後７時５１分、「小沢氏、米紙に倒閣明言　不信任案同調も否定せず」という見出しをつけて、こう伝えた。
　「民主党の小沢一郎元代表が米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、菅直人首相について『一日でも早く代わった方がいい』と即時退陣を求めた。２７日付の同紙電子版が伝えた。野党が検討する内閣不信任決議案への対応に関しては『どうするかよく考えているところだ』と述べ、賛成に回る可能性を否定しなかった。小沢氏が菅首相に対する退陣要求を公言したのは初めて。野党による内閣不信任案提出が来週にも予想される中、民主党内の造反の動きに影響を与えそうだ。インタビューで小沢氏は退陣を求める理由について、東日本大震災と福島第１原発事故対応の不手際を挙げ『もう２カ月以上、原子炉がコントロールできない状況に置かれ、ほとんどの人が不安と不満を募らせている』と指摘した」
　小沢一郎元代表は、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに答える形で、フランスにいる菅直人首相に「冷や水」を浴びせたのである。併せて、オバマ大統領向けて、「菅直人首相は早期退陣させ、前原誠司前外相を総理大臣に就任させる」というメッセージを送ったのである。これは、おそらくはマイケル・グリーンらが仕組んだ一流の情報操作に小沢一郎元代表が、協力したものであろう。菅直人首相には、メンツ丸つぶれの大打撃である。これに追い討ちをかけたのが、東京電力が、「福島第１原発１号炉の注水中断はなかった」と驚くべき訂正会見をしたことだった。日本政府が発信する情報の信頼感が、
一気に崩れたのである。これもまた、菅直人首相のメンツを丸つぶれにした。
◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月２７日午前１０時１６分、「菅首相とオバマ大統領のやりとりの要旨」を以下のように配信した。
　【日米首脳会談】
　《菅首相とオバマ大統領のやりとりの要旨》は次の通り。
　【東日本大震災】
　大統領　どれだけ時間がかかっても日本の復旧を支援する。
　首相　米軍による「トモダチ作戦」で日米同盟の絆の深さを感じた。日本国民全員が深く感謝している。
　【首相訪米】
　大統領　９月前半の米国訪問を招待する。
　首相　招待に感謝する。しっかりと準備を進め、良い訪問にしたい。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を６月下旬に開催したい。今年夏のバイデン副大統領の来日を歓迎する。
　【普天間問題】
　首相　昨年５月の日米合意に沿って（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を）進めていく方針に変わりはない。沖縄の大変難しい課題はあるが、日米で協力して前に進めていきたい。
　大統領　日米同盟の長期的な安定のために、政治的に難しいことは理解をするが、ぜひ進展させたい。
　【環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）】
　首相　東日本大震災のためＴＰＰ交渉参加の判断時期が遅れているが、総合的に検討し、できるだけ早期に判断したい。
　大統領　ＴＰＰはアジア太平洋地域の発展に寄与する。震災にもかかわらず引き続き検討していることを評価したい。
　【北東アジア情勢】
　首相　昨年の後半と比べ、日中関係は改善の軌道にある。中国の発展が地域の平和と安全に建設的な影響を与えるよう、日米で緊密に連携していきたい。北朝鮮のウラン濃縮に対して強い懸念がある。拉致問題について引き続き米側の力強い支持をお願いする。
　大統領　北朝鮮情勢の見方、見解は日本と同様の認識だ。日本と緊密に協力しあい、中韓両国とも相談しつつ非核化のプロセスを進めたい。
　【ハーグ条約】
　首相　条約に必要な国内法の整備を進めたい。
　（ドービル　酒井充）


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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国対日工作担当のマイケル・グリーンが、「小沢一郎元代表の政治力」を認め、前原誠司前外相に「小沢を取り込め」とアドバイス、「小沢復権」に全力を上げている

◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表が、ここのところ、すっかりと気分的に楽になっている様子だ。それには、ワケがある。米国が小沢一郎元代表に対する姿勢を一変させてきたからである。従来、「小沢潰し」に躍起になっていたのが、「小沢一郎元代表の政治力」を認めて、活用しようという姿勢に変わってきた。「小沢復権」に全力を上げているのだ。

