沖縄県民は「追い詰められて勝手に集団自決した」とでも言うのか、それはないよ文科省！

◆「思想統制官庁」としての文部科学省の無責任体質とご都合主義が、またまた露呈している。来春から使用される高校中学年向け教科書の検定結果は、誠に情けない。検定官が沖縄戦集団自決に関する「軍の強要」に修正意見を付けたことから、修正後の記述が「追い詰められて集団自決した」となっているという。
　戦場において守備隊長や個々の指揮官が、沖縄県民に「集団自決しろ」と命令したかどうかの証明は難しいかも知れないが、「追い詰められて集団自決した」というのであれば、沖縄県民の自主的な要望により、日本軍は集団自殺用の手榴弾を手渡したということになる。民間人が勝手に手榴弾を手に入れられるはずはないのであるから、現場の軍人が自殺用に手渡したと考えるのが、自然である。大本営なり、沖縄の司令部から「集団自決しろ」と命令したのではないにしろ、軍人が手渡したのであれば、受け取る側から見れば、「軍の強要」を感じるのは、当然である。これを「追い詰められて集団自決した」というのは、おかしな記述である。
◆そもそも国民は、戦争遂行のために協力を強制させられた。しかも、東条英機が作ったと言われる「戦陣訓」は、「生きて虜囚の辱めを受けることなかれ」と説示し、日本政府はこの思想が日本軍の中だけでなく、一般国民にも浸透させていた。思想統制の大本山である文部省が重要な役割を果たしていたのは、明らかであった。
　それをいまさら、「追い詰められて集団自決した」と言われたのでは、死者はもとより、遺族らは、たまったものではない。丸で「勝手に集団自殺した」と決め付けられては、死者の魂は、浮かばれない。むしろ、「沖縄県民は総力戦に加わり兵隊と行動を共にし、もはやこれまでと覚悟を決め、遂に集団自決した」と記述すべきである。これを抹消したのでは、「それはないよ」と恨まれても仕方がない。文部省も、無責任に思想統制すべきではない。都合が悪くなると、訳がわからない言い訳をして誤魔化そうとするのは、文部省の悪い習性である。御殿女中が陰湿なことをする「５流官庁」と言われる所以である。
◆こんなことでは、国民の思想統制はできない。教育基本法まで改正して「愛国心を持て」と言っておきながら、多くの国民は「勝手にさせてもらいます」とソッポを向いてしまうだろう。もちろん「国を愛する態度を養う」といい加減な改正をしているのであるから、国民が「愛国心」を持とうとは、ちっとも思っていないのは、いまさら言うまでもない。それに上塗りするかのように、沖縄県民は、「追い詰められて勝手に集団自決した」と言わんばかりの記述に修正したのでは、これからは、たれも文部科学省の言うことを聞き、政府に協力しようとは、思わなくなる。その結果、文部科学省の「思想統制力」が衰微することになりかねない。その方が、危険である。
◆この意味で、検定官は、「沖縄県民は総力戦に加わり兵隊と行動を共にし、もはやこれまでと覚悟を決め、遂に集団自決に追い込まれた」と正確に記述するよう再修正を求める意見を付すべきである。教科書は、科学的根拠に基づいて、記述すればよいというだけのものではない。国家国民統治の立場から、国民を鼓舞する機能をも果たさなければならないという重大事項を忘れてはならない。科学は学者に任せればよい。そうでなければ、文部科学省は不要であり、教科書検定も即時、廃止すべきである。

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安倍首相、下村博文官房副長官、河村建夫元文相ら反動分子による「戦前回帰」の策動を許すな！

