福島第１原発の吉田昌郎所長「内部被曝」か、映画「ひろしま」肥田舜太郎元軍医の所見

◆映画「ひろしま―１９４５年８月６日、原爆雲の下の真実」（関川雅夫監督、１９５３年の作品）が１１月２９日、さいたま市大宮区の「さいたま市民会館おおみや」で上映されたので、出かけてきた。私は、小学校１年生のころ、呉市内でこの映画を観ていたので、５８年ぶりの鑑賞であった。常々、「もう一度観てみたい」と思っていたので、万難を排して、駆けつけ、念願が叶った。「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンとしていた日教組が製作したという点で、イデオロギー濃厚な作品であり、出演者の台詞がほとんど標準語で、広島弁ではなく、違和感があったけれど、政治的立場を超越して、非戦闘員まで無差別に大量殺戮する核兵器「原爆」のおそろしさを直視するには、最も有効な作品である。是非とも数多くの国民のみならず、核保有国、非核保有国の国民を問わず、全人類が鑑賞し、「核廃絶」への動きを前進させるためにも、必要がある。
◆映画鑑賞の後、元陸軍軍医で被曝体験者でもある肥田舜太郎医師（元全日本民医連理事、元埼玉民医連会長、９５歳）と「ひろしま」を世界へ発信する活動を展開している「奇跡への情熱（核廃絶）プロジェクトの小林一平代表プロデューサーの対談があり、「内部被曝」ということの深刻さ、悲惨さを痛感させられた。
　肥田舜太郎医師（さいたま市浦和区在住）は、陸軍軍医学校を出て広島の陸軍病院に勤務して、傷病兵の治療に従事していた。１９４５年８月６日未明、急患の往診に出かけて、原爆が投下された午前8時１5分には、爆心地から６キロ離れた「戸坂村（へさかむら）」に患者を診療中に被曝した。その後、戸坂村にどんどん運び込まれてくる被災者の治療に当ったという。
　この話のなかで、最も衝撃的で印象的だったのは、直接被曝して即死したり、しばらくして死亡したりした人々のことに加えて、直接被曝はしていないのに、身内を探すために爆心地付近に足を踏み入れたり、黒い雨に当ったりして、「内部被曝」により亡くなる人が、数多かったということだ。しかも、この「内部被曝」を知ったのは、敗戦から３５年経て、訪米して、学会に出席したとき、核実験に投入された米軍兵士の診察をしたことのある米国人医師から、聞かされたのが、キッカケだった。このとき、臨床医として、いくつかの思い当たるフシがあり、「内部被曝」を確信したという。それまでも、それからもそうだが、日本政府も、日本医師会も、学会も、このことは、一切オープンにしてこなかった。正確に言えば、わからなかったのではないかという。
　質疑応答のなかで、福島県いわき市からきていた女性（親の世代は、広島市で被曝）が、大津波被害を受けた福島第１原発の「原子炉爆発」による地域住民の「内部被曝被害」について、質問していた。よほど心配なのであろう。
　これに対して、肥田舜太郎医師は、「内部被曝」の可能性を認め、その上で、「内部被曝による生命への危険性を認めつつ、「個々人により、みんな内部被曝の状況に違いがあり、個々人のあらゆる努力により、なかには、免疫力を高めるなどして、長生きしている人も少なくない」と語っていた。それでも、「内部被曝について診察できる経験ある医師は、私以外にはいない」と力説していた。
　つまり、「広島型原爆３０個分の放射能」が放出されたとみられている福島第１原発の周囲の地域の人々は、「内部被曝」を受けている可能性が、相当に高いと思われる。政府も東電も、正確な情報をすべオープンにしているケースは、少ないのである。
◆となると、福島第１原発の吉田昌郎所長が体調を崩して、緊急入院した。これを受けて、東京電力は１２月１日付けで、本社の原子力・立地本部への人事異動させることを決めたという。本当の病名を「個人情報に属することだから」という理由で、秘密にされている。これが、却って「疑惑」を招いている。すなわち、「内部被曝」による「ガンではないか」との憶測を招いているのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、次期総選挙・参院議員選挙の勝利を目指して、全国に「維新の会」設立を仕切っているという

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表が、政界再編成を目指し「第３勢力」形成に本腰を入れて、乗り出している。幸いなことに、民主党から「党員資格停止処分」を受けている身なので、役職から外されてできず、民主党のために働くことができず、皮肉なことに、事実上、「フリー」の立場にある。

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橋下徹会長は、現代版「百姓の持ちたる国」を築くため、総選挙・参院議員選挙をにらむ

◆２０１１年１１月２７日の大阪市長選挙・大阪府知事選挙の「ダブル選挙」で、大阪維新の会の橋下徹会長（前大阪府知事）が当選したの報を聞き、ふと思い出したことがある。それは、「百姓の持ちたる国」のことた。
　戦国時代末期、加賀の国、いまの石川県石川県白山市三坂町に、「百姓の持ちたる国」というのが、出現した。浄土真宗「石山本願寺」（後の大阪城本丸）に指導された加賀一向一揆のなかで最強と言われた白山麓の山内衆が中心になり、いわゆる「百姓の持ちたる国」を築いた。守護大名や戦国大名という支配者が統治する国ではなく、支配される側の「百姓」が初めて築いた自治的な国であったところに、歴史的意義があった。
　だが、織田信長の軍団がこの地へやってて、柴田勝家を筆頭に前田利家、佐々成政、佐久間盛政などから攻撃を受ける。だか、山内衆は、降伏を拒み、援軍のあてのない戦いに突入する。手取川と大日川の合流地点に築かれた鳥越城と二曲（ふとげ）城に籠もった山内衆はよく織田軍をいだものの、指導者の鈴木出羽守らは柴田勝家のだまし討ちにあい、ついに鳥越城は天正１０年（１５８２年）３月1日、陥落し、佐久間盛政によって鎮圧され、３００余人が河原で磔に処せられた。
　鳥越城落城から、これまでに４２９年を経ている。橋下徹会長率いる「大阪維新の会」の動きは、日本国憲法第９２条（地方公共団体と地方自治の本旨）の精神に基づく、本格的な「住民自治」の胎動が始まった証である。
　いままでの「地方分権」の動きは、住民から自主的に湧き上がったものではなく、旧内務省主流の「地方局官僚」が戦前から進めてきた「官による地方分権＝「内務省のテリトリー拡大のための国からの分権」の流れを引き継ぐものであった。要するに、地方は、内務省の支配対象地であり、だからこそ、府道府県知事は、天皇・政府任命の「官選知事」であった。この結果、市町村合併は、明治、昭和、平成の合併のすべてが、政府主導で行われてきた。この経緯のなかで、住民自治が尊重されることは、大してなかった。このため、政府が地方分権推進法を制定しても、住民から自主的な盛り上がりは、極めて低調だったのである。
◆だが、これを反転させてきたのが、橋下徹会長であったとも言っても過言ではないだろう。その象徴が、「大阪都（大阪市廃止）構想」である。政府の側から、地方自治体の仕組みを改めるというのではなく、まさしく地方の方から、変えていくという動きは、本邦発のことであるからだ。
　問題は、これからである。国家権力を握る政府とこれを支える既成政党が、この動きを受け止めるか、あるいは、潰しにかかってくるのか。時代が違うとはいえ、既成政党が、新興の地域政党である「大阪維新の会」を、議席を脅かし、奪う「政敵」と看做せば、つぶしにかかるだろう。あくまでも地域政党として、既成政党を補助したり、支援したりしてくれる支持集団であることを望むからである。
◆いまのところ、与党民主党の執行部は、橋下徹会長とは、距離を置きながら、「大阪都構想を聞いてみたい」と発言している。しかし、民主党内の小沢一郎元代表は、共闘に向けて、すでに工作に着手している。自民党の石原伸晃幹事長は、相談があれば応じると秋波を送っている。みんなの党の渡辺喜美代表は、橋下徹候補の選挙応援に大阪入りしていたこともあり、大喜びである。
　国民新党の亀井静香代表は、懸命にラブコールしている。
　いずれにしても、次期総選挙、参院議員選挙に向けて、戦いの火蓋は、すでに切られている。橋下徹会長は、「大阪維新の会」から候補者を立てる意向を示しているので、現職の国会議員は、安閑とはしていられない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の富裕層は、天皇制の下で保障される身の安全や資産の保全のために、高額納税して天皇陛下に仕えて貢献する覚悟を持つべきである

