今回の大捕り物は、「検察の威信失墜」を招いた大失態である

◆民主党の小沢一郎代表の大久保隆規第一秘書が３月２４日、政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で東京地検特捜部に起訴された。予想通りであった。だが、釈然としない不快感が残った。第１は、自民党の２３人はどうなっているのかというアンバランス感が拭えないからである。
　第２は、天下の東京地検特捜部が大袈裟な捜査網を張っておりながら、泰山鳴動して鼠一匹どころか、鼠の糞を掴まされたようなガッカリ感のみが残ったからである。「たったこれっぽっちの罪名」で、よくもまあ、世の中を騒がせたものである。
　第３は、東京地検特捜部の捜査能力が、いかに落ちたかを印象づけたからである。聞けば、検察首脳会議にかけずに、まるでドロボーの「急ぎ働き」のような拙速な捜査だった。
一体、特捜検事は、だれに義理立てしたのであろうか。疑われる。検察庁内部でさえ、特捜部の捜査手法に批判の声があるのが、何よりの証拠である。小沢代表が記者会見のなかで、「官僚機構の上に立った自公政権を覆し・・」と述べた言葉のなかに、特捜検事の不純な動機が隠されたいそうである。「自公政権」という語句に秘密がある。
◆結論的に言えば、今回の大捕り物は、「検察の威信失墜」を招いた大失態である。
　自民党の細田博之幹事長は、小沢代表を「説明不足」と批判していたが、「目くそ鼻くそを笑う」、あるいは、「大ドロボーが、洞穴の狢をこけおろす」かのようで、品格に欠ける。
　民主党の反小沢派の急先鋒・仙谷由人衆院議員や小宮山洋子衆院議員が、小沢代表の辞任を求める発言をしているのは、いかにも見苦しい。その姿こそ、民主党のイメージをダウンさせる。野党は、与党からありとあらゆる手段によって「弾圧」を受ける立場にあることの認識すら欠いている。
◆弾圧の本山が、検察当局であり警察であることを忘れてはならない。要は、自分さえ当選できればよいという私利私欲の輩であり、いかにも卑しい。「三木武夫元首相のファイル」で言えば、「下の下」のランクである。こうした輩こそ、一刻も早く、議員辞職して欲しい。
総じて、自民・公明与党は、政権を失うことを恐れており、「場」に引き連れて行きながら悲鳴を上げている断末魔の牛に似ていて、これ自体が哀しい。検事総長はじめ特捜検事も、破れかぶれになり、朱房の十手をやけっぱちに振り回している感がある。所詮、　　不浄役人ができるのは、この程度か。否、政権交代がよほど恐ろしいらしい。民主党の仙石由人衆院議員や小宮山洋子衆院議員らは、落選を恐れて節操を喪失している。
世も末とは、本当にこういう現象を言うのであろう。
◆かつてリクルート疑獄事件で疑惑を抱かれた中曽根康弘元首相が、初めて立候補したときの初心に立ち返り、選挙区をこまめに「お詫び行脚」し、まさにドブ板選挙をして回った姿が思い出される。小沢代表中曽根元首相の前例に学び、全国を「お詫び行脚」るならば、むしろ、「災い転じて福となす」ことは十二分に可能だろう。
不調とバッシングの中で、苦しくて辛い戦いを乗り越え、最後に「神が降りた」という球界イチローに見習ってほしい。

板垣英憲マスコミ事務所


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「企業・団体献金の全面禁止」に踏み切れば、業界・団体と政治家との「贈収賄体質」は解消できる