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「愛する者へ遺した最期のことば」に掲載「山本作兵衛さん」の「炭鉱の絵」が日本初「世界記憶遺産」決定

◆私が、自著「愛する者へ遺した最期のことば」（日本実業出版社刊、１９９５年６月１０日刊）で取り上げた福岡県田川市の元炭鉱夫「山本作兵衛さん」が描いた「炭鉱の絵」の原画などがユネスコの「世界記憶遺産」（ＭＯＷ）に日本国内で初めて登録されることになった。こんなに嬉しいことはない。
　山本作兵衛さんは、最期の言葉「自分は、絶対に病院に入らない。畳の上で死にたい」を遺して、自宅で老衰により大往生した。９２歳だった。
　私は、山本作兵衛さんが炭鉱夫を引退して、６４歳ごろから炭鉱で働く人々の姿を記憶として後世に伝えようと炭鉱の絵を書き始め、大往生する直前まで続けた。明治維新により日本の産業革命を石炭というエネルギー源を掘り出す「地底」から支えてきた人々を描いて残すという営みである。夏目漱石は小説「坑夫」で、「地底」での厳しい労働を描いた。
立派な社屋は写真に撮られていても、「地底」で裸同然で働く男女の姿は、ほとんど撮られてない。たからこそ、山本作兵衛さんの一枚の絵は、写真と同様、夏目漱石の百万言にも勝るのである。私は、山本作兵衛さんのその生き様を、以下のようにまとめた。



自分は、絶対に病院に入らない。
畳の上で死にたい

　福岡県田川市の元炭鉱夫だった山本作兵衛さんは、昭和五九年一二月一九日、老衰のため亡くなった。享年九二歳だった。
　三男の妻・秀子さんに話してもらった。山本さんは、亡くなる一〇年前に、一度入院したことがあった。そのとき、「自分は、絶対に病院に入らない。畳の上で死にたい」
と言っていたという。亡くなる五〇日前に、山本さんと妻・タツノさんの二人が、三男の照雄さんの家に来た。かなり弱っているようだったので、ほかの兄弟たちは、病院に入院することを勧めたが、父親の気持ちをくんで、家に寝かせて、近所の医師に往診に来てもらった。
　一週間くらい前からは、言葉もなくなった。しかし、臨終の前日まで、山本さんの意識はしっかりしていた。まるでロウソクの火が消えるように、山本さんの望み通り、畳の上で亡くなった。
　山本さんの両親は、船で石炭を運ぶ仕事をしていた。ところが、鉄道が出来て失業してしまった。このため、炭鉱に入るようになった。両親が働いている間、山本さんは、子守をしたり、弁当をつくったりして家の手伝いをしていた。手伝いの合間、親の目を盗むようにして、好きな絵を描いていた。小遣いをもらっては画用紙を買い、一枚に一つの絵を描くのはもったいないと言って、八ツ切りにして、描いていたという。
　大きくなって山本さんも炭鉱に入った。若いころは、炭鉱の鍛冶屋をしていたが、それが原因で、難聴になってしまった。
　六四歳ごろからは、自分が働いていた炭鉱の絵を描き始めた。
「炭鉱の様子を子孫に残したい」
という思いを抱き、山本さんは、「一枚の絵を描くのに二日かかる」と言っていた。
　描いた作品のほとんどは、人に上げていた。それでも、色つきのものと水墨画が、いずれも約三〇〇枚、そのほかのものを合わせると約一〇〇〇枚にものぼる絵画が残っていた。遺族は、色つきのものと水墨画、計約六〇〇枚の作品を石炭資料館に寄付した。
　山本さんは、酒が好きであった。炭鉱で働き続け、酒は相当強く、かなり飲んでいたという。知人たちが、一升瓶を持って来ては、山本さんの絵をもらって帰って行くことがしばしばあった。しかし、体はいたって健康で、どこも悪くなく、とくに肝臓は、人の二、三倍も強いと医師も驚くほどだったという。
　山本さんは、とにかくウソが大嫌いで、真正直な人だったという。しかし、そんな山本さんも、
「絵の中でウソをついていた」
と身内に語っていた。それは、炭鉱の中の様子を描いた絵の色具合だった。炭鉱の中は暗闇である。それでは絵にならないので、山本さんは、色をつけたのである。描き続けた炭鉱の絵が、山本さんの遺作となった。日本の経済を支え続けて、廃止された炭鉱を描いたこれらの絵には、炭鉱の様子を後世まで伝えたいという山本さんのいわば遺言が込められている。
　山本さんの亡くなり方に満足していたタツノさんも、夫の死後、三年半してこの世を去った。
(『愛する者へ遺した最期のことば』1995年日本実業出版社刊より)

