「ジャパン・ハンドラーズ」が、親中・親韓派であるオバマ大統領の「対日外交」とＴＰＰ失策批判のワケ

◆「ジャパン・ハンドラーズ（日本操縦者）」の1人と言われてきた米国のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長（米ＣＳＩＳ副所長）が４月２８日、ワシントンで開かれたシンクタンク「米ＣＳＩＳ」の会合で「（オバマ政権は）1、2年前からもっと真剣に基礎づくりを進め、（政権に通商権限を一任する）大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を得ておくべきだった」と批判したという。米議会から大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えられていないのに、成功するのは難しいということだ。時事通信が4月29日午前9時45分配信した。
　これは、「ジャパン・ハンドラーズ」が、オバマ大統領に対して「それ見たことか」という不満の表れでもある。オバマ政権１期目のヒラリー・クリントン前国務長官が、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋失脚）に近く、かつ米ＣＩＡ要員の集まりであった「ジャパン・ハンドラーズ」をフルに活用して「対日外交」を綿密、かつ強引に行ってきたのに反して、２期目になるとオバマ大統領が、「ジャパン・ハンドラーズ」を退けて、親中派を周りに集めて、「中国寄りの外交」を展開しているいわば「ツケ」が、ＴＰＰ交渉の失策を招いたと言いたいのである。
◆このサイトのブログ（2月21日午前2時56分配信）の「オバマ政権や駐日米大使館は、
『中国専門家』に占領され、『親日家』が影を潜めて、日米関係にヒビ」と題する記事で、
以下のように指摘していた通りになってきた。
　「どうも、このごろのオバマ政権（ホワイトハウス）や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、半面、いわゆる「親日家」（ジャパン・ハンドラーズを含む）が影を潜めているという。この結果、『軍拡』を進めている中国北京政府（習近平国家主席）の肩を持ち、
『反日的・反安倍晋三政権姿勢』に立つ『中国専門家』の意向が前面に出てくるあまり、日米関係が破壊され始めている。オバマ大統領は、事実上の同盟国であるイスラエル、さらにサウジアラビアとの関係にも、『ヒビ』を入れて不安がらせているといい、世界秩序が急速に不安定になってきている」
　「オバマ大統領が、日米安保条約上の『仮想敵国』である中国に急接近するならば、安倍晋三首相が熱を入れている『沖縄駐留米軍普天間飛行場の辺野古への移転』『集団的自衛権行使容認』『武器輸出禁止３原則』『国防軍創設』などは、急ぐ必要がなくなる。極端に言えば、オバマ大統領は、日米安保体制を根本的に変質させようとしているということだ。それならば、在日駐留米軍は、もはや不要ということになるので、安倍晋三首相は、さっさと『ゴー・ホーム・アメリカ』を決断して欲しい。日本の安全保障は、日本国民が『自主防衛力を強化』して確保する」
◆オバマ米大統領は４月２４日午後４時５１分、東京都渋谷区の明治神宮訪問した際、安倍晋三首相の同行を断り、独自で参拝し、流鏑馬を鑑賞した。ブッシュ大統領は２００２年に来日した際、小泉純一郎首相が同行して一緒流鏑馬を鑑賞したのに、オバマ大統領は、
２５日からの訪韓を控えて、歴史認識問題に敏感な朴璐美大統領に気兼ねしたらしい。こんなことで、親中・親韓派であるオバマ大統領の「対日外交」がうまく行くはずはない。
　ＴＰＰ交渉を担当している弁護士上がりのＵＳＴＲのフロマン代表が、いかにタフ・ネゴシエーターであったとしても、オバマ大統領が、心の底で「安倍晋三嫌い」では、ＴＰＰ交渉が、簡単に合意に達するワケがない。麻生太郎副総理兼財務相が、２５日午前の閣議後会見で、ＴＰＰ交渉について、「どのみち１１月の（米国の）中間選挙まで答えは出ない。国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう」と述べたのは、紛れもなく、本当のことである。
【参考引用】時事通信が4月29日午前9時45分、米大統領の失策批判＝TPP対日協議―グリーン氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は28日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議がオバマ大統領の訪日時に大筋合意に達しなかったことについて、『（オバマ政権は）1、2年前からもっと真剣に基礎づくりを進め、（政権に通商権限を一任する）大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を得ておくべきだった』と批判した。ワシントンで開かれたシンクタンクの会合で語った。グリーン氏は『ヨルダンを除けば、ＴＰＡなしで通商交渉が成功した例はない。TPAなしでは安倍政権も（日米協議で）首を縦に振らない』と指摘。『（ＴＰＡを獲得できるのは11月の）中間選挙の後だろう。2014年（に獲得を目指すのは）は遅きに失する』と語った」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「グーグル＋（プラス）」のビック・ガンドトラ上級副社長が突然退社、一体、米国で何が起きているのか？

◆〔特別情報①〕
　米Googleのサービスのひとつであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）事業を率いてきたビック・ガンドトラ上級副社長（ソーシャル担当）が、ＳＮＳ「グーグル＋（プラス）」の自身のページで突然退社を表明した。退社後の行先は不明という。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員のスパイ事件と深い関係があるというけれど、一体、何が起きているのか。

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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

五　正規・奇襲作戦を用い、瞬発力と勢いにより主導権を握る―「勢い」を巻き起こし、変幻自在に形を変えて戦え

　「兵勢篇第５」は、「集団の力を発揮して勢いに乗じるべし」と説く。ビジネスを行ううえで、「勢い」は非常に大切である。それだけに・この篇を重視する経営者は、少なくない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