◆〔特別情報①〕
本日も読者の方からの、ご質問についてントリーさせて頂きます。
　「世界の支配層はＴＰＰ導入を機に、日本円もアメロに切り替えてしまう腹なのでしょうか？アメロ切り替えによるデノミで、円の価値を減価できれば国債の償還も楽になるでしょうから。ただ、庶民としては、財産価値が半減してしまうため、辛い状況に追い込まれてしまいますが、再度、一から出直せということなのでしょうか？」(i_niwaさんからの質問)

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小沢一郎元代表は、橋下徹会長当選を弾みに、早速、次期総選挙態勢組み、民主党分裂選挙に突入した

◆大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙は１１月２７日行われ、大阪市長選は地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表（前大阪、４２歳）、知事選は同会の松井一郎幹事長（前府議、４７歳）が初当選した。
　この選挙結果が、国政に与える影響は、極めて大きい。このことは、小沢一郎元代表が、選挙の真っ最中に側近たちに言っていた「橋下は、強いぞ」という言葉が物語っている。小沢一郎元代表は、選挙前から「橋下の悪口は言うな」と側近たちに厳命しており、この選挙結果を見通して、選挙後の国政、あるいは国政選挙への影響を深謀遠慮しての言葉だったことを裏付けている。民主党、自民党ともに橋下徹代表を支持も、推薦もしておらず、今回の選挙では、「敵対関係」になったので、この結果は、いわば誤算となった。
　小沢一郎元代表が、民主党執行部にいたなら、消費税増税反対の「橋下徹支持」の決断をしていたであろう。それは、今後の政局や国政、あるいは、地方選挙に与える影響が大きいと判断していたからである。だが、残念ながら、いまの執行部には、こうした読みも判断もできない。小沢一郎元代表は、党員資格停止処分を受けている身なので、だれも相談にはこない。意見も求められていない。また、自ら進んで、参考意見さえ述べることはできない立場にある。
　そこで、小沢一郎元代表は、表向きには、「橋下の悪口を言ってはならない」と側近たちに指示して、ソフトに支持を表明した。これは、橋下徹会長にとって、心理的には、心強いメッセージとなったに違いない。その裏では、小沢一郎元代表は、執行部には、気づかれないように、たとえば、総選挙用にすでに全国各地に配置している秘書軍団や親衛隊である「一新会」という別働隊（６０人）を大阪市に送り込んでいたといわれている。
　そのまた陰で、小沢一郎元代表は選挙期間中、愛知県の大村秀章知事（日本一愛知の会）と接触しており、橋下徹会長との中継ぎを依頼し、支援したと見られている。文字通り、「風林火山陰雷」（孫子軍争篇第７）が言う「陰」が、「見えざること陰の如く」という意味であるように、水面下の動きは、本当に知りがたい。この隠密行動に長けているのが、小沢一郎元代表の本領であるので、小沢一郎元代表の動きの全貌は知りがたい。けれども、選挙のブロが、橋下徹会長の今回の選挙行動の本質を見抜いていないはずはない。
◆さて、小沢一郎元代表が、最も憂慮しているのは、これまでこのブログで、何回も繰り返し述べてきたように、次期総選挙・参院議員選挙で民主党が大敗北するということだ。このこと自体も、今回の大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙で実証された。
　橋下徹会長は、次期総選挙・参院議員選挙に「大阪維新の会」から大量に立候補させる戦略を持っている。加えて、愛知県では、名古屋市の河村たかし市長が、愛知県の大村秀章知事と連携して、やはり
大量に立候させる。
　これに首都圏で小沢一郎元代表が、陣頭指揮を取って、息のかかった候補者を立てて、戦いに勝てば、「都市型選挙」と言われる衆院選挙で大勝できる。
　おそらく、減税路線の小沢一郎元代表が、消費税増税路線の執行部との間で、分裂選挙を繰り広げることになる。
◆小沢一郎元代表の今後の戦略について、東奥日報は１１月２６日付け朝刊で、「小沢氏の戦略／早期解散論けん制」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党の小沢一郎元代表が、野田佳彦首相の消費税増税方針に公然と異議を唱え始めた。増税関連法案成立と引き換えに野党の望む「話し合い解散」に応じれば下野必至と危機感を訴える。次期衆院選を任期満了の２０１３年まで先送りして、復権をうかがう時間稼ぎの思惑ものぞく。
『何となく来年は選挙があるかもしれないというにおいがしてきつつある」。小沢氏は26日、北海道での会合で早期解散への警戒感を表明。２２日夜の支持グループ議員との会食でも消費税増税で政権運営が行き詰まる可能性に言及し『追い込まれて最悪の状況で選挙になるのではないかと心配だ。自分一人だけ戻ってきても仕方がない。みんなが戻れないと力を発揮できない』と漏らした。小沢氏は次期衆院選で民主、自民両党がともに過半数を取れない場合、地域政党など「第三極」が台頭するとにらむ。
２２日の会合では『いま選挙をしても民主、自民両党とも過半数を確保できない。何も決められない状況で国民のための政治ができるのか』と強調。27日の大阪市長選に話題が及ぶと『橋下徹（前大阪府知事）は強いぞ」と言い切った。小沢氏は菅直人前首相が昨年の参院選で消費税率引き上げを掲げて大敗した“失策”をたびたび批判。党内融和を打ち出した野田首相に対しては、これまで表立った攻撃は避けてきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐって党内の不満が噴出した際も自らが前面に立つことはなかった。しかし衆院選が絡めば話は別。政権から転落するだけでなく、党内最大に膨れ上がった自身の手勢を失うことになりかねない。『数の力」を失えば剛腕神話も維持できない。
来年前半に政治資金規正法違反事件の公判で無罪判決を得て、同９月の党代表選で主導権を奪い返すとの復権シナリオも根本から覆される。関係者によると、小沢氏は『大阪維新の会』を率いる橋下氏の集票力を高く評価。「日本一愛知の会』の大村秀章愛知県知事とも接触している。早期解散を警戒する一方で、地域政党との連携も選択肢に含める小沢氏。政権維持と自身の求心力保持の両にらみで、政局の行方を見極める構えだ。（共同通信社）」
　しかし、この記事については、私の受け止め方は、少し違う。「政権維持と自身の求心力保持の両にらみ」という点については、「ＴＰＰ」「消費税増税」問題で考え方が食い違えば、一緒には、戦えない。常在戦場で育ってきた小沢一郎元代表は、大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙での橋下徹会長の当選を弾みにして、早速、まずは次期総選挙に向けての態勢づくりに精力を集中するはずである。次期総選挙は、もう始まっているのだ。それも民主党分裂選挙だ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧米諸国が、世界の国債をデフォルトし、日本国民が保有している国債を紙切れにする無謀な策動は、絶対に許してはならない

