現行の年金制度はチャラにする気概のある現代の坂本竜馬よ、もうそろそろ出て来なさい

◆日本の年金制度は、すでに破綻しており、もはや末期症状である。安倍首相と民主党の小沢一郎代表が党首討論を行い、「年金問題」をめぐり激突したその直後に、衆議院厚生労働委員会において、与党が年金時効撤廃特例法案を強行採決するとは、ほとほと呆れ果ててしまう。穴だらけの年金制度をいくら繕っても、「破れ傘」を元通りにするのは、不可能である。国民年金加入者の半分以上が、保険料の未納者という現実を知れば、この制度が、存続困難であることは、誰の目にも明らかである。
◆この際、すべての年金制度をチャラにして、新しい制度に切り替えて出直した方がよい。　日本の社会保障制度は、原点に戻って、スウェ―デン、デンマ―クに見習い、消費税２５％にして運営すべきである。６５歳以上の高齢者に年金として「一人当たり月額２０万円」を支給する。高齢者３０００万人時代には、年金支給総額は、年間７２兆円となり、一般会計予算を合わせて概ね1６０兆円あればよい。ただし、高齢者は、受給した年金は、その年に使い果たすことを絶対条件とする。こうなれば、おカネがぐるぐる回り、経済は活性化する。ちなみに、すでに多額の保険料を支払っている共済年金、厚生年金をはじめ、国民年金加入者には、「国債」を渡しておくことが、大事である。
◆政治家の多くが、坂本竜馬のファンと言うけれど、「日本を洗濯しちゃるけん」と姉の乙女に大法螺を吹いた竜馬ほどの気概を持っている政治家が、この日本に一人もいそうにないのが、サミシイ！　現代の坂本竜馬よ、もうそろそろ出て来なさい。

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自民党は、いつから「共産主義政党」に変わったのか？

◆自民党は、いつから「共産主義政党」に変わったのであろうか。自民党が作成した政治資金規正法改正案に「政治家の資金管理団体の不動産所有を禁止する」との規定を設けているという。とすれば、政治家の資金管理団体の事務所は、「賃貸」に限るということか。民主党の小沢一郎代表の不動産所有に恐れをなしての措置のようだが、日本国憲法の「第２９条」（財産権の不可侵）に違反する危険がある。憲法違反云々する以前に、基本的に自由主義経済・資本主義社会に即してみると、大変可笑しな改正案である。
◆この改正案が成立した場合、小沢代表の身内個人か関係している株式会社が不動産をすべて買い取り、それを小沢代表の資金管理団体が、賃貸すれば、だれも文句のつけようがなくなる。もっと可笑しいのは、現行の政治資金規正法は、金銭信託、有価証券などの所有を認めているが、不動産所有は禁止しておきながら、金銭信託、有価証券などの所有を禁止しないのは、奇妙である。それも「その他の政治団体」について、何も禁止規定を設けようとしていないのも、「尻抜け」としか言いようがない。
◆小沢代表一人に戦々恐々とする暇があるなら、東京地検特捜部はじめ、全国各地の地方検察庁が、自民党と官界、業界との「官製談合」に厳しく捜査のメスを入れようとしていることに、もっと「恐怖心」を抱いて、個々の政治家が、「首を洗って待つ」方が先ではないか。「緑資源機構」をめぐる「談合事件捜査」は、まだ始まったばかりである。この事件は、全国に広がる事件であり、松岡利勝前農水相に連なる「大物政治家」にも及ぶ可能性を持った大事件である。
◆読売新聞の５月２９日付け朝刊一面のコラム「編集手帳」が、次のような意味深な文章を書いている。「鎌倉時代の軍記物語『承久記』に、『官打』という言葉がでてくる。右大臣に昇進した源実朝に触れたくだりで、『官位が高くなり、不幸な目にあうこと』をいう」
「官打」というのは、本来、高貴な立場の人が、「殺したい相手」を武器を使わずに殺そうとするときに使う巧妙な手段とされている。わざと高い地位に就けて、苦労させて過労死させたり、政敵の手にかけさせて殺させたりするのである。
となれば、松岡前農水相をわざと「官打」にして葬り去ろうとした高貴な人物がいたことになる。恐ろしい世の中である。

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松岡利勝前農水相の自殺は、自民党腐敗政治の象徴、民主党は「総攻撃開始！」の時だ

　嫌な予感が当ってしまった。松岡利勝前農水相の自殺（５月２８日）てある。十日前の１８日に熊本の選挙区で私設秘書のような肩書きを振り撒いていた同級生が自殺しており、これに追い討ちをかけるように独立行政法人「緑資源機構」をめぐる談合事件の捜査が急展開し始めていた。「農林族」のボスが、談合事件と深くかかわっていたと東京地検特捜部が狙いを定めているのは、明らかであった。特捜部から「お話を聞きたい」とアプロ―チがあったと見るのは、「事件記者」なら当然想定の範囲内である。
　それにしても、安倍首相のこのごろの「強き姿勢」が、裏目に出た。もっと早く、「トカゲの尻尾切り」をしておれば、よかった。安倍首相にして見れば、「裏目」が「恨めしい」限りであろう。
小沢民主党は、「農水利権」をターゲットにして攻撃してきた結果、「兜首」を取ったのも同然で、利権争奪戦の凄まじさを見せ付けた。民主党は、自殺によって「証拠隠滅」（死人に口なし）を図った松岡前農水相の無責任さと、自殺に追い込んだ「黒幕」に対する追及の手を緩めてはならない。また自民党は、まさに「腐敗の極み」である。松岡利勝前農水相の自殺は、自民党腐敗政治の象徴だ。
安倍首相―森喜朗元首相―青木幹雄参議院自民党会長―景山俊太郎参議院議員―松岡利勝前農水相（息子と景山参議院議員の娘が結婚）という人間関係のなかで、「「緑資源機構」をめぐる談合事件が起きたことに注目する必要がある。
民主党は、「年金問題」もさることながら、「腐敗し切った自民党」という１点に絞り、「政権交代」を訴えて７月の参議院議員選挙を戦う絶好のチャンス、「総攻撃開始！」である。