朴槿恵大統領は、果たして「重い物」と自らの「犯罪事実」を徹底的に「隠蔽」できるかどうか

◆「何を隠し、何を守ろうとしているのか」「もはや統治能力なく、まともな政権ではない」朴槿恵大統領が、政権から降りるか、暗殺されるか、いずれにしても政権崩壊の危機に立たされている。
　大型旅客船「セウォル号」沈没事件処理の初動をめぐり、政府機関である海洋警察庁などの対応が批判され、政府の対策本部も不正確な発表を二転三転させた最高責任者は、朴槿恵大統領であることは、明々白々のことであるにもかかわらず、その責任を鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相「たった1人」に押し付けて、詰め腹を切らせて、逃げ切ろうと必死だ。実に見苦しく、恥ずかしい限りだ。鄭烘原首相は4月27日、緊急記者会見を開き、辞意を表明している。
◆加えて、朴槿恵大統領は、6月の統一地方選を直前に控えて、支持率が急落していることに、極度の恐怖を感じているのか、「セウォル号」沈没事件処理の不手際による激しい国民批判をかわそうとしているのか、「日本が韓国との関係修復を望むなら、慰安婦問題で誠意を見せなければならない」と強調するなど、「対日批判」をさらに燃え上がらせようと姑息な手段に訴えている。日本国民の大半が「韓国との関係修復を望んでいる」とでも思っているのであろうか。
　李明博前大統領が２０１２年8月10日に行った竹島上陸に端を発し、日本との外交衝突を招き、そのうえ、８月１４日、「天皇（日王）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したいわゆる「韓国による天皇謝罪要求事件」ほどではないにしても、不敬極まりない。天皇陛下がいつ「韓国を訪問したい」と言われたのか。韓国の最高指導者として、李明博前大統領、朴槿恵大統領ともに「妄想」が甚だしい。
◆韓国検察庁などの合同捜査本部は４月２８日、沈没直前の救助活動に問題があった疑いがあるとして、木浦海洋警察署や全羅南道消防本部、珍島海上交通管制センターなどを家宅捜索した。
　また、海洋警察庁は同日、救助の警備艇がセウォル号に接近した際の映像（事故発生直後の１６日午前９時２８分～１１時１７分に撮影）を公開、午前９時４０分台の映像では、修学旅行生ら多くの乗客がいた３、４階の左舷側はまだ浸水していない状況、午前９時４６分、船首の甲板からパンツ姿のイ・ジュンソク船長が救助隊員に抱えられ、脱出する様子をとらえていた。韓国政府によると、これまでの死者は１８９人、行方不明は１１３人となっている。
　韓国検察庁などの合同捜査本部の動きやパンツ姿のイ・ジュンソク船長の映像からは、朴槿恵大統領の意図も透けて見えてくる。それは、「セウォル号」沈没事件の真犯人をはっきりさせることにより、「都合の悪いこと」を隠そうとしていることである。
　4月26日の有料記事では「韓国『セウォル号』は何か『重い物』運搬、外国に没収されるのを恐れ逃走、朴槿恵大統領は知っていた」という見出しをつけて、以下のようにイントロ部分を紹介した。
「韓国の大型旅客船『セウォル号』沈没事件（４月１６日）で新たな疑惑が浮かび上がってきている。過積載の荷物が荷崩れし始めていたたうえに、急に舵を左に切ったため、しっかり固定していなかったコンテナや自動車がバラバラになり、バラストが左側に偏ってしまい、転覆沈没したと見られている。不可解なのは、『なぜ急に舵を切ったのか』ということである。韓国捜査当局筋からの情報によると、『セウォル号は、あまりにも異常な動きをしていた。航跡を分析すると、何者かに追われて逃げようとしたフシがある』というのだ。一体何から、何のために逃れようとしたのか」
　さて、朴槿恵大統領は、果たして自らの「重い物」と「犯罪事実」を徹底的に「隠蔽」することができるかどうか。見物である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が東京、ソウル、クアラルンプール、マニラ歴訪中、ミシェル夫人が中国訪問、何のためか？

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が東京（４月２３日～２５日）、ソウル（２５日～２６日）、クアラルンプール（２６日～２８日）、マニラ（２８日～２９日）を歴訪中、離婚話が伝えられているミファースト・レディのミシェル夫人が、中国を訪れていたという。ミシェル夫人は３月20日から１週間、娘２人、それに自身の母親まで伴い女性４人で訪中したばかりなのに、一体、何の目的で中国を再び訪れていたのか？

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

四　ライバルと自社をよく知り、不敗の態勢を築く―情報収集に努め、勢いと情熱をもって事業を行う

「謀攻篇第3」は、「戦わずして勝つことが最善の勝利」と説いている。この篇の末尾に「彼を知り己れを知れば、百戦して危うからず」という「孫子の兵法」を代表する名書が述べられている。

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　現在、３つの方法(ブロくる、foomii、BLOGOS)で購読することができますが、「ID登録やログインが難しくて購読できない」「簡単に申し込める方法はないか」というご要望を頂きまして、この度、板垣英憲マスコミ事務所からも直接メール配信を受け付けることといたしました。
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お手続きなどでご不明な点がございましたら、お気軽に板垣英憲マスコミ事務所までお問い合わせ下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
岸田文雄外相が「日米科学技術協力協定延長」に尽力、小保方晴子博士「ＳＴＡＰ細胞」特許とＴＰＰに成果

◆〔特別情報①〕
　岸田文雄外相とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が４月２３日、「日米科学技術協力協定」の「有効期間を１０年間延長する議定書」に署名した。これにより、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター・細胞リプログラミング研究ユニットの小保方晴子ユニットリーダー（博士）が発見したＳＴＡＰ細胞の国際特許の日米共同所有が、ほぼ決まり、ＴＰＰの知的財産権問題も解決できるという。一体、どういうことか？

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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

三　事業成功の見通しを立て、スピード経営に徹する―孫正義やビル・ゲイツも商戦に活かす経営の法則

「算多ければ勝ち、算寡なければ負ける」(始計篇第１)