◆クレージー・キャッツのメンバーで俳優の植木等さんが３月２７日午前１０時４１分、逝去された。８０歳だったという。団塊の世代から見ると親の世代だが、どことなく同世代のような気分の俳優だった。大東亜戦争をくぐり抜け、高度経済成長を築き上げた「猛烈社員」が奮闘した時代の代表者でもあった。「無責任」シリーズ、「日本一」シリーズでは、いつもは緊張してヘトヘトに疲れていた猛烈社員たちのストレスを発散させ、気楽にさせてくれた。その軽さと笑いは、社会的カタルシスを吹き飛ばし、メンタルヘルスの面で大きな効能と次の日に向けての「モチベーション」を高める役目を果たした。いわば「社会の健康薬」であったと言ってよい。大変な時代こそ、こういう俳優の存在が必要なのである。
◆不況を乗り越え、景気が上向いているとはいえ、格差社会はますます酷くなり、安倍首相とその側近たちは、時代を戦前に巻き戻そうとしている感がある。前向きではなく後ろ向きでは、国民に明日への夢を抱かせることはできない。
　安倍首相は大東亞戦争時代、戦争を推進させた東条内閣の閣僚だった岸信介元首相を祖父に持ち、祖父の成し得なかった「戦前回帰」と「軍事大国化」への道をひた走り続けている。下村博文官房副長官は、古色蒼然たる保守思想の持ち主であり、アメリカのネオコン顔負けである。自民党側では、河村建夫元文相が憲法改正に向けて「国民投票法案」を５月３日の憲法記念日前までに成立させようとゴリ押ししている。この政治家の系譜も、「戦前回帰」である。満州事変が起きたとき昭和天皇の勘気を被った田中義一首相（元陸軍高崎連隊長、事実上の戦争犯罪人）の庶子に生まれた田中龍夫元文相（満州鉄道官僚を経て、戦争中、企画院員で物動政策を担当し戦争を推進）の秘書的県議（山口県）を務めたのが、河村元文相である。福田赳夫元首相（旧高崎中学から一高、東大卒）の金庫番を務めた田中龍夫元文相の実子は能力がなく、このため河村元文相が地盤を継承した。
◆こうした系譜は、安倍首相が、大東亜戦争を遂行した日本陸軍の中核にいた「長州閥」の末裔であることを物語る。憲法を改正し再び「富国強兵策」を行うつもりなのであろうか。この思想の持ち主であるがゆえに、アメリカの政界やジャーナリズムから批判されている「従軍慰安婦」問題に対して、頑固な姿勢しか取れないのであろう。いずれにしても、下村官房副長官ら側近や河村元文相ら取り巻きが悪すぎる。いまの日本の空気が重苦しいのは、このためである。植木さんが他界されて、ますますその感が強くなってきた。
◆読売新聞の３月２７日付朝刊、コラム「編集手帳」は、東北新幹線の各座席に置いてあるＰＲ誌「トランヴェール」の特集「平泉の桜と　みちのくの西行を旅する」を取り上げていた。コラム氏は「次代を担う若木も同時に育てて欲しい」と文を結び、高齢化の進む花守の後継者づくりを訴えていた。それはともかくとして、「トランヴェール」は、西行が詠んだ和歌を文末に掲げている。
願わくば花の下にて春死なん　そのきさらぎの望月の頃
　植木さんは、桜が咲きほころぶなか、家族に見守られて静かに息を引き取られた。幸せな死に方だった。天国では、ハナ肇さんや青島幸男さんらと賑やかに花見としゃれ込んでいるに相違ない。この幸せが、安倍首相、下村博文官房副長官、河村建夫元文相ら反動分子らによる「戦前回帰」の策動によって、わやくちゃにされてはたまらない。

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なぜ高級官僚の再就職に「ハローワーク」を活用しないのか？

◆国家公務員、とくに高級官僚を対象とする「新・人材バンクの設置」をめぐり、渡辺喜美行革担当相と自民党行革本部を中心とする抵抗勢力との話し合いが不調に終わり、さらに議論を続けるそうである。「天下り全廃」に取り組む渡辺行革担当相のパンチ力ある姿勢を高く評価する。
◆だが、冷静な目に立って考えてみると、何か奇妙な感覚に囚われてしまう。それは、再就職に関しては、厚生労働省管轄の「ハローワーク」があるのに、どうして高級官僚だけを特別扱いする「新・人材バンク」が必要なのかということである。それは、難関の試験を受けて合格したからなのであろうか。
◆司法試験が、一身に与えられる終身資格試験であるのに対して、国家公務員試験は、資格試験ではない。あくまでも、就職試験にすぎないのではないか。もし、資格試験の性格を付与するのであれば、「国家公僕士」とでも言えるような資格にしては、どうか。監督官庁との結びつきの緊密な民間企業には再就職できなくして、天下りの代わりに、公共性の高いＮＰＯやＮGOなどの専門的な活動を行える資格とするのである。「国家公僕士」という言葉は、何と心地よい響きではないか。