◆〔特別情報①〕
　読者の方から質問を頂いているので、本日は、そのお答えを兼ねたエントリーをさせて頂きたい。
（ｒｕｕさんの質問）「アメリカは先の国際会議で金の裏付けのあるアメロを否定され、石油を裏付けとしたアメロを承認されたとこのブログで拝読致しました。そしてＧ２０ではせめてドルの切り下げを半分にしてくれと要請されています。それなのに何故この段階で日、米、欧同時のデフォルトなのでしょうか？日、米、仏、英、独、は会議にも参加させてもらえなかったそうですが、ロックフェラーやロスチャイルドの悪い人達は徐々に逮捕あるいは改心させられているそうですが、それは本当のことなのでしょうか？それがまだ進んでいないということなのでしょうか？オバマは悪の代表のようですね。天皇の金塊があるのに何故日本はデフォルトさせられなければならないのでしょうか？庶民だけが損をして、結局は悪の総本山が儲かるシステムが日本の中に出来てしまっているような気がしてなりません」

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亀井静香代表が、年の暮れになると新党結党を策動したがるのは、単なる巨額の政党助成金狙いなのか？

◆国民新党の亀井静香代表が、新党結党を策動している。だが、呼応する者は、1人もいないといい、「亀の空騒ぎ」に終わりそうだという。
　亀井静香代表は、「ＴＰＰ交渉参加反対、消費税増税反対」を旗印に、民主党・自民党の間に割り込む「第３極」勢力を目指す腹積もりらしい。
　民主党・自民党のいずれにも、「ＴＰＰ交渉参加反対、消費税増税反対」派がいることに目をつけて、これらを糾合して、「第３極」勢力を築こうというのだ。声をかけたのは、東京都の石原慎太郎知事、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、大阪府の橋下徹前知事、それに小沢一郎元代表らである。だが、だれもこの旗印の下に集まろうとしないのは、なぜか？
　その理由としては、次の３つのことが考えられる。
　①旗印が小さすぎる。「ＴＰＰ交渉参加反対、消費税増税反対」は、直面する政策課題にすぎず、政策課題が解決されれば、その瞬間に消滅し、次なる課題に取り組まなくてはならないので、旗印にはなり得ない。要するに、単なる政策課題だけでは、新党結成の「大義名分」にはならないということだ。
党綱領すらつくれないのである。
　②亀井静香代表は、トップリーダーとして、国民、あるいは部下たちから見上げられ、国民や部下たち勇気を奮い立たせるような勇者ではない。「大器」「中器」「小器」など様々な人材を縦横無尽に使いこなせる人物、いわゆる「君子」でもない。たかだか、連隊の部隊長か、作戦参謀といったところである。
平べったく言えば、「カリスマ性」がないということだ。
　③「第３極」という一大政治勢力を築こうとしている割には、戦闘力の源泉である軍資金が潤沢ではなく、継戦能力がない。国民新党に駆けつけて国政選挙に立候補して落選した人材の大半が、次の選挙に挑戦しようとしても、「自力でやれ」と言われて、自滅した者が、少なくない。この意味で面倒見が、悪いのである。
　声をかけられた政治家たちはみな、これらのことを見抜いているのである。亀井静香代表は、郵政改革法案の成立を目指しており、この政策目的実現のために利用されるだけではないか、という疑念さえ抱かれている。また、郵政改革法案をなかなか成立させられない亀井静香代表の「焦り」が、新党結成の策動となって表れているのではないかと、足下を見られている。齢７５歳を数えて、もう後がないからである。「老害政治家」の「最後の悪あがき」と見られるのが、関の山であり、せいぜい老醜と老臭を放って、忌み嫌われるくらいである。晩節を汚さないうちに、早く店じまいした方がよかろう。
◆読売新聞は１１月２６日付け朝刊「政治面」（４面）で、間　石原慎太郎知事は１１月２５日の記者会見で、「亀井氏、新党結成の意向　石原慎、橋下氏らに呼びかけ」という見出しをつけた記事のなかで、以下のように書いている。
　「呼びかけられた側の反応は冷ややかだ。石原都知事は２５日の記者会見で、亀井氏から新党の打診があったことを認め、『亀井氏には、〈それ（新党）は結構だが、何をするのかを問わないと国民はついてこない〉と言っている。具体的な目的もなしにやってもしょうがない』と述べた。橋下氏は２５日夜、大阪市内で記者団に『新党に参加することはない。維新の会は維新の会だ。ただ、大阪都構想の法案は、既成政党に働きかける』と語った。小沢元代表は１０月２４日に亀井氏と会談し、新党構想で意見交換したとみられるが、『亀井氏の構想には乗らない』（元代表側近）との見方が専らだ。亀井氏は２００９年にも新党結成を模索したが、実現しなかった」
　確かに、よくよく考えてみるまでもなく、亀井静香代表は、たとえ小なりといえども、国民新党というレッキとした公党の代表である。だから、自分の党に多くの政治家を集めればいいのに、改めて新党結成を策動する真の意図が分かりかねる。年末になると、政党助成金目あてに、新党結成の動きが盛んになる。この点で言えば、現職国会議員多数を集めて新党を結成したがるのは、「巨額の政党助成金」が欲しいだけなのではないかと疑いたくもなる。新党結成の目的が不明なだけに、そう思えて仕方がない。

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野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相が、このところ「ノイローゼ」に陥っているという。ＴＰＰ交渉参加問題や消費税増税問題で民主党内の反対勢力から突き上げられているからだけではない。米国オバマ大統領から、日本が買っている米国債（公式１００兆円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、記者会見して世界に発信せよと強く要求されているうえに、もう1つ無理難題をつきつけられているからだ。いずれも「ハイそうですか」と簡単に飲める話ではない。

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毎日新聞論説の与良正男副委員長は、野田佳彦首相に消費税増税よりも「先憂後楽」を突き付けよ！