◆私は、この自著「愛する者へ遺した最期のことば」に、　今回の東日本大震災で、被災して非業の死を遂げた方々の言葉を付け加えて、増補版あるいは、文庫本を発刊したいと考えて、準備している。
　たとえば、南三陸町の防災放送無線で避難呼び掛けた女性職員遠藤未希さんの放送音声は、まさしく最期の言葉となったけれど、地域の人々に対する「無限の愛」を感じる。
　また、女川町で、中国大連出身の中国人研修生が難を逃れることができた。地震発生時、地面が激しく揺れた。佐藤水産株式会社の中国人研修生20人は宿舎付近の高台に避難した。まもなく、同社の佐藤充専務が「津波が来たぞ！」と叫びながら走ってきて、彼女たちを連れてさらに高い場所にある神社へと避難した。研修生を避難させた後、佐藤専務は妻と娘を探すため宿舎に戻った。しかし、宿舎はまもなく津波に呑まれ、佐藤専務はそれっきり戻ることは無かったという。
　さらに、田中好子は、「自分が亡くなったときに集まってくれた人に聞いてほしい」と、亡くなる約3週間前の3月29日、病室で自身の肉声のメッセージを録音した。
　「こんにちは、田中好子です。きょうは3月29日、東日本大震災から2週間たちました。被災された皆様のことを思うと、心が破裂するような...、破裂するように痛み、ただただ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするばかりです。わたしも、一生懸命病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でもその時には、必ず天国で被災された方のお役に立ちたいと思います。それが、わたしの務めと思っています。きょう、お集まりいただいている皆様にお礼を伝えたくて、このテープを託します。キャンディーズでデビューして以来、本当に長い間、お世話になりました。幸せな幸せな人生でした。心の底から感謝してます。特に蘭さん、美樹さん、ありがとう。2人が大好きでした。映画にもっと出たかった。テレビでもっと演じたかった。もっともっと女優を続けたかった。お礼の言葉をいつまでも、いつまでも皆様に伝えたいのですが、息苦しくなってきました。いつの日か、妹・夏目雅子のように、支えてくださった皆様に、社会に少しでも恩返しができるように復活したいと思ってます。カズさん、よろしくね。その日までさよなら」（3月29日録音）
◆なお、毎日新聞毎日ｊｐが5月26日午後１時５７分、「世界記憶遺産：「筑豊の炭鉱文化を発信」喜ぶ地元・田川」という見出しで、以下のように報じている。
「上半身裸の男女が寝ながら採炭する様子を描いた『寝掘り』（６４年）＝田川市石炭・歴史博物館所蔵　福岡県筑豊の炭坑画家、山本作兵衛（１８９２～１９８４年）の原画などがユネスコの「世界記憶遺産」（ＭＯＷ）に国内で初めて登録されることになり、作兵衛の地元・同県田川市は２６日、喜びで沸いた。かつて炭鉱の街として栄えた筑豊の住民たちは『日本を支えてきたのは石炭であり、炭鉱』と改めて胸を張った。９８年に作兵衛の記録画を収めた『筑豊炭坑絵物語』を編集した市教委教育総務課の課長補佐、森本弘行さん（５２）は「（作兵衛は）後世に残したい一念で絵を描き始めたので、天国でもきっと喜んでいるでしょう」と満面の笑みを見せた。９６年７月から市報で計３６回にわたり、作兵衛の作品やエピソードなどを紹介。『作兵衛博士』の異名もある森本さんは『作兵衛さんは筑豊炭鉱隆盛期に生まれ、衰退と同時期にヤマを去った。いわば、筑豊炭田の記録を後世に残すために生を受けたような人』と語った。作兵衛の日記を解読する作業を０２年から続けている「作兵衛さんを読む会」会長の野村喜七郎さん（７５）も『これで筑豊の炭鉱文化が世界に発信されると思う」と感慨深げ。また、炭坑節の語り部として講演活動を続ける田川市伊田の原田巌さん（６９）は「祖母も父もこうやって働いていたんですよ。日本を支えてきたのは石炭であり炭鉱。田川にみんなが目を向けてくれるようになれば』と涙ぐんだ。同市川宮のガス組合職員、高橋広昭さん（５８）も『筑豊は暗いイメージも強いけれど、田川がいい面でも名前が知られるようになれば』と喜んだ。【伊藤奈々恵】」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、松本市の菅谷昭市長と東大の小佐古敏荘教授をテレビ映像から消した菅直人首相の福島第１原発大事故対応に怒りの「倒閣号令！」