◆民主党の小沢一郎代表が、「企業・団体献金の全面禁止」を表明したことから、自民党が、蜂の巣を突付いたように大騒ぎしている。民主党内でも「企業・団体献金を全面禁止されたのでは、干上がってしまう」と右往左往している国会議員が少なくない。実に見苦しい限りである。
　自民党の場合は、国民政治協会への個人献金だけになれば、おそらくは、たちまちのうちに財政ピンチに陥るに違いない。私はいまから２４年前、当時、国民協会と称していたころ、機関紙編集部から依頼されて、「政治献金を個人献金中心にできるか」というテーマを与えられて、調査し原稿にした経験がある。自民党の長崎県連あたりまで足を伸ばして、地元銀行の頭取にも取材した。
その結果、個人献金を集めることがいかに大変かを教えられた。県連の担当者が、自民党支持者を個別に回り、献金を依頼する手間隙、すなわち時間と費用のコストがかかり、担当者の人件費やいわば「営業コスト」を稼ぐのが精一杯で、費用対効果を計算すると、割に合わないという結果が出た。これに比べれば、企業・団体からまとまった金額の献金を受けるほうが、効率的である。何しろ、日本には、「個人献金の風土」がなく、アメリカのようには、ならない。
また、今回、西松建設ＯＢが中心となっていた二つの政治団体からの小沢代表の政治資金管理団体「陸山会」への政治献金が、検察当局ないし報道機関で「違法献金事件」と断定する形で情報が流されているけれど、刑事訴訟法上、「推定無罪」の原則が適用されているはずの事件を、「政治資金規正法違反容疑事件」と正確に表現するのであるならまだしも、「判決」が確定しない段階から「違法献金事件」と決め付けて、しかも、「任意捜査」を省き、いきなり強制捜査に踏み切り、関係者を逮捕するなどというのは、憲法無視も甚だしい。検察当局が「野党弾圧」と批判されても当然であろう。こんな捜査が恒常化すれば、「検察ファッショ」の闇黒社会となる。
◆それは、さておき、小沢代表が決断したように、「企業・団体献金の全面禁止」は、これからの日本の民主主義を熟成させるためには、必要なことである。
自民党国民政治協会はもとより、個々の政治家の政治資金管理団体、あるいは「その他の政治団体」まで、「企業・団体献金の全面禁止」すべはである。
そうすれば、どういうことなるかは、容易に想像できる。日本経団連や全国銀行協会など業界団体からの政治献金が禁止されれば、自民党が、大企業優先の政策をしなくて済むようになる。日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療関係団体の政治連盟からの政治資金提供がなくなれば、医療・福祉政策が医療界よりにならなくなるに違いない。今回、ゼネコンばかりが批判の矢面に立たされているけれど、個々の企業に限らず、どの業界団体も、見返りをアテにして献金していることには変りはない。日本経団連は、産業政策を有利に立案し、法人税も安くして欲しいからこそ、献金する。日本医師会や日本歯科医師会は、「医師の診療報酬のアップ」を期待しており、日本薬剤師会は、薬価基準の引き下げ幅を極力低くして欲しいから、献金しているのである。自民党政治家たちは、これらに広い意味で「便宜」を図ってきているのであって、基本的に「贈収賄鵜体質」になっている。ゼネコンだけの体質ではない。
◆ならば、個人献金中心にしたらどうなるであろうか。個人は、献金する相手である政治家が、「入学」や「就職」などに「口利き」をしてくれることを期待する。その見返りがあるからこそ、献金する。従来、こういったケースが少なくなかった。個人献金といえば、「政治家とカネ」とが浄化されると思い込むのも間違いである。
もう一つ、政党政治をいかにも理想的な政治であるかの如く喧伝するのも、大きな間違いである。政党支持者よりも「無党派層」「無関心層」「無関係層」が、有権者の４０％以上もいる現状をどう考えるか。どの政党にも投票したくない有権者は、無所属の候補者に投票かも知れないけれど、無所属候補者は、政党が持っているような広報版を設置することができず、政党助成金も支給されない。これは明らかに差別である。日本の民主主義が「個人の意思尊重」を原則する憲法の立場から見て、政党などという団体を中心にしたいまの公職選挙法は、明らかに憲法違反である。この際、差別的である政党助成金制度は、廃止すべきである。
◆いずれにしても、「悪の権化」のように悪し様に批判されている小沢代表が決断したように、「企業・団体献金の全面禁止」に踏み切り、取りあえずは、「個人献金中心」に切り換えたらよかろう。日本には、すでに所得税法上、「政党寄附金特別控除」制度があり、税金を納める代わりに政治献金すれば、きちんと控除される。納めた税金を、公務員に無駄使いされるか、好きな政治家を大きく育てるために使うか。どちらを選ぶかは、納税者が選択できる。これをもっと拡充する必要がある。
板垣英憲マスコミ事務所


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日本政界は「君子不在」の悲惨、「小人閑居して不善をなす」の嘆かわしい惨状にある