◆毎日新聞論説室の与良正男副委員長は、いつから「財務省のPRマシン」になり下がったのであろうか。TBS番組「みのもんた朝ズバ！」に出演して、財務省が悲願としている消費税増税について、「将来の子どもや孫たちに国の借金のツケを回してはならない。消費税増税について、野田首相は決断実行すべきだ」というような趣旨の主張を声高に力説していた。そのうえで、フリップに「覚悟せよ」という言葉を書いて、視聴者に見せていた。いまさら「覚悟」を野田佳彦首相に求めるまでもなく、財務省の勝栄二郎事務次官に心服して、言いなりの操り人形になっている野田佳彦首相は、2011年度内に「消費税増税法案」を提出して、2012年6月半ばごろに会期末となる次期通常国会で可決成立させる段取りを組んでいる。法案成立を見た後に衆院解散を断行し、総選挙を実施して、国民に信を問う腹づもりと見られている。
　総選挙の結果、大勝しなくても、過半数を獲得できると考えているとしたら、相当の自信家であるか、あるいは、約一年首相を務めれば一応満足して、後のことはどうなるか知らない、野となれ山となれと考えているのか。どちらかである。
◆ところが、「景気が良くない現在のような状況では、消費税増税は行うべきではない。TPP交渉参加問題に引き続いて、消費税増税を行って総選挙を行うと、特攻に出撃した者が何人帰還して来れるか分からず、民主党は３分の１に減る。これでは何のために政権交代したのかが不明になってしまう」と大反対している。選挙のプロならば、だれでもこれくらいのことは十分に想定できる。
　つまり、野田佳彦首相は、政権交代を無意味にしても構わないと考えているというふうに受け止めているのだ。
　松下幸之助翁の秘書を務め、松下政経塾に創立当時から深くかかわり、第１期生の野田佳彦首相を面接採用した江口克彦参院議員は、松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」を野田佳彦首相は放棄している「不祥の弟子」と断じて、厳しく批判し続けている。だが、野田佳彦首相は、「国と地方で1000兆円もの借金を抱えているいまの状況は、無税国家論を唱えられた時代とは違う。松下幸之助翁もこのことは理解してくれるものと思う」という意味の説明をして、あくまでも消費税増税を実現しようとしている。
勝栄二郎財務事務次官の期待に応えることの方が大事と思い込んでいるらしい。
◆毎日新聞の与良正男副委員長は、「政府はこれまで２０年間何もしてこなかった。消費税増税にしても、得する人と損する人がいるだろうが、思い切って断行すべきだ」と本当に狂ったように吠え続けているのだが、「何もしてこなかった」というのは、間違いである。細川護煕元首相は、「国民福祉税導入」を発表した途端に失脚、橋本龍太郎元首相は消費税を「３％→５％」にアップしている。
　菅直人前首相は、「５％→１０％」への引き上げを宣言して、参院選挙に大敗、「衆参ねじれ現象」を招いている。
　ということは、与良正男副委員長は、国民に「重税を覚悟せよ」と言っていることになる。
　しかし、竹下登元首相の下、政府が１９８９年に消費税を導入した当初は、一般会計の税収が60兆円もあったのに、その後は概ね減少し、橋下龍太郎元首相が「３％→５％」へ増税した直後、微増したものの、その後は再び減収を続けて、いまは、４０兆円前後までになっている。すなわち、ピーク時から見ると毎年２０兆円もの減少が続いていることになる。
　にもかかわらず、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故(３月１１日)後、日本全体がまるで「ご不例」のような状況に陥っている。いまもって、テレビの司会やコメンテーターがいまだに喪服のような色合いの姿で登場していて、しかも、欧州発の大恐慌まで心配され、日経平均株価が１１月２４日一時８２００円割れ(約2年8か月ぶり)を起こしている状況下、さらには、野田佳彦政権が強力な景気対策を打ち出していないのに、消費税増税に突っ走るのは、ネズミの大群が断崖絶壁から大海に飛び込むような集団自殺するのと何ら変わりはない。いまこそ、為政者に向けられた「先憂後楽」という言葉を心底から想起すべきときである。野田佳彦首相がしっかりと「覚悟」すべきは、この言葉である。また、社会の木鐸と言われてきた新聞の使命は、この「先憂後楽」を時の政府に突き付けることである。政権と同じようなことを主張していたのでは「真の新聞人」とは言えない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オリンパス事件で、マイケル・ウッドフォード元社長が、事件捜査と身の安全を訴えるも東京地検特捜部や警視庁の反応は、なぜか極めて鈍い

◆〔特別情報①〕
欧米人のオリンパス事件に対する感覚と日本とのそれとは、相当違うらしい。来日中のオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、１１月２４日、捜査当局に赴いて直訴したという。しかし、東京地検特捜部や警視庁の対応は、マイケル・ウッドフォード元社長が期待したのとは極めて大きな違いがあったようである。

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今注目の「政治家の交渉力」がわかる

板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集(月額1000円)で３冊分読めます。
『政治家の交渉術』2006年５月刊 ―目次



【最新好評講演テーマ】

マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』

『放射性物質について学ぼう』


　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
　　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）
　　④消費税アップ（５％→１０％）
　　⑤原発推進
　⑥武器輸出３原則緩和
　　⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
　　
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オリンパス、大王製紙、井上工業、読売新聞といった巨大企業が、不祥事で続々墜落！