　算とは、「勝算」のことである。それも勝負に出るには、少なくとも、「七分の勝算」が確信が得られなくてはならない。「五分五分」では、勝負には出られない。

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「いまや裸の王様」と米国内でバカにされているオバマ大統領は遂に、安倍晋三首相と打ち解けなかった

◆「どのみち１１月の（米国の）中間選挙まで答えは出ない。国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう」と麻生太郎副総理兼財務相が２５日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について発言し、安倍晋三首相周辺を慌てさせた。それは、ズバリ、正鵠を射ていたからである。
　オバマ大統領が、ワシントンD.C、ホワイトハウスを留守にしている間、「鬼の居ぬ間の洗濯」ならぬ「鬼の居ぬ間のクーデター」まがいの「オバマ大統領外し」の陰謀が渦巻いているという。実権は、すでに「バイデン副大統領」が掌握しており、オバマ大統領は、とっくの昔に「裸の王様」になっている。外交はケリー国務長官、軍部はヘーゲル国防長官が、それぞれ独占状態にあると言われているのだ。
　ミッシェル夫人とは、事実上の離婚状態にあるうえに、政権内でも閣僚たちから見放されているとなれば、オバマ大統領の権威は、ガタ落ち。
　麻生太郎副総理兼財務相は、オバマ大統領の力がひどく低下している現実を直視しており、外交関係の非礼を百も承知でズバリ「本当のこと」を言ったのである。
◆オバマ大統領は、安倍晋三首相のことをどうも「信用していない」のではないかと疑問視されていたけれど、これは事実であった。共同記者会見のとき、安倍晋三首相が、「バラク」「バラク」とファーストネイムで呼びかけていたのに、オバマ大統領は、一度も「晋三」とは言わなかった。「プラスムミニスター安倍」と応えていた。レーガン大統領と中曽根康弘首相とが、「ロン・ヤス」と言い合っていたのと比べると、雲泥の差だ。
　オバマ大統領が、安倍晋三首相と打ち解けなかったのは、安倍晋三首相の背後にロシアのプーチン大統領の姿がチラついていたからであろう。ロシアとは、未だに日ロ平和友好条約が締結されておらず、法的には「戦争状態」にあり、北方領土問題すら解決していないにもかかわらず、「ウラジミール・晋三」という親密な関係が続いている。
　オバマ大統領は、ウクライナ・クリミア問題で、ロシアに対する経済制裁の強化を主張し、安倍晋三首相も、これに同調する姿勢を示しているものの、「本腰」が入っていない。オバマ大統領は、自らの「大失態」を棚に上げて、安倍晋三首相が本気になって味方をしてくれないことが不満なのだ。
その腹いせを韓国に行って晴らしている。４月１６日、韓国南部で大型旅客船「セウォル号」沈没事件（これまでに修学旅行中だった高校生など１８７人の死亡が確認され、今なお１１５人の安否不明）により、韓国全体が「沈鬱化」しているせいもあって、同情せざるを得ない状況下での訪韓であった。それが影響していたのか、「慰安婦問題」について、朴槿恵大統領に同情し、まるで機嫌を取るかのような言い方をして、安倍晋三首相らを「失望」させている。オバマ大統領は、海外に出かけて、相手が女性首相であったり、首脳であったりすると、途端に歓心を得ようとして優しく言い寄る言動が目立ち、これがミシェル夫人の逆鱗に触れてきた。その結果の離婚話であった。日本にいるときは、キャロライン・ケネディ駐日米大使をファースト・レディ同然に寄り添わせていたかと思えば、韓国を訪れると朴槿恵大統領に甘い言動だ。
◆そのオバマ大統領は就任以来、初めて尖閣諸島問題について、「尖閣諸島は日米安全保障条約の対象だ」と発言し、中国人民解放軍が攻めてきた場合、いかにも米軍が日本のために守るかのような素振りをして見せた。
　だが、オバマ大統領が、どこまで本気発言をしているかは、疑わしい。このため、日本の与野党の間では、「オバマ大統領に騙されているのではないか」という声が広がっている。
【参考引用】朝日新聞デジタルが4月26日午前０時30分、「麻生氏のオバマ大統領めぐる発言、官房長官すぐ火消し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「麻生太郎副総理兼財務相が２５日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、『どのみち１１月の（米国の）中間選挙まで答えは出ない。国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう』と述べた。麻生氏が発言したのはオバマ氏が日本を離れる前だった。外交上の礼儀を欠いたと取られかねない内容で、菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で『私の会見が日本政府を代表する全てだ』と火消しに回った。菅氏は麻生氏の発言の詳細を確認した上で『問題ない』とした。菅氏は『オバマ大統領といえども、選挙も控える難しい政治状況の中で、いかに交渉が難しいかと麻生さん流に説明したんだろう』とも述べ、麻生氏をかばった」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は、「元気」がなかったのに、訪韓した途端、「強いアメリカ」の大統領ぶりを演じたワケ

◆〔特別情報①〕
　オバマ大統領は来日中、終始「元気」がなかった。それが訪韓して、朴槿恵大統領とともに訪れた米韓連合軍司令部がある首都ソウルの竜山基地で演説したときは、途端に熱が入り、「強いアメリカ」の大統領ぶりを演じていた。一体、この違いはどこからきているのか？

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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

三　事業成功の見通しを立て、スピード経営に徹する―孫正義やビル・ゲイツも商戦に活かす経営の法則

「算多ければ勝ち、算寡なければ負ける」(始計篇第１)

　算とは、「勝算」のことである。それも勝負に出るには、少なくとも、「七分の勝算」が確信が得られなくてはならない。「五分五分」では、勝負には出られない。

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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