◆「政治家の資質　専門性より国民感覚」－朝日新聞が３月１８日付の朝刊で全国世論調査（政治・社会意識基本調査）の結果、「置き去られた民意」という見出しで、国民の多くが、「社会の将来像も示していないいまの政治への強い不満」を抱いていることを炙り出していて、大変興味深い。これは、いまの日本の政治家が、いかに能力的に優秀な人材ではあっても、国民の多くは、「専門バカ」よりも、「国民感覚」、言い換えれば「国民の真意」をよく汲み取ることのできる「本当の意味の政治家」を求めていることを裏付けている。要するに「本当の意味の政治家」が「不在」という意味である。
◆この様相を中国の聖人・孔子の言葉を集めた「論語」から解析してみるならば、「君子の不在」ということになろう。孔子は、「君子は、器ならず」（為政篇）と述べている。日本の政界では、政治家の品定めをする場合、しばしば「総理大臣の器」という言い方がされるけれど、「君子は、器ならず」（世の中のトップリーダーは、人に使われるような器であってはならない、器を使いこなす懐の大きなジェネラリストであるであるべきである）という孔子の教えによれば、「総理大臣の器」という言い方は、根本的に間違っている。そもそも、総理大臣は、君子であるべきであって、器などといわれるような人間に勤まるはずはない。
漢字の大家・白川静教授によれば、「君子」の「君」は、「聖人が杖を持って立ち、神意を推し量ろうとしている姿」を、「口」は、「祝詞を載せる器」を示しているという。「聖人」の「聖」とは、「神意を聞こうと耳を澄ませて挺立しているまさに聖人の姿」を表している。孔子は、論語のなかで「人民統治の真髄」を示す珠玉の名品である。このなかで使われている「君子」とは、徳のある高潔な貴人を意味し、いわば「聖人による善政」が行われることを政治の理想としている。「小人」とは、「一技一能に秀でた人物」、すなわち、「君子」が使う「器」を意味している。もちろん、器には、そのレベルによって「大器」もあれば、「中器」、「小器」もある。「一技一能」を極めた人物を「その道の専門家」という。
◆国民の多くは、いまの日本の政界には、「器」だらけで、「君子」が「不在」であることを嘆いている。器がいかに優れていても、「神意」を推し量る能力がないのであるから、「社会の将来像」を描くことができないのは、当たり前である。ましてや「進むべき道筋」を国民に示すことはできない。器は、狭い専門分野に閉じこもり、その視点からしか世の中を見ることはできない。だから専門分野の袋小路から、目先のことのみに囚われ、いつも偉そうな顔をして重箱の隅を突くような議論ばかりしている。議論に終始する程度ならまだましだが、文字通り「小人閑居して不善をなす」のでは、「害虫」としか言いようがない。
◆今回の全国世論調査では、国民の「政治参加」について聞いている。「応援したい政治家への選挙ボランティアは？」という質問に「してもよい」（４７％）「そうは思わない」（４７％）という結果だったのに、「応援したい政治家への寄附は？」の質問には、「してもよい」（２６％）、「そうは思わない」（６８％）と消極的な人が多数を占めている。「国民の声＝真意」に耳を澄ませて推し量ろうとする「小人」を物心ともに応援しようとは、だれも思わないであろう。かたや国民には、「君子を探し求める努力」が求められる。　
板垣英憲マスコミ事務所


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東京地検特捜部は、自民党の森喜朗元首相、二階俊博経済産業相、尾身幸次元財務相ら１８人を捜査せよ！