◆オリンパス、大王製紙、井上工業、読売新聞といった巨大企業の不祥事が相次いで噴出している。オリンパスは、膨大な損失隠し、大王製紙は、巨額博打の失敗、井上工業は架空増資発覚による破産と、いずれも「金銭絡みの事件」である。読売新聞社の内紛も、実は、ワンマン経営者である渡辺恒雄会長兼主筆の権力＝人事権行使の問題であると同時に優勝ができなくなっている巨人軍の「収益＝金儲け」の問題があり、これも根本的には、「金銭絡みの事件」であると言えなくもない。
◆オリンパス、大王製紙、井上工業、読売新聞に共通しているのは、大企業内での「事実の隠蔽」ということである。
　中国の新幹線が脱線して鉄橋からぶら下がってしまったとき、高速鉄道の上層幹部の命令で事故車両を降ろし、大きく掘った穴に埋めて、証拠隠滅しようとしたのが、インターネット情報で中国全土に広がり、大批判を浴びせられた。このため、慌てて穴を掘り起こして、事故車両を地上に引き上げたが、車内から生きている子どもがいて、間一髪のところで、命を救われた。テレビに映されたあの映像が、今回のオリンパス、大王製紙、井上工業、読売新聞の不祥事と二重映しになって思い出される。中国高速鉄道の幹部と似たり寄ったりだということであり、都合の悪いことは、掘った穴に埋めて隠そうとするのは、どこの国の人間も変わりがない。
◆オリンパスの経営者は、１９９０年以降、有価証券投資に失敗して、経理に大穴をあけてしまった。１９９０年と言えば、バブル経済がピークに達して、日経平均株価が３万８９１５円を記録した１９８９年の翌年である。ここから株価は、下降線をたどり始めて、１９９２年８月１８日、１万４３０９円の大底値で下降に歯止めがかかった。オリンパスは、この下げ相場で大損したのであろう。オリンパスに有価証券投資をさせたのが、野村証券の担当者だったのではないか。
　大王製紙は、創業家の３代目である井川意高前会長が、米国ラスベガスや中国特別行政区マカオ、韓国斉州島などのカジノで、大派手に大金をまくって大負けしたのが、災いして、子会社から資金を融通させ、ついに返済できずに、ドツボに嵌ってしまった。複数の子会社から個人的に巨額の融資を受けていたことが発覚し、これがカジノでの損失の穴埋めに当てられていたことがバレるに至り、２０１１年9月１６日に会長を辞任。１１月２２日、特別背任の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
　井川意高前会長は、創業者である祖父の井川伊勢吉（１９０９年１１月7日～１９９０年7月4日）から、幼少時代より、「バクチの特訓」を厳しく受けていたという。おそらくは、経営感覚を磨く一環だったのであろうが、その腕が、どこからか振るわず、ツキにも見放されて、地獄の底へころがり落ちたのである。井川意高前会長は、４７歳、東大法学部卒の先輩に村上ファンドを率いた村上世彰（５２歳）がいる。インサイダー取引の疑いをかけられて失脚した。この世代には、超エリートと言われながら、いわゆる「バクチ人生」に落ち込んで転落した者が少なくない。
　井上工業は、以前から「暴力団がらみ」であることが、証券業界で取り沙汰されていた。これは、小泉純一郎政権時代から政府が、公共事業削減政策を進めてきて、収益が大幅に減り、業績不信に陥っていたことから、「暴力団」に目をつけられた。
　毎日新聞は11月24日付け東京朝刊で「井上工業：架空増資　元社長、暴力団と関係認識か　計画発表前に」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「中堅ゼネコン『井上工業』（群馬県高崎市、破産手続き中）の架空増資事件で、元社長の中村剛容疑者（６８）＝金融商品取引法違反容疑などで逮捕＝らが、増資の引受先が暴力団と関係がある可能性を認識しながら、増資計画を発表していたことが関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策３課は、資金繰りに窮していた同社が無理な増資計画を進めたとみている。関係者によると、中村元社長は０８年８月、知人から奥村英（ひでし）容疑者（６１）＝同＝が代表を務める『アップル有限責任事業組合』（東京都中央区）を紹介された。この際、アップル側は中村元社長に『総会屋や（指定暴力団）山口組の関係者と知り合いだ』と伝えたという。しかし、同社は直後、アップルを引受先とする１８億円の増資計画を発表し、文書には『資金調達の割当先として適正な相手先」「反社会的勢力には一切関与していない』などと記載した。【前谷宏、浅野翔太郎】」
　警察庁は、都道府県の警察本部に「暴力団を資金源から切り離す」ための捜査に全力を上げるよう指示しており、全国各地で暴力団幹部や組員、関係者らの一斉摘発が進められている。井上工業は、この捜査の網に引っかかったのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オリンパス事件は、「欲とカネ」に絡んだ恐ろしい人脈によって起こされている

◆〔特別情報①〕

　オリンパス事件は、次の「主な登場人物」（オリンパス関係、野村証券関係、創価学会関係、暴力団関係）で「人脈と金脈」が複雑に絡み合い、構成されている。事件を理解するには、これらの登場人物の絡みを梳き解きほぐしておかなければならない。

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　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
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　⑥武器輸出３原則緩和
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前原誠司政調会長は、小沢一郎元代表をコケにして、消費税増税賛成を求めるのは、虫がよすぎる

◆民主党の前原誠司政調会長が１１月２２日、誠に手前勝手な都合のいいことを言っている。消費税増税をめぐり、「小沢一郎元代表にも、消費税増税に理解していただいて協力をしてもらうように説得する」という趣旨の発言をしているのだ。
　前原誠司政調会長は、先立ってにワシントンを訪問して、笹川記念財団主催の講演会で演説した後、米国要人たちに「小沢さんは、コロコロ変わる」などと悪口三昧、まるで小沢一郎元代表とは付き合わない方が得策であるかのように吹聴してきたという。こんな話は、日本に直ぐに伝わってくるのだから、わざわざ言いふらすこともないのに、カリカリしやすい性格からか、ついつい口をついて出てくるのを食い止められない。
　もっと言うならば、民主党政権が誕生してわずか半年も経たないころ、カート・キャンベル国務次官補が来日して、当時の幹事長である小沢一郎元代表に国会内幹事長室で会い、「ぜひとも訪米して欲しい」と要請していた。ところが、その後で前原誠司国土交通相を表敬訪問したとき、「小沢さんとは付き合わない方がいい」と言われたといい、これが原因になってか、小沢一郎元代表の訪米は、不発に終わった。このことは、このブログで以前に書いているのだが、前原誠司政調会長は、自分が総理大臣になれなかったのは、小沢一郎元代表が協力してくれなかったためだと思い込み、どうも逆恨みしてきた。
　それにもかかわらず、またまた小沢一郎元代表の協力を得なければ、消費税増税は、実現しない。そうすれば、財務省からの信頼は得られない。これは、野田佳彦首相の動静を見れば、一目瞭然である。いかに外交好きの前原誠司政調会長と言えども、国家権力の根幹である財務権力からの絶大なる支援は欲しいのである。
　しかし、こう言うところが、前原誠司政調会長のプリミティブというか、政治家としてまだまだ幼いところである。これまでの政治的言動を振り返ってみていると、プッシュする相手を根本的に間違っている。肝心要、本命の小沢一郎元代表をコケにしてばかりしていて、どのようにして総理大臣になろうとしているのか。やはり幼いというしか言いようがない。小沢一郎元代表こそ、野田佳彦首相がそうしたように最も頼るべき政治家であるのに、ズレまくっている。
◆その小沢一郎元代表は、いまや前原誠司政調会長には、歯牙も掛けていない、鼻も引っ掛けようとはしていないのである。
　小沢一郎元代表は１１月２２日、自らを支持している衆院議員の当選２～４回組の「一新会」メンバーが集まる会合で消費税増税反対論を披瀝している。党員資格停止処分を受けている身とはいえ、　国会議員としての資格を停止されているわけてはない。朝日新聞は１１月２３日付け朝刊「４面」の囲み記事で小沢一郎元代表発言を、こう報じている。
　「民主党の小沢一郎元代表は22日、自身を支持する議員グループの会合に出席し、野田政権が年末にまとめる消費増税法案について「強行すれば政権運営が不安定になり、党運営も厳しくなる。野党に攻撃の種も与える」として、反対する考えを重ねて示した。消費増税法案をめぐり衆院解散・総選挙に追い込まれる可能性にも触れ、「今、出撃しても何機戻ってこられるかわからない。特攻状態だ。みんなが帰ってこられないのでは困る」として、民主党が惨敗するとの見方を明らかにした。」
　また、読売新聞は１１月２３日付け朝刊「政治面」（４面）の「消費税増税　綱引き」という見出しのついた記事のなかで、次のように書いている。
　「出席者によると、小沢元代表は「引き上げ幅や時期を決めていくのは、世論の理解を得られない。強行するならば、党内の運営も厳くなる」と強調。「消費増税をきっかけに衆院解散につながったら、何のための政権交代か」と不満をあらわにし、消費税増税を争点とした衆院選が行われた場合、「(民主党候補は)出撃してもみんな(国会に)帰って来られない」との見通しを示した。
　元代表の発言に、党執行部は懸念を強めている。「首相が中央突破して消費増税の中身を大綱に明記した場合、小沢グループの一部などが、離党・新党結成に動く可能性も排除できない」との見方も出ている。
　政界では年末に新党結成の動きが起きやすいことも、執行部が不安を抱く要因だ。政党交付金は1月1日の議員数などを基準とするため年内に新党を結成すれば翌年の政党交付金を受けることができるためだ。」
◆ここで、１つのことが明らかになった。それは、前原誠司政調会長と小沢一郎元代表の目線の違いである。
　前原誠司政調会長は、財務省への「ゴマスリ視線」、つまり、自分が総理大臣になれるか否かという私利私欲、近視眼の視線、これに対して、小沢一郎元代表のそれは、少なくとも「民主党衆参議員の議席」を確保できるか否か、さらに言えば、国民が諸費税増税に耐えられるか否かという視線である。小沢一郎元代表の私利私欲の匂いは、出ていないのである。
　もちろん、小沢一郎元代表に対して、総理大臣待望の声は、依然として根強い。だが、私利私欲の欲望を剥き出しにしないところに、小沢一郎元代表の不気味とも思える政治的な迫力が生まれる。だからこそ、「急ぐな、慌てるな」という息の長い思いが、伝わってきている。前原誠司政調会長をはじめ、経験未熟なる政治家たちはすべからく、時には「慌てる乞食は、もらいが少ない」という言葉をじっくり噛み締めて見るべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
現代の欧州の金融危機、世界大恐慌の恐れは、世界を股にかけている「博打打」が招いたので、高度に発展した資本主義のせいではなく、古色蒼然とした「マルクスの資本論」が出てくる幕ではない