ヒラリー・クリントン大統領、小沢一郎首相誕生から、習近平国家主席、李克強首相と友好関係が改善する

◆「ポスト・オバマは、ヒラリー」という動きが、俄かに顕著になってきている。もちろん、これは、米民主党内での話だ。米共和党が、強い候補者を打ち出してくれば、２０１６年１１月の大統領選挙は、激戦となる。だが、米共和党からは、当選を見込める有力候補者になり得る人物の名前は、まだ出てきていない。
　ヒラリー・クリントン前国務長官は、２期目を目指していたオバマ大統領と民主党内で争う構えだった。だが、最大の後ろ盾だったディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚したため、大統領選挙を戦うための軍資金を調達する見通しが立たなかったことから、断念した経緯がある。
　ところが、キャロライン・ケネディ大使が「出馬するのを見たい。彼女は偉大（な大統領）になると思う」と発言したことから、ヒラリー・クリントン前国務長官の「軍資金調達」のメドが立ってきたのだ。
◆ケネディ家は、フリーメーソン・イルミナティ１３家の1つである。つまり、米国の名門中の名門であり、その財力と人脈は、大きな力になる。オバマ大統領は２００８年１１月の大統領選挙に向けて、大統領選の米民主党予備選挙でヒラリー・クリントン前大統領と激しく争っていた。ところが、キャロライン・ケネディ大使が、「オバマ支持」を表明したことから、オバマ大統領が指名獲得に成功した。キャロライン・ケネディ駐日米大使が実現したのは、そのときの論功行賞人事でもあった。
　このキャロライン・ケネディ大使が、次は「ヒラリー・クリントン前大統領支持」を表明したので、米民主党予備選挙での指名獲得は、確実になったのである。
◆もう１つ、大きな変化に触れておかなくてはならない。それは、ディビッド・ロックフェラーをバックにしていたヒラリー・クリントン前大統領が、現在「世界支配権」を掌握している欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルド（小沢一郎代表の最有力の後ろ盾）支持に回っているということだ。変わり身が早いのである。
　ヒラリー・クリントン前国務長官に仕えていたカート・キャンベル前国務次官補（小沢一郎代表を「陸山会事件」の裁判で有罪を無罪にさせた最大の功労者）が、読売新聞ワシントン支局の飯塚恵子特派員のインタビューに「米国は今後、日本と中国の関係改善に向けた決意も示せると思う」と答えている。読売新聞が４月２５日付け朝刊「国際面」（９面）で「日中関係改善　米も利益」という見出しをつけて報じている。
　しかし、安倍晋三首相が政権の座にいる限り、中国共産党１党独裁の北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部と「友好関係」を回復することは不可能であり、とても無理である。習近平国家主席、李克強首相が待望しているのは、「小沢一郎首相の誕生」であるからだ。
　予定通り行けば、ヒラリー・クリントン大統領が誕生するのは、２０１６年１１月の大統領選選挙に当選して、２０１７年１月２０日である。これに対して、日本で「小沢一郎首相」が誕生するのは、２０１６年７月の「衆参同日（ダブル）選挙」後である。このときこそ、日本は、米国の期待通り、中国との関係を改善できるのである。オバマ大統領、ヒラリー・クリントン前大統領、カート・キャンベル前国務次官補ともに、小沢一郎首相誕生を望んでいるということである。
　
【参考引用】朝日新聞デジタルが4月２５日午前１１時１８分、「『次期大統領選はヒラリー氏支持』　ケネディ大使が表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「キャロライン・ケネディ駐日米大使が、オバマ大統領の後任を選ぶ２０１６年の大統領選で、民主党から出馬が取り沙汰されるヒラリー・クリントン前国務長官を支持する意向を表明した。オバマ氏の訪日に同行したＡＢＣテレビなどのインタビューに答えた。ケネディ大使は、『出馬するのを見たい。彼女は偉大（な大統領）になると思う』と発言。クリントン氏の長女チェルシーさんが妊娠したことにも触れ、『おばあちゃんになるのは楽しみだと思うが、そろそろ（出馬を）決断しなければならない』などと近く出馬表明することに期待を示した。ケネディ大使は、０８年の大統領選の民主党予備選挙で、クリントン氏と激しく争っていたオバマ氏の支持を表明。オバマ氏の指名獲得に貢献した。（ワシントン＝小林哲）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国「セウォル号」は何か「重い物」運搬、外国に没収されるのを恐れ逃走、朴槿恵大統領は知っていた

◆〔特別情報①〕
　韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件（４月１６日）で新たな疑惑が浮かび上がってきている。過積載の荷物が荷崩れし始めていたたうえに、急に舵を左に切ったため、しっかり固定していなかったコンテナや自動車がバラバラになり、バラストが左側に偏ってしまい、転覆沈没したと見られている。不可解なのは、「なぜ急に舵を切ったのか」ということである。韓国捜査当局筋からの情報によると、「セウォル号は、あまりにも異常な動きをしていた。航跡を分析すると、何者かに追われて逃げようとしたフシがある」というのだ。一体何から、何のために逃れようとしたのか。

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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

二　重要情報キャッチが命運を決める―人材や資金を惜しんでは第一級の情報をつかめない

　優れたリーダーは、情報を宝物のように大切になる。情報収集に人材や資金を惜しんでは、第一級の情報をつかむことはできない。情報がないのにビジネスに臨むのは危険である。

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オバマ大統領は「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と初めて明言したもののＴＰＰ合意せず