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北陸電力志賀原発の貯蔵プールから飛び散った放射能を帯びた水は、だれが掃除するのか？

◆やっぱりというか、３月18日投稿で懸念していたことが現実のものとなった。能登沖大地震の震源地に近い北陸電力志賀原発で室内とはいえ、貯蔵プールから放射能を帯びた水が漏れ出ていたという。北陸電力（本社・富山市）が３月２５日発表し、朝日新聞、読売新聞をはじめ各紙が報じた。貯蔵プールとは、志賀原発１号機の使用済み核燃料を貯める施設である。放射能を浴びた水約４５リットル（約７５０万ベクレルの放射能を含む）が周辺に飛び散り、それにビニールを被せているそうだが、これを一体、だれが拭き取るのであろうか。放射能を浴びた水そのものが危険なのではないのか。この点について北陸電力は、説明していない。おそらくは、下請清掃会社の無知な作業員が掃除させられ、人知れず死ぬことになるのであろう。気の毒なことである。
◆不幸中の幸いにも、臨界事故隠しがバレて国民世論の厳しい批判を浴びて、運転中止中だった。これが稼動中だったら、大変であったろう。北陸電力は、これくらいの震度では、壊れることはないと強弁しているようだが、俄かには信用できない。それだけ国民的信用を失っているということである。
◆しかし、新聞、テレビなどマスコミは、今回の能登沖大地震が発生したとき、震源地に近い地北陸電力志賀原発がどうなったかについて、まったく目を向けてしなかった。北陸電力の発表を受けて、そのまま報道している。運転中止中だから大丈夫とでも思い込んでいたのであろうか。危険なのは、使用済み核燃料を貯めるプールである。電力会社は、報道機関の有力なスポンサーの一つである。原発批判はしにくい状況にある。
◆２６日の参議院予算委員会では、大地震による北陸電力志賀原発の被害と危険性について安倍首相に質問する議員がいなかった。国民の安全・安心を本気で考える国会議員は一人もいないのであろうか。

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大地震の日に私邸からノコノコ首相官邸入りした安倍首相は、「サラリーマン首相」か！

◆石川県能登地方で３月２５日朝、大地震が発生し、家屋が倒壊し、道路が分断され、死傷者が多数出た。津波が心配されたものの、大したこともなく、警戒解除は早かった。しかし、一番心配だったのは、北陸電力志賀原発であった。直ちに運転が停止されたようだが、施設がどのような影響を受けているかは、不明である。
◆原発施設のどこかが破壊されて放射線が漏れ出たりすれば、大惨事が起きる。何しろ、８年にわたり、国民を欺き続けた「臨界事故隠し」が発覚して国民世論の厳しい批判に晒されている折、これ以上隠し事をしてもらっては困るので、速やかに情報公開してくれなければ、北陸電力に対する国民の信頼は、完全に失われる。
◆今回の大地震で、安倍首相は素早い対応を示し、首相官邸に対策本部を設置したのは、よかったけれど、首相官邸に隣合っている「公邸」からではなく、都内の私邸からノコノコやってきた姿には、失望した。平日は公邸に住んでいるのに、土日には私邸に帰ってくつろいでいるらしい。週末を夫婦水入らずで過ごすことは悪くはないが、これでは、「サラリーマン首相」と揶揄されるだろう。
◆日本海側には、いくつもの原発が設置されている。万が一、原発が爆発したり、北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたりしたら、安倍首相は、一体どうするつもりなのであろうか。緊張感が足りない。気が緩んでいるとしか見えない。これでは、一国の舵取りを任されている総理大臣とは、とても言えない。

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乳幼児、少年たちを虐待死から救うため、児童相談所に強い権限を持たせるよう法整備を急げ！