◆〔特別情報①〕　
　最近、テレビの映像から消えた人たちがいる。その１人が、医師で松本市の菅谷昭市長（ＮＰＯ法人チェルノブイリ医療基金理事長、千曲市出身）である。菅谷昭市長は、ロシアのチェルノブイリ原発事故の際に、放射能汚染により甲状腺癌患者が急増していたベラルーシで医療活動をした経験がある。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊

板垣英憲の過去著書より新連載始めました
＊しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



１章　小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
　　小沢一郎対自・社連合、利権の構図

政権とともに小沢一郎に奪われた、自民党の利権

　自民党は、平成五年七月十八日の総選挙で衆議院において過半数の議席を確保できず、三十八年間続いた長期安定政権の座を失い、下野せざるを得なかった。

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日本政治の「回り舞台」は、新しい景色に一変して、敵味方が入れ替わり、再び「小沢一郎の時代」が到来へ

◆日刊ゲンダイが５月２６日付け紙面の「２面」で、「民主党１回生議員の右往左往」「横粂議員だけじゃない」「だったらスッカラ菅を取り換えろ」からという見出しをつけて、横粂議員の離党会見の模様を掲載している。
　政治は、「回り舞台」、ただし、次の瞬間に舞台がどんな景色になってるかは、わからない。これ政界の常套句で「一寸先は闇」という。だからこそ「常在戦場」という言葉がある。とりわけ衆院は、任期６年を丸々務められる参院と違い、いつ何時、解散により、国会議員としての資格を失うかどうかわからない運命に晒されている。
　この運命に苦しんでいるのが、選挙地盤が脆弱な衆院１年生であろう。その1人が、民主党の横粂勝仁衆院議員である。民主党の人気に乗って、出馬したものの、選挙区で落選、比例区で復活当選して、国政壇上のかけ上がってきた。
　だが、「小泉チルドレン」と同様、次期総選挙で、消えてなくなるのではないかという不安に苛まれているらしい。
　横粂勝仁衆院議員は、民主党が受けた「風」に乗って政界入りを果たせた1人であった。当時は、小沢一郎元代表の人気にあやかった面がかなり強い。だから、小沢一郎元代表信奉者のなかでも、「鉄板」と言われている信念の固い政治家たちに目をつけられて、可愛がられた。y゛
　だが、小沢一郎元代表が、「政治とカネ問題」で盛んに批判を浴びるなかで代表選挙に望むと、今度は、「菅直人支持」に回る。それが、菅直人首相の下で、民主党の支持率が、自民党に逆転されると、岡田克也幹事長に離党届けを提出して、「菅直人内閣不信任決議案に賛成する」という。
　政治家は、自らの信念で政治活動すべきだ。だが、1人では何も実現できないので、政治集団に参加する。それが、派閥であり、政党である。
　ところが、政治活動は、必ずしも平坦ではない。政敵からありとあらゆる妨害を受けたり、ときには不運に陥っ足りする場合がある。それでも信念を曲げないのが、政治家の政治家たる所以である。たとえ落選しても、次の選挙でまた這い上がってくる。そのしつこさを粘り強さを持たなければならないのである。ドイツの社会科学者であるマックスウェーバーが政治家が、著書「職業としての政治家」のなかで政治家が持つべき資質の第一に「岩をも穿つしつこさ」を挙げたのをいまさらながらに思い出すべくもないだろう。
政治家は、決して身分保障された職業ではない。だからこそ、選挙のプロと言われる小沢一郎元代表が説いているように、日常的な活動が大切なのだ。暇さえあれば、地元をきめ細かく歩いて政見を訴えて回り続ける。これしか、議席獲得の王道はないのである。
　あの「小泉チルドレン」たちは、与えられた議席の上にアグラをかき、身分に陶酔して、思いあがり、議席維持の基本原則を忘れてしまい、大半が、議席を失い、あだ花に終わった。その典型が、杉村太蔵たった。せっかくのチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、沈没した。
　いま政局の回り舞台は、大きく変わろうとしている。菅直人首相が退陣して、小沢一郎元代表が支える前原誠司前外相が、「総理大臣」となり、自民・公明両党とも手を組んだ最強の連立政権を樹立した場合、民主党の支持率は、再び上昇する可能性が大となる。そのとき、横粂勝仁衆院議員は、どこにいるのであろうか。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相が自主的辞任し、小沢一郎元代表に支えられて「前原誠司首相」が誕生し、自民・公明両党も加わり、いよいよ史上最強の連立政権が樹立される