◆〔特別情報①〕
　欧州の金融危機が世界大恐慌を招くのではないかという文字通りの「恐れ」から、あの「妖怪」が世界を駆け巡り始めている。「妖怪」とは、「共産主義」という名の妖怪である。

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渡辺恒雄会長兼主筆と清武英利前球団代表は、親子喧嘩も同然、気分が悪く、ネコのエサにもならない。

◆ここのところ連日、朝早くから気分が悪くなるニュースが垂れ流されている。その１つが、読売新聞の内紛である。一体、こんな出来事を天下公器である新聞、公共の電波であるテレビ、ラジオを使って、報道する意味はあるのだろうかと首をひねる前に、気分の方が悪くなってるのである。
　なぜか？　と真面目に考えること自体、気分が悪いのだが、この喧嘩の当事者である読売新聞グループの渡辺恒雄会長・主筆の、あのふてぶてしい顔つきと乱暴な言葉使いが、まずもって気分が悪くなる最大の元凶である。
　この煮ても焼いても食えない怪物としか思えない「古狸」、否、「古虎」の尻尾をわざと踏んだ読売ジャイアンツの清武英利球団代表の顔つきも、何だか可愛げがなくて、気分が悪い。
　渡辺恒雄会長兼主筆は、８５歳、かたや清武英利前球団代表は６１歳、その年齢差は、２４歳。これはまるで親子喧嘩だ。夫婦喧嘩は犬も食わないと言われるのと同じように、親子喧嘩は、ネコのエサにもならない。
　渡辺恒雄会長・主筆のワンマンぶりは、もう３０年も前から、読売新聞の親しい政治部記者から聞かされていたので、「いまさら何を」という感じだ。何でも、『週刊読売』（後の『読売ウイークリー』）記者を経て、政治部記者となる。『週刊読売』の記者を経て政治部記者になった。だが、渡辺恒雄会長・主筆は、社会部幹部と相性が悪く、１９６８年9月 、ワシントン支局赴任のため渡米。１９７２年1月、 - ワシントンでの任務を終えて、帰国。編集局参与に１０月、解説部長となる。
　ワシントン支局に特派員として出されたとき、本社から追放されたと思い込み、お務めの後、晴れて帰国したときから、自分を冷遇した社会部の幹部を徹底的に締め上げ、地方に追い出し、粛正するとともに、本社内での地歩を固めて行った。そして、ついに社長にまで上り詰めて、発行部数１０００万部達成を実現したという。
◆東大文学部哲学科時代は、共産党員だったともいい、左翼思想にかぶれていたのだが、ワシントンから帰国すると、俄然、アメリカかぶれになっていた。そればかりか、「米ＣＩＡ」との関係が親密なったか、ＣＩＡ要員にされたかして、読売新聞の論調は、まるで米ＣＩＡ宣伝紙の感が強くなっていた。読売新聞の政治部記者たちの間からでさえ、「ＪＣＩＡ」という言葉が口をついて出でいた。
　渡辺恒雄会長・主筆が、読売新聞の論調について、①皇室尊重②日米同盟堅持憲司③反共路線を敷いたと言われていたので、読むまでもなく、考え方がわかる新聞になっており、端的に言えば、面白くも可笑しくも、何ともない新聞でもある。読売新聞独自の憲法改正案を堂々と掲載したときは、後藤田正晴元官房長官から、「国民に大きな影響力を持つ大新聞が、こんなことをすべきではない」と顰蹙を買っていた。　
　しかし、そんなことは、屁とも感じず、憲法改正論者で知られる中曽根康弘元首相との柚須比呂との深い付き合いなどから生まれる強い政治力を発揮して、読売新聞社内では、歯向かう者は、１人もいないと思われるほどの権勢を振るっていた。社内は、「反渡辺派は、絶滅した」という有様であった。
◆ところが、「渡辺派」の１人として球団代表にまで大抜擢されてきた清武英利前球団代表から突然噛みつかれたのだから、さすがの渡辺恒雄会長・主筆も、さぞかし腰を抜かす思いだったであろう。
　それもまた、清武英利前球団代表が記者会見した場所が、文部科学省の記者会見場だったのは、意外であった。私企業内の内紛をスポーツの所管官庁の記者会見場に持ち込んだ神経も、図々しく、これ自体が、巨大新聞である読売新聞の傲慢さの表れ以外の何物でもないのだが、それを臆面もなくやってのけるところは、渡辺恒雄会長・主筆の「ゴーマニズム」と何ら変わりがない。
　つまり、この内紛を整理すると、国民にとって、何の「公益性」もないということである。早い話が、
「宮崎のキャンプ場でも、読売ランドのどこでもいいから、勝手にやってくれ」という気分なのだ。産経新聞が１１月２１日午後１１時7分、「巨人・渡辺会長「俺は法廷闘争に負けたことはない」騒動以来初めて口開く」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団代表の清武英利氏（６１）が解任された問題で、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（８５）が２１日、東京都内のホテルで今回の騒動以来初めて報道陣の取材に応じた。解任された清武氏が法的措置の構えを見せていることに『俺は法廷闘争に負けたことはないから』と自信を見せた。清武氏が文部科学省で行った記者会見に対し『悪質なデマ。名誉毀損（きそん）が多々ある」などとする反論談話を１２日に発表して以来、渡辺氏はこれまで沈黙を貫いていた。日本シリーズ終了翌日となったこの日、騒動前には頻繁に訪れていた都内ホテルの日本料理屋へ午後６時半ごろに訪れ、政治評論家らと会食。大勢の報道陣が待ち構える中、約３時間後に重い口を開いた。解任は不当だとして、清武氏が法的措置の構えを見せていることに対し『１０人の最高級弁護士を用意している。法廷なら、わが方のもっとも得意とするところだ』と言葉に自信をみなぎらせた渡辺氏。コーチ人事に不当な介入があったと清武氏が指摘している点については『でたらめだ。そんなことはない』と最後まで余裕たっぷりだった」
　しかし、常々不可解に思っているのだが、読売新聞は、本当に新聞なのであろうか。「不偏不党、公正中立」を「毎日憲章」に掲げている毎日新聞政治部で育った立場から言うと、自民党の中曽根康弘元首相とぴったり癒着し、米ＣＩＡの宣伝紙と化している渡辺恒雄会長・主筆が文字通り政治的権勢を振るう読売新聞は、国民の側に立った新聞とは、もはや言えない。やっばり気分が悪くなる変な新聞なのだ。
　気分の悪さの根源は、実は、ここにある。