２歳児虐待、搬送後死亡　千葉県警、母親ら逮捕　(産経新聞) - goo ニュース
◆ＮＨＫが数年前にアメリカのテレビ・ドラマ「ビバリーヒルズ青春白書」を放映していた。ケリー役を演じていた女優、ジェニー・ガースが訪日した際、インタビューに応えて、ドラマの内容について解説していたのが思い出される。そのなかで、ケリーは「このドラマは、アメリカで起きている社会問題を取り上げている」と話していた。「ビバリーヒルズ」は、「高校白書」以来、ビデオを取っているので、再度、見てみようと思っているが、アメリカのテレビ会社が、娯楽番組の形で連続ドラマを制作しているとだけ考えていたのが、大きな間違いだった。社会問題を真剣に取り上げていたことに敬服させられたものである。
◆確かに結婚、離婚、麻薬、銃器、ＤＶなどの問題のほかに、親による子どもの虐待問題がテーマにもなっていたのを思い出し、ケリーの解説がよく理解でき、納得も出来た。同時にテレビ・ドラマの見方について教えられた。
ドラマを振り返ってみて、改めて驚かされたのは、日本で言うところの児童相談所のような機関の担当者が、警官を伴って家庭を訪れ、虐待されている子どもを親から強制的に引き離し、保護して連れていく場面があった。裁判により、親は子どもとの接触も禁止される。アメリカ社会でも親による子どもの虐待が多発していることに衝撃を受けたばかりでなく、子どもの保護に懸命に取り組んでいることに感心させられたものである。
◆アメリカ社会で子どもの虐待に対して現実にどのように対処しているかは、ドラマだけでは正確に把握できないが、日本で起きている子どもの虐待への取り組みがいかに生温いものであるかを痛感させられる。児童相談所は、ほとんど物の役に立っていない。親たち大人の暴力に対して、乳幼児はもとより子どもは、無抵抗である。しかも、大半の虐待は、密室で行われる。これは、暴行、傷害、傷害致死、殺人罪などレッキとした犯罪である。その兆候を察知していながら、「死」という最悪事態を招いているのが、実態である。
◆千葉県松戸市で２歳の幼児が１月２１日、離婚して間もない若い実の母親と内縁の夫から虐待されて内臓破裂で死亡していたという報道（３月１７・１８日）に接し、柏児童相談所の怠慢に怒りを爆発させたい気持ちに襲われた。千葉県警捜査一課も松戸東警察署も、若い実の母親と内縁の夫の２人を傷害容疑逮捕していた事実を画していたようだが、不可解である。この際、児童相談所に警察権を含めて強い権限を持たせるよう法整備を急ぐべきである。

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北陸電力の志賀原子力発電所の「臨界事故隠蔽」は、「原発の危険性」を証明した

◆富山県内のある商工会が２００１年１月に主催した新春講演会に招かれて話をした。このなかで、原子力発電所の危険性について触れた。現場作業員の大半が原子力の知識が薄い素人であり、これが事故の元になっているのではないかと力説した。万が一、原子力施設から漏れ出でた放射線を浴びると生死にかかわるので、専門家は近づきたがらず、その代わりに下請会社が派遣する素人が現場の作業をさせられているという話を聞いたことがある。講演の後、新年会になり、乾杯の音頭を取った人が、北陸電力の幹部職員と分かり、挨拶しながら握手を求めたところ、拒否されてしまった。かなり機嫌悪そうな表情だった。
◆同年８月９日、福井県美浜町にある関西電力美浜原発３号機で蒸気漏れ事故が起き、大阪市に本社のある木内計測という下請会社から派遣されていた作業員１１人のうち、４人が死亡、７人が重軽症を負った。「点検ミス」という人為的ミスが原因だった。北陸電力について抱いていた不安が、関西電力で現実になったという気がしたものである。
◆ところが、石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所１号機が１９９９年６月の定期検査中に臨界事故を起こし、あわや重大事になるところであったにもかかわらず、隠蔽し続けていたことが、７年９か月を経た３月１６日になってバレたというのである。所長をはじめ組織ぐるみで隠蔽していたというから、あきれ果てる。開いた口が塞がらないというのは、このことである。これでは、技術者のモラルも何もあったものではない。原子力発電所に対する国民的信頼感は、完全に失われた。
◆ここで、一つの疑惑が浮かび上がってくる。２００１年１月の新春講演会に続いて行われた新年会で乾杯した後に握手を拒否したあの北陸電力の幹部は、志賀原子力発電所１号機の臨界事故を知っていたのであろうか。知っていて握手を拒否したとしたら、「悪質」である。「隠蔽グループの一味」だったと断定せざるを得ない。こんなことをしていながら、「原発は安全だ」と言われても、俄かに信用することはできない。ますます「原発は危険だ」と口を酸っぱくして絶叫し続けねばならないのである。

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日本の公安警察は、犯罪国家・北朝鮮の前線基地・朝鮮総連への警戒、、監視を強化せよ・