◆「ファーストレディのミッシェル夫人」同伴なしで、米国オバマ大統領が４月２４日午前、皇居を訪れて歓迎式典に臨み、天皇、皇后両陛下と会見した。その後、東京・元赤坂の迎賓館で「日米首脳会談」した後、共同記者会見に臨み、午後、明治神宮を参拝し、夜には、天皇陛下主催の「宮中晩餐会」に出席した。
　首脳外交では、「食事、お土産、言葉」の３点セットが、注目ポイントだ。まずは、「食事」のもてなし。安倍晋三首相は２３日夜、来日したオバマ米大統領を東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」（店主・小野二郎さん、ミシュランの旅行ガイドブックが７年連続「三ツ星」評価）で約１時間４０分にわたって会食した。寿司好きであるオバマ米大統領のたってのリクエストに応えたという。この席には、左からオバマ米大統領、安倍晋三首相、キャロライン・ケネディ駐日米大使、佐々江賢一郎駐米大使の順で座り、和やかに懇談した。キャロライン・ケネディ駐日米大使が、ミシェル夫人に代わり、ファーストレディ役を務めた形だった。両首脳は、北朝鮮や中国、ＴＰＰなどの話題について意見交換した模様だ。
◆米大統領として１８年ぶりの国賓となったオバマ大統領への歓迎ぶりは異例ずくめだった。宮中晩餐会が催され、これは、平成時代に入り最大規模であった。招待されたのは、安倍晋三首相ら政府要人のほか、元メジャーリーガーの野茂英雄さん夫妻、１９９９年に米国を公式訪問した両陛下の長女、黒田清子さんら多彩な顔ぶれ。１６８人が出席して最多となり、１９９８年に韓国・金大中大統領を迎えた際の１６７人と並んだ。宮内庁の担当者は「米国と日本はゆかりが深く、招待客が多い」と説明していた。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは4月２４日午後９時４分、「オバマ大統領招き宮中晩餐会　天皇陛下、震災支援に謝意」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「天皇、皇后両陛下は２４日夜、国賓として来日したオバマ米大統領を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を皇居・宮殿の豊明殿で開いた。安倍晋三首相ら三権の長や元大リーガーの野茂英雄さんら１６８人が出席し、平成に入り最大規模となった。天皇陛下は乾杯に先立ち、東日本大震災時に２万超の米国軍が参加した『トモダチ作戦』などの支援に謝意を表明し、『物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました』と語った。また、太平洋戦争を踏まえ『両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました』と述べ、『来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません』と話した。オバマ氏のスピーチは『コンバンハ』と日本語のあいさつで始まった。両国民があらゆる分野で協力している例として、日本人大リーガーの活躍や東日本大震災などを挙げ、『喜びの時にも、３年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます』と語った。日米同盟について『壊れることは決してありません』と述べた。宮中晩餐会には、皇太子さまをはじめとする皇族方も出席した。招待客は、１９９９年に米・ハワイを公式訪問した両陛下の長女・黒田清子さん、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した建築家の坂茂・京都造形芸術大教授ら多彩な顔ぶれがそろった」
　なお、天皇皇后両陛下からは、同伴しなかったミシェル夫人にも贈り物があり、展示されたという。いわゆる「お土産」だ。
◆「言葉」としては、オバマ大統領が、日米首脳会談で「尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したのは、安倍晋三首相にとって、大きな成果であった。
　だが、安倍晋三首相が日米首脳会談会談終了後の共同記者会見で「日米同盟は力強く復活した」とアピールしたものの、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は首脳会談では決着せず閣僚級協議を続けた最大の焦点であったＴＰＰ交渉については、大筋合意には至らず、会談終了時に予定していた共同声明の発表は、残念ながら先送りされた。

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小沢一郎代表が、「生活の党」を離党して無所属、「傘張り浪人」になるというのは、一体何のためか？

◆〔特別情報①〕
　「右翼」安倍晋三首相と石破茂幹事長が、米国オバマ大統領を国賓で招き、いまや「絶頂期」を謳歌しているかに見えるなか、その水面下で小沢一郎代表が、生活の党を離党して、「傘張り浪人」になるという。着々と実力を回復してきていると言われているのに、一体何のための「傘張り浪人」なのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が議長の産業競争力会議が、成長戦略の要にすべきは、「忠誠心」を持った正社員の育成だ

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事故（４月２４日現在、死者計１５７人、安否不明者１４５人）は、船長はじめ乗組員の無責任な行動ぶりが大問題になっている。勤め先の会社に対する「忠誠心」の有る無し、強弱が、大きな影響を及ぼしていたのではないかという重大な問題を投げかけているのだ。
　朝日新聞４月２３日付け朝刊「社会面」（３９面）で、韓国南西部・珍島の体育館入り口に張り出されたメッセージに「『何百人の命がかかった仕事に非正規職員を雇う無責任な社会』などと、朴槿恵大統領を批判する張り紙が掲示されている」という記述があった。
　大型旅客船「セウォル号」の船長はじめ乗組員は、ほとんどが旅客船運航会社の正社員ではなかったらしい。船長は契約船長で契約は後１年で切れるところで、給料は普通の旅客船運航会社の６割～７割という低賃金だった。旅客船運航会社経営者は、安全より利益優先、従業員の給料も、他所の会社に比べてかなり低いという。積荷は過積載、広告に年間２０００万円費やしても、安全教育には年間わずか５万円しか支出していない。これでは万全を期すための安全教育ができるはずはない。ましてや従業員が旅客船運航会社に忠誠を誓うわけがない。いざという時に、無責任にも逃げ出すのが、関の山だ。
◆安倍晋三首相が議長を務める政府の産業競争力会議は４月２２日、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討するという。朝日新聞デジタルが4月22日午前8時01分、「『残業代ゼロ』一般社員も　産業競争力会議が提言へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある」
　安倍晋三首相は、６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討することにしているという。日本の国際競争力を高めるのに、雇用のあり方について「規制緩和」したり、「規制撤廃」に踏み切ったりして、労働者の性能を高め、成果を上げさせるというのは、基本的には間違いないだろう。
　だが、物の価値や労働の対価が、マルクス経済学的に「投下労働時間」で決められるというのは、非現実的であり、営業職と事務職を同列には扱えないけれども営業マンのなかには、
　一見するとブラブラ遊んでいるようであっても、短時間で大きな成果を上げてくる者もあれば、長時間かけても成果を上げられない者もいる。さりとて、事務職が役立たずなのかと言えば、さに非ずである。支援部隊がいるからこそ、営業職が思う存分活躍できる。会社というのは、出来る者と出来ない者、利口者と馬鹿者とが、ピラミッド構造を形成して成り立つものである。出来る者だけの会社というのは、どこか歪である。
◆構造改革の名の下で、米国流の合理主義、新自由主義による市場原理主義、激烈な競争主義、徹底した規制緩和などが、ドッと日本社会に入ってきて、契約社員、派遣社員、アルバイトが増えたことから、どうなったかと問えば、ただ一言「忠誠心」を持った従業員が急減してしまい、無責任な従業員ばかりが目立つようになった。
　熟練した職人芸を極めるような従業員も少なくなっている。さらに、成果主義一本槍の役員、管理職、幹部社員まで、責任感が希薄になってきている結果、「危機管理」が疎かになり、安全管理が不十分となってきている。これらは、目に見える形での「成果」を評価できないので、なかなか給料に反映できない。大事故が現実に発生して大損害を被って初めて、その重要に気づくのである。これからの会社は、強い「忠誠心」を持った正社員を育成することに注力することが求められる。「人材」は、「人財」なのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ノーベル委員会が受理した「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」推薦状に、日本から異議、横槍入る