◆かつて三木武夫元首相が、政治家の格付けについて、「政変が起きたとき、政治家がどんな動きをするかで、上から下までファイルできる」と話していたことが思い出される。どっしりと構えて事態の推移を冷静に見ながら、対処し、難局を切り開いていく努力をする政治家。これは、第一級の政治家である。我を忘れて保身に走り、ウロチョロして大騒ぎする政治家。これは、最低の政治家である。トリプルＡの第一級の政治家とＤクラス以下の最低の政治家と差は、大きい。この間には、何段階もの階級があり、それらが細かく格付けされて、ファイルされるという。
◆民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者が関わっていた政治資金の処理をめぐる事件では、民主党所属の衆参両院議員の動きを観察していると、まさしく、三木元首相の言葉通りの現象が見られる。その典型が、街頭に貼り出されているポスターである。小沢代表の顔写真と一緒のポスターを早々と剥がしにかかっている衆院議員、あるいは立候補予定者が出始めている。情けない話である。
　こうした現象は、自民党所属の衆院議員、あるいは立候補予定者の方が、一足早く、いわば先輩格である。巷をちょっとばかり歩いてみるがよい。いつの間にか、自民党総裁である麻生太郎首相の姿が、影を潜め、別の政治家の顔に入れ替わっている。一番人気は、舛添要一厚生労働相である。次いで、石原伸晃元行革担当相、小池百合子元防衛相といった具合である。要するに、ポスターで国民有権者を欺こうという作戦が、ありありである。こういう輩は、私利私欲だけの政治家と断定してよい。
◆さて、今回のような「会社等の寄付の制限（規正法２１条）」＝「会社等（会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は、政党及び政治資金団体以外の対しては、政治活動に関する寄附をすることはできない。また、何人も会社等に対して寄附を勧誘又は要求をしてはならない」に違反した場合の罰則には、「1年以下の禁固又は５０万円以下の罰金」（２６条）、また、「収支報告書等の記載及び提出義務違反、虚偽記入違反」（１２条、１７条違反）場合は、「５年以下の禁固又は１００万円以下の罰金」（２６条）と規定されている。
　それにしても、東京地検特捜部が、「任意捜査」の原則を踏まずに、いきなり「強制捜査」に踏み切り、大久保隆規秘書を逮捕したのは、日本国憲法に規定されている「基本的人権」の一つである「法的適性手続き」の観点からみて、違和感を感じざるを得ない。同じように西松建設のОＢがつくっていた2つの政治団体から政治献金を受けていた自民党の森喜朗元首相、二階俊博経済産業相、尾身幸次元財務相ら１８人に対して、東京地検特捜部は、これから一体どうしようとしているのか。捜査の手を伸ばさないわけにはいかないだろう。
　森喜朗元首相、二階俊博経済産業相、尾身幸次元財務相らは、すでに受領している献金を返還して、捜査の手を免れようと下手な芝居を打っている。だが、献金元の2つの政治団体は、解散しているのに、一体、だれに返還するというのか。奇妙である。返還しようとしまいと、犯罪の実行行為は、既遂に達している。いまさら遅いのである。
◆政治闘争というものは、文字通り、権力の奪い合いである。政権与党側が、政権を奪おうとする野党をあらゆる手段により弾圧しようとするのは、古今東西、歴史が示している。権力側は、いつの時代にも「選挙干渉」をしたがるものである。そのようなものであれば、弾圧される側の野党議員は、一致団結、身を引き締めて陣営の守りを堅固にしなければならない。民主党内で、動揺が広がり、早くも「裏切り者」が出てきている気配がある。これら「下等の政治家」は、さっさと議員バッチを外すべきである。

（来週９日月曜の朝7時半頃より、千葉のFMラジオ局ベイエフエムの朝の番組「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)で電話によるコメント出演をさせていただき、このテーマで解説させていただく予定です。）

板垣英憲マスコミ事務所


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東京地検特捜部に睨まれた民主党の小沢一郎代表は、もはやこれまでか？