◆〔特別情報①〕
　これは、小沢一郎元代表に近い筋からの最新情報である。小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」（５月２４日、代表世話人・前原誠司前首相）が、盛会のうちに挙行され、菅直人首相に対する包囲網が、強まってきた。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊

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１章　小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
　　小沢一郎対自・社連合、利権の構図

政権とともに小沢一郎に奪われた、自民党の利権

　自民党は、平成五年七月十八日の総選挙で衆議院において過半数の議席を確保できず、三十八年間続いた長期安定政権の座を失い、下野せざるを得なかった。

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第七章　シオン長老會議

前回からの続き

公爵夫人等の偽証を簡箪明にすれば次の様である。

一、議定善が日露戦争後に書れた云ふが、スタバーノフは既に千八百九十五年に之を持つて居たしニルースは千九百〇一年に手にし、千九百三年にはヅナドミャー紙に掲載して居る

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小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問が固い握手、米ＣＩＡは菅直人首相に情報戦仕掛け

◆小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問が５月２４日、東京・永田町の憲政記念会館で開かれた「合同誕生会」（代表世話人・前原誠司前外相）で久しぶりに固い握手を交わした。
　渡部恒三最高顧問は、小沢一郎元代表よりも１０歳年上なのに、いつも小沢一郎元代表に甘えてきた。渡部恒三最高顧問が喜ぶのは、カネとポスト。従来、小沢一郎元代表は、カネを与えることで渡部恒三最高顧問の機嫌を取ってきたのだが、近年は「ポスト」をねだるようになった。
　渡部恒三最高顧問も、若いときから一丁前に「総理大臣」をめざしてきたけれど、このころは、年齢７９歳を考えて、「総理大臣」を諦めて、「衆院議長」を政治家人生の総仕上げとして狙ってきた。このため、２００９年８月３０日、総選挙に圧勝して政権交代が実現、民主党政権が誕生するに際して、てっきり、「衆院議長」に就任できると思っていた。それまで小沢一郎元代表に対する悪口を言っていたのに、突然、小沢一郎元代表を「君」づけで呼んでいたのを、「さん」づけて呼ぶようになった。
　ところが、あにはからんや、「衆院議長」に就任したのは、横路孝弘衆院議員だった。小沢一郎代表が推挙したものと判断し、今度は、小沢一郎元代表憎しから、俄かに豹変し「小してて大寒ね雇用偏二歩かに居つき「沢は悪いヤツだ」「悪代官」と悪口三昧。まるで「ニセ黄門」であるかのように馬脚を現わす始末だった。
◆おまけに、渡部恒三最高顧問は、息子である渡部恒雄ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）客員研究員からの情報を受けて、「小沢一郎潰し」に加担していた。米戦略国際問題研究所と言えば、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーを頂点に仰ぐ米ＣＩＡの牙城の１つである。駐日米大使館内の「日本管理委員会」を拠点とする対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン（米戦略国際問題研究所日本部長）が思い出される。早い話が、渡部恒雄氏も、マイケル・ジョナサン・グリーンのレッキとした手下なのである。