◆〔特別情報①〕
　「世界中の子どもたちを守るため、『戦争しない』憲法９条を世界へ」を掲げている「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」（主導者：主婦の鷹巣直美、事務局員：岡田えり子さん、事務局・神奈川県相模原市）が、ノーベル平和賞受賞を目指してノルウェー・オスロのノーベル委員会に送った推薦状が受理され、正式に候補になっている。２０１４年は２７８の候補が登録されていて、受賞者は１０月１０日に発表される予定という。だが、「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」にノーベル平和賞を授賞しないように」と日本から異議を申し立てて横槍を入れている者がいるという。一体、何者が妨害しているのか？

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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

一　「風林火山」の軍旗と「孫子の兵法」の系譜―史上最強の兵法を現代経営に活かす

　作家・井上靖は、この信玄に仕えた武田軍の孤高の軍師・山本勘助を主人公とした小説「風林火山」を1955年に発表して、「不朽の名作」との高い評価を得た。

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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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「右翼」安倍晋三首相、石破茂幹事長に、アーミテージ元国務副長官が「経済政策に力を入れよ」と苦言

◆「安倍政権は、いわゆるアベノミクスなど経済政策の成功による高い支持率に支えられている。強い政権基盤を維持するためにも、まずは経済政策に力を入れ、着実に安全保障の強化を進めてほしい」と訪日している米国のアーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表）が、自民党の石破茂幹事長と東京都内で会談したなかで要望したという。NHK・ＮＥＷＳが４月２２日報じた。
　アーミテージ元国務副長官は、米海軍兵学校出身で米にＣＩＡ軍事部門の資金担当者として知られる実力者である。「ジャパン・ハンドラーズ（日本操縦者）」と称される知日派の１人であり、安倍晋三首相とも親しい。
　アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補（現ハーバード大学教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが２０１２年８月１５日、いわゆる「第3次アーミテージ・ナイレポート」と呼ばれる「日米同盟に関する報告書（日米同盟－アジアの安定を繋ぎ止める－）」を公表し、このなかで、「武器輸出三原則」緩和と「集団的自衛権」容認の必要性等について言及していた。
　自民党の石破茂幹事長は、「米国防総省（ペンタゴン）のエージェントではないか」と言われるほど、米国に忠実に安全保障政策を進めている政治家である。とくに「アーミテージ・ナイレポート」の対日提言の実現に全精力を費やしてきている。すなわち、防衛庁の省への昇格、有事立法制定などの延長線上にある特定秘密保護法制定、日本版ＮＳＣ設置、集団的自衛権行使容認（事実上の解釈改憲）、そして自民党結党（１９５５年１１月１５日）以来の悲願である日本国憲法改正による再軍備（国防軍創設）に政治生命を賭けてきた。
◆ところが、目標達成の直前になって、アーミテージ元国務副長官から「アベノミクスという経済政策に力を入れ、着実に安全保障の強化を進めてほしい」とクギを刺されたのである。安倍晋三首相が、「日本を取り戻す」と宣言して、「戦前回帰」を図り、「戦後秩序」を覆そうとしていて「右翼政治家」と国際社会に見られるのを憂慮しているからだ。
　「武器輸出三原則」緩和と「集団的自衛権」容認などは、オバマ政権はじめ米国の望むところではある。小野寺五典防衛相も、訪日している超党派の米議会下院の議員団と会談した際、議員団側から集団的自衛権の行使容認に向けた安倍晋三政権の取り組みなどを歓迎する意向を示されている。だが、アーミテージ元国務副長官や米議会下院の議員団は、日本が右傾化することには、警戒感を抱いている。
　アーミテージ元国務副長官は、日本国内においても、安倍晋三政権が早期に崩壊しては甚だ困るという考えを持っている。長期政権を目指すためには、「集団的自衛権行使容認」
の是非をめぐって、国論が二分して、安倍晋三政権の支持率が急落して、安倍晋三首相が退陣に追い込まれる事態を恐れている。
◆自民党執行部内でも、「ハト派」の野田聖子総務会長（元郵政相、内閣府特命担当相＝消費者担当、）、内閣府特命担当相＝科学技術政策・食品安全担当）が４月２１日、東京都内で開かれた国会議員のパーティで「３年間はじっくりと日本経済を支えることに一心不乱に取り組んでいくべきだ」と苦言を呈している。
【参考引用】朝日新聞デジタルが4月21日午後８時15分、「『３年は安保より経済を』自民・野田聖子氏、首相にクギ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「自民党の野田聖子総務会長は２１日、東京都内での国会議員のパーティーで、『徐々に国家の安全保障にまで自民党は仕事を着手していく機運があるが、３年はじっくりと日本経済を支えることに一心不乱に取り組んでいくべきだ』とあいさつし、集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相にクギを刺した。野田氏はさらに『安全保障を考えるには、今を考えるのではなく、子供、孫の代まで耐えうる強固なシステムを作ることがあるべき姿ではないか』と述べた。野田氏は１６日付のニュースサイト『ザ・ハフィントン・ポスト』にも、集団的自衛権の行使容認について『日本は憲法が制定されてから今までずっと、行使を認めないで来た。国際社会の一員として、（認めないことが）必要だったからではないか。自衛隊は人を殺していないし、殺されていません。それが変わる。すべての自衛権の行使を認めることによるリスクも合わせて説明してほしい』などと投稿し、丁寧な議論の必要性を訴えている。（上地一姫）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「高支持率」で「有頂天絶頂」の安倍晋三首相の下で、自民党「分裂の芽」が徐々に育ちつつある