◆読売新聞朝刊（３月１７日付）が、北朝鮮の覚せい剤「秘密工場」について報じている。警察庁の吉村博人次長がウイーンで開催された国連麻薬委員会（非公開）で報告した、というのである。北朝鮮が国家として覚せい剤を製造し、密売し、そのなかでも日本が有力な密売先であることはいまや、公然の秘密である。北朝鮮による「国家犯罪」の一つである。これに日本の暴力団が介在し、朝鮮総連が関与してきたことも、よく知られている。金正日総書記が主犯の国家犯罪により日本社会には、覚せい剤犯罪が蔓延し、相当毒されている。日本国民は、拉致事件と並びこのことを改めて肝に命ずるべきである。
◆しかし、国民的立場から見て、警察庁はこれまで、北朝鮮による「国家犯罪」の摘発にあまり熱心ではなかったように感じられる。その一つが、オウム真理教によるサリン事件の関連で、東京・下町のアジトで発見された北朝鮮の刻印が押された麻袋から、大量の覚せい剤が発見されたというのに、北朝鮮とオウム真理教との関係について、ほとんど情報を公開してこなかった。このため、オウム真理教をめぐる刑事裁判が、１０年以上も続いているもかかわらず、いまだに真相が闇の中に閉じ込められたままである。オウム真理教の元教祖・麻原彰晃被告の父親が、北朝鮮出身であり、麻原被告が、在日朝鮮人の一人であることも明白となっている。
◆人種差別は、厳に慎まなければならないが、警察庁は、北朝鮮―朝鮮総連―暴力団―オウム真理教の関係が、どうなっていたのかについて、詳しい情報を公開すべきである。それが出来ないならば、かつて特高警察まで持っていた日本警察、とくに「公安警察」の力量が疑われることにもなりかねない。日本国の治安をしっかり守り、安寧秩序を維持するためにも、「公安警察」は、朝鮮総連に対して警戒・監視の目を強め、内偵、捜査を厳しく行ってもらわなくてはならない。そうでなければ、日本国民は、枕を高くして眠れない。

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ホリエモンよ、今回の事件を肥しにして「ビジネス法律講座」を新ビジネスにして大儲けしてはどうか？