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財務省の勝栄二郎事務次官が、消費税増税を何が何でも実現させようとして、野田佳彦首相の「政権の命脈」を確実に縮めつつある

◆〔特別情報①〕
　財務省の勝栄二郎事務次官は、これから野田佳彦首相らをどうしようとしているのであろうか。言い換えれば、民主党政権をどうしようとしているのか、という素朴な疑問が沸いてくる。もっと言えば、政府最高の権力機関である財務省の内部にいると、政権と国民との間における「意識のズレ」というものにまったく気づいていないのであろうか。

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野田佳彦首相は、ブータン国王・王妃ご夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席した一川防衛相を更迭すべきだ

◆「国賓として来日されたブータン国王・王妃ご夫妻歓迎の宮中晩さん会に欠席とは、皇室に対する不敬も甚だしい」と多くの国民から一川保夫防衛相が顰蹙を買っているというのに、野田佳彦首相が、防衛相を庇つているのは、何とも釈然としない。即刻、辞任させるべきである。
　この宮中晩さん会は、今上天皇陛下主催だが、ご不例のため、皇太子殿下が名代としてホスト役を務められた。これに全閣僚が列席し、外交儀礼として歓待の意を表するいわば「公務」であつた。それをすっぽかすとは、言語道断である。しかも、欠席の理由が、「同僚議員の政治資金パーティに出席のため」というのでは私混同であり、何おか況やである。そればかりではない。他の大臣ならともかく、防衛相の欠席だ。普通ならば、防衛相がブータン王国に「一物を抱いているのか」と疑われても仕方がない事例である。ブータン王国は、北部の領土を中国に侵略されて、１部を奪われている。一川保夫防衛相が、親中国で有名な小沢一郎元首相に近い政治家なので、「中国に配慮して、ブータン王国の国王・王妃歓迎の晩餐会に、わざと欠席したと邪推されたとしても、言い訳できない。防衛は、外交の延長線上にあることを思うなら、一川保夫防衛相が、日本ブータン外交に与えたマイナスは、計り知れないのである。この点からも、野田佳彦首相は、一川保夫防衛相を辞任させなくてはならない重い責任を負っている。
◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは11月21日午後５時５３分、「防衛相の宮中晩さん会欠席、首相が更迭を否定」という見出しをつけて、次のように報じている。
「野田首相は２１日の参院予算委員会で、一川防衛相が１６日の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことについて、『パーティーでの発言は軽率だったと思うので厳重注意をしたが、厳しい指摘も踏まえながら、きちっと職責を果たしていただきたい』と述べ、一川氏の更迭を否定した」
　これは、野田佳彦首相も、一川保夫防衛相と「同罪」であることを示している。国土は、日本の九州の広さとほぼ同じ、人口は岡山市と同規模の７０万人にすぎない小国である。
　この知識程度で、どうもバカにし、侮っているのではないか。こう疑われても仕方のない悪感情があるのではないかとさえ、勘繰られる勘繰られる。
◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは１１月１９日午前３時１４分、「一川防衛相　罷免に値する非礼発言だ」という見出しをつけて、こう伝えていた。
　「一川保夫防衛相が、国賓として来日中のブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し、同僚議員のパーティーで『宮中で催し物があるが、こちらの方が大事だ』とあいさつしていたことが分かった。大臣罷免に値する問題発言である。宮中晩餐会は、外国の国賓が来日した際、皇居豊明殿で行われる。国事行為以外の天皇のご公務の中で、最も重要な行事の一つである。今回は、天皇陛下が気管支炎で東大病院にご入院中のため、皇太子さまが陛下のお言葉を代読された。これに国防を担う主要閣僚の一川氏が出席すべきだったのは当然だが、それにも増して、皇室行事より同僚議員のパーティーを優先させたとする一川氏の発言は国王夫妻にも皇室にも著しく礼を失している。藤村修官房長官は一川氏を呼んで厳重注意したが、それだけで済まされる問題ではない。一川氏は９月の防衛相就任の会見で、『私は安全保障に関して素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ』と述べ、批判された。その後も、仲井真弘多沖縄県知事との会談で、米軍基地と自衛隊基地を混同するなど、閣僚としての資質を疑われる発言が相次いでいる。宮中晩餐会には全閣僚が招待された。一川氏のほか、山岡賢次国家公安委員長、川端達夫総務相、細野豪志環境相も欠席した。正当な理由がなく欠席したのであれば、問題である。また、晩餐会前に蓮舫行政刷新担当相が携帯電話を使った行為も慎むべきである。民主党政権になってから、皇室に対する非礼な言動が目立つ。平成２１年暮れ、習近平中国国家副主席が来日した際、鳩山由紀夫内閣はルールを無視して天皇陛下と習氏の特例会見を設定させた。当時の小沢一郎幹事長は『陛下にお伺いすれば、（会見を）喜んでやってくださると思う』と陛下のご意思を勝手に忖度（そんたく）した。２２年１１月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長は来賓の秋篠宮ご夫妻に『早く座れよ』と発言した。最近も、９月１３日の臨時国会開会式に臨席された天皇陛下を、無所属で民主党会派の平山誠参院議員が携帯電話のカメラで撮影した。情けないことだが、皇室に対する敬意とマナーを党内で改めて徹底すべきだ。蓮舫氏『御前では一切使ってない』宮中晩餐会の際に携帯使用配慮した」
　これらは、総じて言えば、今回の出来事は、ブータン国王・王妃ご夫妻に対する非礼もさることながら、今上天皇陛下に対する不敬である。
　ブータン王国は、前国王が制定した「ＧＮＨ（総国民幸福）」、すなわち、「９つの構成要素」として「①心理的幸福②健康③教育④文化⑤環境⑥コミュティ⑦良い統治⑧生活水準⑨自分の時間の使い方」により、国民の９０％が「幸福」と回答しているという。こういう国から新婚旅行で訪れた若い国王・王妃ご夫妻は、すがすがしい風を日本全土に残して、１１月２０日、帰国された。宮中晩餐会に欠席した日本の選良たちは、若い国王・王妃ご夫妻との空気を共有するという本当にめったに得難い貴重な時間と空間を失してしまった言える。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オウム真理教教祖・麻原彰晃の一刻も早い死刑執行が望まれるなか、未解明の疑惑が、続々浮上している