　そのマイケル・ジョナサン・グリーンが、前原誠司前外相の総理大臣就任を熱望しており、いまや菅直人首相の早期退陣を期待している。そればかりではない。いまや、小沢一郎元代表の復権の後押しをしている。小沢一郎元代表の後押しがなくては、民主党内で前原誠司前外相が多数を得ることができないと痛感しているからである。
◆このマイケル・ジョナサン・グリーンの強い意向を息子から教えられた渡部恒三最高顧問は、小沢一郎元代表の懐刀である山岡賢次副代表が小沢一郎元代表の発案である「合同誕生会」開催を申し込んできたとき、即座に、（代表世話人として前原誠司前外相を指名したのである。つまりは、この「合同誕生会」は、デイビッド・ロックフェラーを頂点に仰ぐ米ＣＩＡの軍事部門の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官、その部下であるマイケル・ジョナサン・グリーンら公認の下で開催されたものである。言い換えれば、「ポスト菅」を担う前原誠司前首相のいわば「お披露目」のための「合同誕生会」であった。すでに「前原誠司政権」の閣僚名簿さえ、流布している。渡部恒三最高顧問は、小沢一郎元代表に衆院員議長就任を約束されている。
◆ここで、焦点になるのが、菅直人首相に何の言いがかりをつけて、どのタイミンクグで退陣させるかである。
　まず、「言いがかり」である。米ＣＩＡは、東京電力福島第１原発に多数の要員を張り付けて、日本の原発を監視、すべての情報を手中に入れている。福島第１原発大事故の直後には、航空母艦「ロナルド・レーガン」を派遣し、無人偵察機を福島第１原発大事故現場に飛ばして、上空から原発内部を克明に撮影している。
　大震災発生（３月１１日）から７０日を経て、福島第１原１号機への「海水注水が一時中断した」問題が露見したり、メルトダウンが１号機のみならず、２号機、３号機でも早い段階から起きていたという情報が立て続けに、菅直人首相が「Ｇ８」への出発寸前になって出てきたのは、いかにも不自然てどある。穿った見方をすれば、これらの情報操作は、米ＣＩＡの得意技である。その意味するところは、「菅直人首相よ、早く退陣しろ」という脅迫と解釈できる。言うことを聞かなければ、菅直人首相は、極めて危うい立場に突き落とされる。


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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
読売新聞が「首相意向で海水注入れ中断」と報じた背後に、菅直人首相に退陣を迫る米国ＣＩＡの影がチラつく

◆〔特別情報①〕
　読売新聞は、菅直人首相を退陣に追い込むため、東京電力に潜入している米ＣＩＡ要員からの情報をフルに活用している。

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―　はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀

　「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
　男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
　形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
　自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
　正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。

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菅直人首相が、「復興利権」の魔力によろめき、「復興庁」を牛じろうと政権に恋々と、しがみ付いている