◆〔特別情報①〕
　「内閣支持率５０％台後半をキープ」安倍晋三首相は４月２３日、米国オバマ大統領を国賓として招くのに成功して、「有頂天絶頂」さながらに舞い上がっている。だが、「好事魔多し」（良いこと＝好事＝が続いている、あるいは多いと悪いことが起こることが多い。世の中良いことばかりは無い）という。事実、自民党内では、「分裂の芽」が徐々に育ちつつある。「分裂の芽」とは？

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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
目次

はじめに

　「風林火山」は、戦い方の神髄を示す「孫子」(軍争篇第7)の有名な言葉である。戦国の武将・武田信玄(1521～1573)は、「風林火山」の大旌旗(目印の旗)を武田軍出陣の際には、必ず本陣に立てて戦った。
http://blog.kuruten.jp/eiken-world/293014

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大型旅客船「セウォル号」沈没で、朴槿恵大統領は「三流国家」を思い知らされ、政権崩壊の危機状態に

◆「今、北朝鮮人民軍が奇襲攻撃してきたら、一体どうするつもりなのか」と韓国の朴槿恵大統領が、韓国軍の最高司令官としての資質と能力を疑われている。
　「セウォル号沈没への対応すらまともにできない」と朴槿恵大統領は４月２１日、側近に対し、大型旅客船「セウォル号」の船長のイ・ジュンソク容疑者（６９）と乗員の行動について「船長と一部乗員の行動は常識では理解し難く、許されるべきではない殺人のようだ」と非難する発言をしたという。
　だが、その朴槿恵大統領は、「三流国家」「じたばた政府」などと自国のマスメディアから痛烈に批判と非難を浴びせられている。「セウォル号」沈没への対応がお粗末で「政権の体を成していない」と見られているからだ。
「セウォル号」沈没への対応すらまともできない朴槿恵大統領が、北朝鮮人民軍の奇襲攻撃に対して、「最高司令官として勇猛果敢に応戦できるはずはない」と韓国民の多くが不安がっているという。
　本質的に「保守・親日派」である朴槿恵大統領は、左翼勢力からの攻撃を恐れて、「反日姿勢と発言」を前面に出して、国際外交においても「告げ口外交」を展開してきた。朴槿恵政権の支持率だけを気にして、「反日世論」を背景に６０％台の高い支持率を維持してきたにもかかわらず、今回の「セウォル号」沈没への対応のまずさによって、政権担当能力欠如という馬脚が現れて、「政権崩壊」、すなわち、朴槿恵大統領が任期途中で退陣を迫られる可能性が大となってきている。まかり間違えば、両親同様に「暗殺」されかねない危機状態に追い込まれているのだ。
◆北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、オバマ大統領が４月２５日、訪問先の日本を離れて韓国を訪問するのに照準を合わせて、「核実験」を強行する兆候を示している。実際に強行すれば、オバマ大統領に「冷や水を浴びせる」、すなわち、「大恥をかかせられる」ことになる。ノーベル平和賞受賞者として「戦争できない」うえに、財政上も「戦争するだけの実力も低下している米国のトップ・リーダー」であるオバマ大統領の足下を見ている。要するに、「バカにしている」ということだ。
　朴槿恵大統領は、「日本に負けてなるものか」と何かと日本の真似をしたがり、オバマ大統領の訪日日程に食い込み、「４月２５日、２６日韓国訪問」を勝ち取るのに成功した。
　だが、せっかく、オバマ大統領の訪韓を確保できたものの、「セウォル号」沈没により、韓国史上最悪と言われる大惨事が起きた直後で、韓国全体が「お通夜」のような状態となり、派手なイベントを自粛している最中に、「オバマ大統領歓迎行事」を派手に行うことはでききない。この際、オバマ大統領の方から、訪韓を控えた方が適切とも言える。
◆もう１つ。オバマ大統領は、「日米韓３国」の結束を図ろうと尽力しているのに、安倍晋三首相が、「沈没事故の救助活動を支援したい」と伝えたところ、朴槿恵大統領は、「申し出はありがたいが、支援はいらない」と断った。韓国から要請がなければ、勝手に支援活動に海上自衛隊や海上保安庁の部隊を出動させるわけにはいかない。領海・領空を侵犯できないのだ。
　米国は韓国と同盟関係を結んでいるので、救援要請を受けて、すぐに部隊を派遣した。日本は、韓国と同盟関係にはない。米国を介して「米軍を支援する形」で共同歩調」を取るしかないので、万が一、朝鮮半島有事が起きた場合、遠目に見ているしかない。つまり、韓国民を見殺しにするしかないということである。こうした日韓関係の現実が、今回の「セウォル号」沈没事故で、奇しくも証明されてしまった。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府の習近平国家主席、李克強首相が、懸命に安倍晋三政権に揺さぶりをかける本当の狙いとは何か？