◆政界には、いつの時代にも「絵描き」がいる。といっても、油絵や水彩画、ましてや墨絵のことではない。政権盗りや政局の展開について、どうなるかを描くことを得意とする政治家や仕掛人のことである。２００７年１０月下旬から１１月初めにかけて、当時の福田康夫首相民主党の小沢一郎代表との党首会談で話し合われたという自民党と民主党の「大連立構想」というのも、絵描きが描いた政界絵図であった。この構想の自民党側の絵描きは、中曽根康弘元首相、森喜朗元首相、民主党側は、小沢一郎代表、民間からは、読売新聞社の渡辺恒雄会長の関与が取り沙汰された。しかし、小沢代表が福田首相に「公明党を切ってもらいたい」と申し込んだのに対して、福田首相が、「できない」と言ってこれを断り、民主党執行部が「大連立構想」に反対したことから、「幻の絵図」に終わってしまった。
◆ところが、２００８年９月に福田首相が突如政権を投げ出し、麻生太郎首相が誕生し、その直後、自民、民主両党がそれぞれ独自に世論調査をした結果、「次期総選挙では、自民、民主両党ともに、単独過半数の議席を獲得できない」という「御託宣」が表れてきた。このため、両党は、生き残りをかけて、「大連立構想」に傾き始めたのである。不発に終わったはずの「大連立構想」が息を吹き返し、以後、水面下で実現に向けての画策が進められてきたという。今度の絵描きは、中曽根康弘元首相、森喜朗元首相、小沢一郎代表、読売新聞社の渡辺恒雄会長らに加えて、民主党の菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、国民新党の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行らの名前が、囁かれていた。
新しい絵図は、「選挙結果の如何にかかわらず、小沢一郎首相、与謝野馨副総理という布陣で挙国一致内閣を樹立する。この政権に国民新党が加わり、『反麻生』を鮮明にして自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相が復党して、元のサヤに収まる。小沢一郎代表が新進党解党以来、強い不信感を抱いている公明党については、大連立からは外し、２０１０年６月をメドに景気を回復させる」という絵模様である。麻生首相の処遇については、「７月８日から１０日までイタリアのマッダレーナ島で開催される先進国首脳会議(Ｇ８)出席を花道とし、衆議院の解散・総選挙を断行させて、退陣させる」というシナリオを描いていた。だが、自民党最大派閥・町村派世話人代表のひとり中川秀直元幹事長が大連立政権樹立の暁に主導権を握ろうと多数派工作に動き、これを押さえにかかった森喜朗元首相と対立を深めるなど、この「大連立シナリオ」が、スンナリ進むかどうか、予断は許されない状況になった。
◆そのうえに、またまた「大連立構想」が、雲散霧消しかねない不測の事態が発生してきた。一つは、中川昭一財務・金融担当が、ローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「あのう、ふう、オ・バ・マ・・大統領が・・」と酔態によると思われる見苦しい姿を世界にさらし、辞任に追い込まれた。その話題の熱気が覚めやらない最中、今度は、小沢代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者が、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され、小沢代表が、「もはやこれまで」と失脚寸前に立たされ、検察を敵に回して、強気の姿勢でこのピンチを何とか切り抜けようともがいている。
◆振り返ってみると、小沢代表の師匠・田中角栄元首相がロッキード疑獄事件で東京地検特捜部に逮捕・起訴されて、有罪判決を受け、脳梗塞により半身不随・言語障害のまま無念の死を遂げ、親戚でもある竹下登元首相がリクルート疑獄事件を捜査していた東京地検特捜部に嫌疑をかけられて失脚し、キングメーカーとして院政を敷いたものの、「悪徳政治家」のイメージを払拭できないまま、この世を去り、その前に、親戚であり後見人だった金丸信元副総理が、やはり佐川急便事件がキッカケで巨額脱税が東京地検特捜部にバレてしまい、逮捕・起訴され、寂しく人生を終えている。
小沢代表の右腕だった中西啓介元防衛庁長官は、ドラ息子の不祥事を苦にして自殺、左腕と言われた山口敏夫元労相は、東京・協和の二信組事件がキッカケで背任、詐欺、偽証罪などにより、東京地検特捜部に起訴されて有罪判決を受けて、刑務所暮らしを続けている。
小沢代表の政敵も、政治家としての頂点を極めていながら、天寿を全うできないまま他界している。自民・自由・公明連立から離脱を宣言した直後、小渕恵三首相は脳梗塞で倒れて直ぐに死去、橋本龍太郎元首相は、日本歯科医師会会長が切った一億円記載の小切手の処理をめぐり東京地検特捜部が捜査していた政治資金規正法違反事件にからみ、心筋梗塞で倒れて急死している。東京地検特捜部に睨まれた小沢代表を取り巻く政治家たちは、ことごとく政治生命を失うか、生命を縮めている。
　言うなれば、小沢代表は、「ブラックホール」のような政治家である。小沢代表自身が、この偉大なる「ブラックホール」に吸い込まれて、バラバラに破壊されてしまうのか。自業自得のごとく塀の向こうに転落して政治生命を失ってしまうのか。国民の多くが、注視している。それにしても、東京地検特捜部の政治的背後関係が、かなり気になるところではある。
板垣英憲マスコミ事務所


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