◆衆院東日本大震災復興特別員会が５月２３日午前９時から午後５時にかけて開かれた。大震災に対処する政府の復興基本法案と自民党の対案、閣僚を３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案の質疑が行われた。
　政府の復興基本法案は、首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置し、法施行後１年以内をめどに「復興庁」の法整備を図ると付則に明記。
　これに対して、自民党の対案は、東日本大震災からの復興の基本方針を定めた「東日本大震災復興再生基本法案」。この法案は、「復興再生院」を設けることなどを柱としている。復興に関する基本計画を一元的に作り、施策を実施していく組織として、内閣に「復興再生院」を設置するとした。トップには担当相を置き、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させている。復興再生の財源確保のため「復興再生債」の発行も明記。同時に「歳出削減を図る」として、民主党の看板政策の子ども手当などを念頭に、予算の徹底見直しを盛り込んでいる。
　政府の復興基本法案の「復興庁」と自民党の復興再生基本法案の「復興再生院」との決定的な違いは、２点ある。
　１つは、「復興庁」に復興担当を配置するものの、その上に位地している首相が、「復興利権」に深くかかわり得る。その代わりに、各省庁を自由自在、臨機応変に動かせる実力ある官僚（阪神淡路大震災のときの石原信雄官房副長官＝事務方）を使いこなせなければ、復興事業は進展しない。これに対して、「復興再生院」には、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させるので、トップの担当相強大な実権を握る。しかも、こちらの方は、「政財官学の癒着」（利権の癒着構造）が復活するので、仕事が早い。
　２つ目は、政治家に「政治力」＝「政治的影響力」＝「人とカネを動かす力」がなければ、絵に描いたモチとなる。とくに官僚を動かせる政治家が、トップに就かなければ、官僚組織や業界ネットワークは、スムーズには動かない。
　この意味では、菅直人首相の露骨な利権欲が、ギラ付いている「復興庁」は、失敗する可能性が大である。自民党は、早期の「政権交代」を見据えているので、「菅内閣不信任決議案」と「大連立戦略」が仕込まれている。
◆こういう非常事態の場合、やはり、避難者の苦痛を考慮すれば、「仕事が早い」方がよい。被災地において「瓦礫の山」がいつまでも放置されたまでは、困る。
　市民運動の煽動家である菅直人首相率いる民主党政権下、復旧活動が思うように進んでいないのは、政権交代を目指していたころから、「政財官学の癒着」に反対し、その「鉄のトライアングル」の結びつきをバラバラにしてきたのが、禍している。
◆こうしたなかでも、「政財官学の癒着」を堅持している人たちが、東日本大震災地域にもしぶとく生き延びている。宮城県内では仙台市にある各種学校の周辺の一帯だけは、瓦礫が早々と撤去されて、きれいになっている。この学校の創業者が、「ツルの一声」を発したところ、「人脈ネットワーク」が作動したのである。
　「クリーンでオープン」を売り物にしてきた菅直人政権だが、いま「数１０兆円規模」に膨れ上がると予測されている「復興利権」の魔力によろめき、「宝の山」を目の当たりにして、「情報隠し」に血道を上げている。かくして、「ダーティな政権」へと色を染めつつある。欲望に取り付かれた菅直人首相が、政権に恋々としてしがみ付き、被災者を見捨ててしまうのは、当たり前である。


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悲運の「トリウム原子炉」に熱いまなざしが向けられてきたけれど、核兵器に使用されるプルトニウムなどの核廃棄物をほとんど発生しないため、冷遇され続ける運命なのか？

◆〔特別情報①〕
この有料ブログに以前、「トリウム原子炉」について書いた。だが、それまでは、一般に関心を呼ばなかった。それが、ここにきて、東日本大震災・大津波による福島第１原発大事故がキッカケなり、俄然、「トリウム原子炉」に熱いまなざしが向けられてきた。

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　「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
　男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
　形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
　自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
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自民党などと小沢一郎元代表らが、福島第１原発電所１号機の海水注入中断事件で菅直人首相に退陣を迫る