◆ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文被告が３月１６日、東京地裁から懲役２年６月の実刑判決を受けた。５３億円の粉飾決算や偽計取引（「風説の流布」）により証券取引法違反罪に問われている。堀江被告は、直ちに東京高裁に控訴したので、裁判は依然として続く。刑事裁判は判決が確定するまでは、「無罪の推定」を受けるから、堀江被告が有罪か無罪かはまだ決っていない。
　デジタル情報革命下、ホリエモンが新しい時代を切り拓く寵児であったことは、紛れもない事実である。だからこそ、多くの若者たちにとってと憧れの的となった。いまもなお、ホリエモンの後に続く若者が多数いる。日本経済の発展にとっては、実に頼もしいことである。
今回の事件は、インサイダー取引により証券取引法違反罪で公判中の村上世彰被告（元「村上ファンド」社長）と関連する刑事事件である。村上被告が、ホリエモンの軍師を務めていた時期があったからでる。この流れで言えば、現職の日銀の福井俊彦総裁が、村上被告の支援者であり、世上、「黒幕」だったと言われながら、東京地検特捜部が、捜査の手を伸ばさなかったのは、納得できない。
◆しかし、ホリエモンに対して、裁判長が「被告の能力は認める」と言っているように、ホリエモンの天才的な能力を高く評価しながら、あえて苦言を呈するならば、「会社を設立して経済活動を行うのであれば、日本の法体系、とくに経済法制をよく勉強したうえで、経営を行うべきであった」と言いたい。これは、いかにＩＴ技術に詳しくても、法治国家のなかで経済活動をしていることを忘れてはならないという意味である。ホリエモンが、東大文学部中退であること弱点かも知れない。東大法学部を卒業して、通産官僚になり、Ｍ＆Ａ法制化に携わった村上被告でさえ、刑事事件の被告になっているのであるから、いかに法律素養があってもルール違反する危険があるだけに、素養のない文学部学徒出身者は、自らの経済活動に関する法律に詳しくなくてはならない。これは、自動車を運転するドライバーが、運転免許を取得するときに、道路法規をはじめ、交通法制を勉強し、試験を受けなくてはならないのと同次元の問題である。免許を取得後も、法律は改正されたり、新たに制定されたりしていくから、その都度、研修を受ける必要がある。
◆ところが、企業経営を志す者に対する「経済法制に関する研修」は、自動車学校における運転免許取得講習ほど体系的には行われていないのが、現状である。経営者になるための資格試験はなく、その気になれば、「資本金１円」で会社を新設して、いつで経営者になれる。法律に暗いホリエモンが、「粉飾決算の犯意」も「偽計取引の犯意」もなかったというのは、当然のことである。
だからといって、犯罪が成立しないということではない。法律の存在を知らなくても、違法行為は、認定される。「行為の認識」さえあれば、犯罪構成要件は満たされるのである。ことほど左様に、法治国家においては、「法律を知らない」ことを理由に無罪にはならない。むしろ、法律の無知を恥じるべきである。
　しかし、犯罪にも、人殺しや強盗、放火、強姦などの自然犯と交通違反や選挙違反など社会秩序の維持にかかわる行政犯とがある。だれでもうっかり犯す可能性のある行政犯を自然犯と同列に扱い「極悪人」と深刻に考える必要はない。選挙違反で逮捕されて、自殺する者が跡を絶たないのは、自らを「極悪犯罪人」と思いつめてしまう人が多いからである。
◆この意味で、ホリエモンの犯した「間抜けな事件」を今後の教訓にする必要がある。その一つは、ホリエモンのような法律素養がなく、ルール違反を犯してしまう経営者を再び生み出さないために、経営者志望者や現職経営者を対象とする「ビジネス法律講座」を設けていくことである。「ビジネス法律講座」が、新しいビジネスになる時代でもある。事業欲旺盛なホリエモンは、宇宙ビジネスやライフサイエンス・ビジネスに進出に新天地を求めているそうだが、それよりも今回の事件を肥やしにして、「ビジネス法律講座」を開設して全国に普及していけば、相当儲けられるはずである。
宿敵・国民新党の亀井静香代表代行が「君はまだ若い、ガンバレ」とエールを送っているように、一刻も早く刑期をまっとうして、娑婆に復帰し、「世のため、人のために」社会貢献して欲しい。「光陰矢の如し」というではないか。裁判などに貴重な時間とカネを無駄にしない方がよい。このことをよく自覚して、ホリエモンよ、ガンバレ！

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渡辺喜美行政改革担当相は、超党派で片山虎之助ら抵抗勢力を討ち取り、官僚の天下りを全廃せよ！

　渡辺喜美行政改革担当相が、「天下り全廃」を目指して公務員制度改革に取り組んでいるのに対して、早速、自民党内から抵抗する動きが活発化している。小泉前首相の構造改革においても、やり遂げられなかった難問である。構造改革のいわば「本丸」とも言えるところへ、いよいよ切り込んで行こうというのであるから見物である。
　抵抗勢力の急先鋒は、参議院自民党の片山虎之助幹事長であり、太田誠一元総務庁長官らである。とくに旧自治官僚の片山幹事長は、自民党による「官僚政治の残滓」のような政治家であり、日本政治の癌細胞のような動きをしている。次期参議院議員選挙では、改選組の一人であるが、「官僚政治」をいつまでも堅持しようというような古色蒼然とした思想の持ち主は、百害あって一利なしである。一日も早く、退場してもらわなければならない。
　高級官僚の天下りは、単に「再就職」というのに止まらず、監督官庁から業界への天下りは、「汚職の温床」を醸成する場の確保を意味している。官僚は、官を辞すれば、潔く「隠居生活」に入るべきである。そのために、昔は「恩給制度」が整備され、それが共済年金という最も手厚い年金制度として完備されているのである。その恩典を受けているうえに、民間人のポストまで侵蝕することはない。特殊法人から社団法人、財団法人へと渡り歩き、その都度、千万単位の退職金を手にするなど、もってのほかである。渡辺行革担当相には、こうした「渡り鳥」を一羽残らず、撃ち落して欲しい。
　公務員制度改革は、日本政治の根本にかかわる問題であるから、民主党をはじめとする野党も、党利党略を超えて、まさに超党派で取り組む必要がある。手始めに、片山幹事長ら官僚政治家を退治するところから始めるとよい。この「本丸攻め」には、とくに陋習に毒されていない若手政治家の奮闘に期待したい。

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