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁体制下、中国の裁判所が日中戦争時の強制連行の中国人被害者と遺族らによる強制連行の訴えを受理する案件が増えている最中、上海海事法院（裁判所）が4月21日、商船三井の船舶を差し押さえた。中国では、司法・立法・行政３権が独立していないので、北京政府（習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部）が、懸命に安倍晋三政権に揺さぶりをかけているのが、確実視されている。一体、日本の政権をどうしようとしているのか？

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』　
　Ⅷ章　「龍馬」を継いだ男・岩崎弥太郎

　弥太郎は、郷土出身としては異例の昇進を遂げました。1871年(明治4年)7月の廃藩置県までは土佐藩小参事を務めており、大阪・土佐藩邸の責任者を務めていました。それでも明治維新の英雄たちの多くが、20歳代で政治の檜舞台に登場したのに対して、弥太郎が檜舞台に登場するのは大幅に遅れていました。

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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

米国ＷＡＳＰは、オバマ大統領が国賓として来日して天皇皇后両陛下に謁見するのを邪魔しようと策動してきた

◆米国オバマ大統領が４月２３日から２５日まで「２泊３日」の日程で来日するけれど、日本国民の間では「歓迎ムード」が少しも盛り上がっていない。むしろ、「来るな」という声が増え続けている。
安倍晋三首相が、「国賓」として招き、迎賓館での「宿泊」を用意しているにもかかわらず、オバマ大統領は、「迎賓館には慣れていない」という理由で断ったという。
オバマ大統領は、ミッシェル夫人と離婚しているとも言われている。そのせいか、このごろのオバマ大統領の表情は、さえない。
ミシェル夫人は、オバマ大統領の就任に伴い、米国史上初の黒人ファーストレディとして、オバマ大統領の外遊に随伴したり、学校を慰問したりと、公的行事に多数かかわってきた。２００９年４月１日には、英国エリザベス女王の招きにより、バッキンガム宮殿を訪れた際、エリザベス女王の背中に手を回し身体に触れたことから、「非礼だ」とマスメディアから手痛いバッシングを受けている。
オバマ大統領がミッシェル夫人と同伴で国賓として来日し、天皇皇后両陛下に謁見し、宮中晩餐会に招かれた際に、もし「非礼」があってはいけないと気にしているのかもしれない。エリザベス女王の件が「トラウマ」になっているとしてもおかしくない。
オバマ大統領としては、今回の来日に当たり、ミシェル夫人を同伴できないため、１人で豪華な迎賓館に宿泊する気になれないのであろう。だが、日本国民のなかには、「ふざけた理由で宿泊を断った。失礼だ」と不評の声が広がってもいる。
このためか、オバマ大統領は、天皇陛下主催の晩餐会には、ミッシェル夫人の代わりに、キャロライン・ケネディ駐日米大使を同伴するという。
◆オバマ大統領の来日日程については、米政府内では、オバマ大統領が天皇皇后両陛下に謁見するのを邪魔する動きがあった。それが「２４日、２５日」の「１泊２日」のうちに、安倍晋三首相との「日米首脳会談」のみで済ませて、慌ただしく次の訪問国に移動させようという策謀である。
黒人であるオバマ大統領が、天皇皇后両陛下に謁見する姿をマスメディアの映像や写真で見せてしまうと、米国内の黒人層ばかりでなく、アフリカ諸国の黒人勢力が、強い自信を抱くことになると恐れたからである。米国の「ＷＡＳＰ（ワスプ＝ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント」の頭文字をとった略語）は、黄色人種である日本人を心の底で蔑視していながら、黒人大統領が黄色人種の天皇皇后陛下に謁見するに止まらず、天皇陛下主催の晩餐会に招かれて、歓迎されるのが、許せないのである。日程をタイトにして、極力謁見させまいとしていたという。ミシェル夫人が「ホワイトハウスは地獄」と発言したというのも、大統領府内での「人種差別的な空気」を反映している。
◆しかし、いかに米国のＷＡＳＰが、黒人大統領を嫌い、いかに差別しようとも、米国と同盟国である日本は、いわゆる「人種差別」に与するわけにはいかない。
　米大統領を国賓として招待するのは、ビル・クリントン大統領以来、１８年ぶりとなる。オバマ大統領が黒人であるという理由で、歓迎しないわけにはいかない。天皇皇后両陛下と謁見し、天皇陛下主催の晩餐会に招待し大歓迎して「もてなし」、日米両国の誼をより強くするのは、日本政府として当然の「礼儀」であるからである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ヒラリー・クリントン前国務長官が、バイデン副大統領を「Mr.バイスプレジデント」と呼称する意図とは？

◆〔特別情報①〕
　「ポスト・オバマ」を窺い、次期米大統領選挙に立候補の準備を進めていると言われているヒラリー・クリントン前国務長官が、最近、バイデン副大統領のことを「Mr.バイスプレジデント」と呼称しているという。米国では、「Mr.という称号は大統領にしか使わない」（「ミスター・プレジデント」、略呼称は「サー」で、大統領が女性の場合は「マダム・プレジデント」、「マァム」）というのに、ヒラリー・クリントン前国務長官は、なぜ「Mr.バイスプレジデント」と称するのか。これは何を意味し、何を意図しているのであろうか。

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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
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