◆読売新聞が5月２２日付け朝刊１面で、「『再臨界、言うはずない』安全委　班目委員長『侮辱だ』」という見出しをつけて、原子力安全委員会の班目春樹委員長の菅直人首相に対する抗議の発言を以下のように掲載している。
　「班目春樹原子力安全委員会委員長は２１日夜、読売新聞の取材に『淡水を海水に替えたからといって臨界を心配するようなことなどありえない。（政府の説明は）私に対する侮辱だと思っている。（『再臨界の危険性がある』との発言は）私が言うはずがない』と語った」
　この言葉を理解するには、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは5月２１日午前３時6分配信した「首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間」という見出しをつけて、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった」「海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している」などという記事を読まなければならない。
　この海水注入中断により、１号機の被害が拡大した。菅直人首相の明らかな判断ミスによる「人災」ということだ。ところが、全責任を担っているはずの菅直人首相は、卑怯にも、またもや責任回避に必死なのだ。責任を内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に押し付けて「逃げ」ようとしている。
　「複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に『海水を注入した場合、再臨界の危険はないか』と質問した。班目氏が『あり得る』と返答したため、首相は同１２日午後６時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。併せて福島第一原発から半径２０キロ・メートルの住民に避難指示を出した。首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約２０分後の午後７時２５分にいったん注入を中止。その後、原子力安全委から同４０分に『海水注入による再臨界の心配はない』と首相へ報告があったため、首相は同５５分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。海江田氏の指示を受けた東電は午後８時２０分に注入を再開した。その結果、海水注入は約５５分間、中断されたという」
　しかし、菅直人首相が「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問したのに対して、万が一、班目委員長が「あり得る」と返答していたとしても、「被害拡大」の結果責任は、最高責任者である菅直人首相が取らなくてはならない。
　それたでなくても、菅直人首相は「自分は原発は物すごく詳しいんだ」と大ミエを切って、福島第１原発大事故の処理に対して、政治主導の姿勢を振りまいていたはずである。つまりは、原発という極めて専門性の高い分野に政治主導を強力に示そうと虚勢を張っていたのではないか。これが、菅直人首相が大ミスを犯す元凶だったと思える。そして、失敗の責任を周辺になすり付けるという、いつもながらの性癖が出でしまったのだ。
◆菅直人首相の大ミスという「人災」により、原発被害が「拡大」したとなれば、菅直人首相の責任は重く、政権の座に居座ることは許されない。自民党など野党は、一斉に攻撃態勢に入っている。目指すは、菅直人内閣不信任決議案を提出し、これに小沢一郎元代表らの「反菅グループ」が呼応して賛成に回り、一気に菅直人首相を「退陣」に追い込む。読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは5月21日午後６時３４分、「海水注入中断は『人災』…谷垣総裁、首相追及へ」という見出しで、次のように配信している。　
「自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、『その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない』と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす構えだ。また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、『三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している』と述べた。さらに、『震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある』と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した」
◆これまでこのブログで何度も指摘してきたが、失敗の責任を周辺になすり付けるという菅直人首相の性癖は、国家最高指導者として、あるまじきしき性癖である。
　①中国漁船衝突事件処理→那覇地検次席検事の政治的判断とした
　②中国漁船衝突事件のビデオ流出→海上保安官を懲戒処分
　③福島第１原発周辺地域の住民は２０年住めない発言→松本健一内閣官房参与の発言とした
　④在日韓人からの違法政治献金→過去も現在も未来も「会っていない」と政治資金提供者を言いくるめる。
　⑤福島第１原発事故で放射性物質を含む汚染水を海に放出した経緯を「米国からの強い要請」→韓国・ソウルで講演した劇作家の平田オリザ内閣官房参与の誤解とした..
　⑥東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅直人首相の意向により、約５５分間にわたって中断→班目春樹原子力安全委員会委員長の発言によるとした。
　このほか、数え上げたらキリがない。ところが、朝日新聞は、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、海水注入の約５５分間中断事件について、真相解明を行わず、菅直人首相の責任を追及することもなく、今回もまた、菅直人首相を支持・擁護の姿勢を続けている。相変わらず、おかしな新聞である。


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小沢一郎元代表が、自民党提出の内閣不信任決議案に賛成すれば、民主党衆院議員１００人以上が賛成し、菅直人首相は退陣、民主党が大分裂するのは、もはや時間の問題だ

◆〔特別情報①〕
　朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍが5月２２日午前9時2分、「民主・横粂氏が離党の意向　岡田幹事長は慰留」という見出しをつけて、以下のように配信した。

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第七章　シオン長老會議

前回からの続き

千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
　被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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