◆〔特別情報①〕
松本サリン事件・地下鉄サリン事件は、日本ばかりでなく、世界に「テロ」の恐怖を身にしみて震撼させた。この意味で、平岡秀夫法相（東大学法学部卒、法学士）は、すでに死刑判決を下されて死刑執行待ちの死刑囚１２０のうち、新型の「テロ首魁」である死刑囚の宗教団体「オウム真理教」（現・Ａｌｅｐｈ）元代表、教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫、１９５５年３０年３月２日生まれ）をできるだけ一刻も早く、死刑執行すべきである。

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　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
　　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）　④
　　④消費税アップ（５％→１０％）
　　⑤原発推進
　⑥武器輸出３原則緩和
　　⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
　　
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小沢一郎元代表は、「大阪維新の会」「減税日本」との連携、「新党結党」を別働隊に指示！

◆小沢一郎元代表はいま、一体何を考えているのか？　その心中にあるものは、何か？　政治家の心を読むには、ときとして発せられる言葉の端々、すなわち「言の葉」を連続的に採取、キャッチして、その過程で揺れ動く微妙な変化を敏感を感じ取り、「兆候察知」していくしかない。この意味で政治取材は、「政治家の心理」を読み解いていくことが最大の目的となる。そのなかでも、最も大事なのが、「政局」であり、究極が、「政変」である。
　小沢一郎元代表は、民主党に政権を取らせた実質上の最高実力者である。だからこそ、次期総選挙で、再び過半数を取れるか否かを心配している。だが、全国各地に放っている秘書軍団からもたらされる選挙情報に愕然としていると言われているという。「現有勢力３０６議席」が、「３分の１」、つまり「３０２議席」が「１００議席」に激減するのは間違いないと体感しているからである。
「衆院の会派名及び会派別所属議員数」（２０１１年10月19日現在） は、以下の通りである。

会派名（会派略称） 所属議員数

民主党・無所属クラブ（民主） 　３０２
自由民主党・無所属の会（自民） １１８
公明党（公明） ２１
日本共産党（共産） ９
社会民主党・市民連合（社民） ６
みんなの党（みんな） ５
国民新党・新党日本（国民） ５
たちあがれ日本（日本） ２
国益と国民の生活を守る会（国守） ２
無所属（無） ９
欠員 1
計 ４８０（過半数２４１）

　民主党が１００議席となれば、２０２議席は、一体どこへ逃げていくというのであろうか。政党支持率が民主党と拮抗している自民党に「５０議席～１００議席」流れて行ったとしても、１６８議席からマックス２１８議席が限度で過半数には届かない。１０２議席～１５２議席は、「大阪維新の会」や「減税日本」などの地域政党が相当数をキャッチし、残りを既成のミニ政党が分け合う可能性が大である。
　この計算があるからか、小沢一郎元代表は「大阪維新の会」を率いて大阪市長選挙に打って出ている大阪府の橋下徹前知事について、小沢軍団のメンバーに対して「橋下君の悪口は言うな」と厳命している。それどころか、小沢親衛隊である「一新会」を中心とする「小沢別働隊（６０人）」を密に大阪府と大阪市に送り込み、支援しているという情報もある。民主党・連合が大阪市の平松邦夫市長を応援しているので、正確に言えば、事実上の「民主党分裂選挙」となっているのだ。
◆そこで小沢一郎元代表が１１月１９日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演して、野田佳彦首相が実現に意欲を示している「消費税増税」について、「反対の意向」を示したという。読売新聞が１１月１２日付け朝刊で、「小沢氏『行革無き消費増税に『反対』」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党の小沢一郎元代表は１１月１９日夜、インターネットサイト『ニコニコ動画』の番組で、消費税率の引き上げについて『現時点で抜本的な行財政改革をやらないで、ただ増税するのは反対だ』と反対の意向を示した。また、野田首相が日米首脳会議などで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに関連して『米国と日本国内でしゃべることを使いわけており、〈いったいどっちなんだ〉ということで信用をなくす。首相が〈やる〉と言うなら、〈やる〉とはっきり言えばいい』と批判した。新党結成の可能性についは『（自分は）後から民主党に入ったが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち返って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい』と述べた」
　これらの発言をよく分析してみると、小沢一郎元代表の本音が、透けて見えてくる。
　①次期総選挙で惨敗し、政権を失い、下野する可能性が大なので、その後は、政界大再編に向かう。このときに備えて、「大阪維新の会」や「減税日本」との連携を強化しておく必要がある。名古屋市の河村たかし市長との連携を念頭におくと、「現時点で抜本的な行財政改革をやらない」という状況下で「消費税増税」に賛成するのは、得策ではない。
　②民主党内の「ＴＰＰ交渉参加に慎重・反対派」と「消費税増税反対派」が重なっているので、これを分裂させてはならない。一丸となって団結して行動しなくてはならない。
自民党や公明党内にも同様の意見の者が数多い。政界大再編のときは、連携できる。
　③民主党の比例代表区選出の衆院議員が１６人おり、いずれも小沢一郎元代表を慕い、頼っているので、できれば、「新党を結成」して、選挙区を持たせてやりたい。だが、野田佳彦政権が誕生してまだ、３か月足らずである。小沢派から政務３役入りしている同志たちを辞任させるのは、まだ早い。（小沢一郎元代表は、側近たちに「野田佳彦首相は、来年春には行き詰る」と予言している）
　④「後から民主党に入ったが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち返って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」という発言の裏には、「菅直人前首相、岡田克也前幹事長がマニフェストを後退させてきているので、もう民主党が本来の原点に立ち返るのは、難しいのではないか」という落胆の色が濃厚に窺える。
　⑤「国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」という発言は、この願望を実現するには、「新党を結成」して、出直すしかないという気持ちがにじみ出ている。
　⑥小沢一郎元代表は、小沢親衛隊の「一新会」を中心とする小沢別働隊（６０人）に「新党結党」の準備を指示している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本列島では、いざというときに備えて、「地下要塞化」が着々と進んでいる

◆〔特別情報①〕
　大東亜戦争敗北から早、６６年。日本国民の大半がまったく知らないうちに日本列島は、壮大な「地下要塞」と化しているという。
　日本列島の「地下要塞」化を着々と進めてきたのは、防衛省ならぬ国土交通省（旧建設省と運輸省の技官集団（技官の最高位は技監）である。

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　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
　　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）　④
　　④消費税アップ（５％→１０％）
　　⑤原発推進
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