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国民投票法制定により、国連正規軍参加の「徴兵制度」の道が開かれた

◆日本国憲法第９６条「改正条項」を受けて本来なら制定されていなかった実定法が、やっと出来上がった。国民投票法案が１４日の参議院本会議で可決成立した。成立した途端、憲法改正に向って本格的に動き出すことになるのであるから、皮肉である。新憲法が制定されたとき、この国民投票法は、このままでいられるのであろうか。
◆いよいよ日本も、正式の軍隊を再建できる道が開かれた。これからどういう方向に歩んでいくことになるのか、不安がつきまとうが、おそらくは、「いつかきた道」を歩き始めたのであろう。国連正規軍が建設された暁には、国際貢献という大義名分の下で、国連正規軍参加のための「徴兵制」が敷かれることも想定しておかなければならない。その場合、「男女平等原則」に従い、男子のみでなく、女子にも「召集令状」、いわゆる「赤紙」（女子には、ピンク紙）が、平等に届けられることになる。差別は許されないからである。
◆「国連中心主義」を声高らかに唱えていた社会党の土井たか子元衆議院議長らは、さぞかし満足のことであろう。「日の丸」ではなく、「国連旗」の下で戦うのであるから、「名誉」は、このうえない。
◆ついでに国連が「老人部隊」を編成したときは、土井さんにも鉄兜をかぶって「いざ、国連へ」と急ぎ、馳せ参じて欲しいものだ。是非とも、お願いします！

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埼玉県の上田清司知事が、埼玉高速鉄道の黒字化を実現した！

◆「『日本一』」をめざす　本物の県政改革、ここにあり」「地方財政『黒字化』のカギが満載！！」「全職員をその気にさせる凄い人間力！」などの見出しが躍るチラシが、出版社「日新報道」から届けられた。書店用と一般読者用の２種類で、いずれも「これが上田流県政改革だ―数字に学び、数字を超える」「埼玉初発！日本の政治を動かす」（著者・板垣英憲）というタイトルがついて大きな表紙が掲載されている。
この著書の主人公は、埼玉県の上田清司知事である。８月９日告示・２６日投開票の埼玉県知事選挙に向けて、今週中に立候補を表明する予定という。東京都内や埼玉県内の書店では、宮崎県の東国原英夫知事の著書と並んで、「これが上田流県政改革だ―数字に学び、数字を超える」が平積みされたり、表紙をこちらに向けて書棚に立てかけてあったりしている。テレビでもてはやされている東国原知事の派手さに比べて、上田知事は「地味」ではあるが、本の表紙を飾る上半身の写真は、明るさに富み、上田知事の笑顔が、東国原知事に勝っている。
◆上田知事には最近、いくつかの朗報が伝えられている。その一つが、埼玉県出資の第３セクター「埼玉高速鉄道（SＲ）」の２００６年度の償却前黒字が、約２億７0０万円となる見通しとなったという知らせである。地方競馬の「浦和競馬」も赤字続きで、一時は「廃業」の危機に陥っていたが、このところ好調で黒字化してきているという。埼玉新都心にある「埼玉アリーナ」もようやく軌道に乗り、やはり黒字化しつつあるそうである。
　これらの事業は、土屋義彦前知事は、経営不振をかこち、「土屋知事の失政」と厳しく批判された事業だった。それを「黒字化」させた上田知事の手腕は、賞賛すべき功績である。
◆５月２日に上田知事と面会したとき、知事はこの黒字化について話し、「県財政が黒字化すると、その分、国からの地方交付金を減額されるが、地方交付金がなくても、東京都のように自前で財政を賄えるようにしたい」と抱負を語っていた。
　北海道夕張市の悪例を見るまでもなく、財政ピンチの自治体は、少なくない。東国原知事の宮崎県もやはり「１兆円」に迫る借金を抱えて、すでに「破産寸前」である。いつまでも「焼石に水」のような「観光チンドン屋」で「財政改革」に取り組んでいるフリをしている場合ではない。
◆これに比べれば、埼玉県の上田知事の「財政改革」は、「本物」であり、「黒字化」は、まさに快挙である。上田知事から「埼玉県財政黒字化の秘密」をじっくり取材して、これをテーマにして、新著を物にしようと考えている。財政ピンチの自治体に「再建の処方箋」を提供できるはずである。

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世の中をおもしろくなくしているのは、低投票率を狙う与党の陰謀か？

◆各政党は、７月の参議院議員選挙に向けて、事実上、選挙態勢に突入している。国民投票法案が１４日の参議院本会議で可決成立が確実になり、改選議員は、わが身がどうなるかが心配で、いまや法案どころではないだろう。
　安倍自民党は、「憲法改正」を、小沢民主党は、「格差是正」をそれぞれ争点にしようとしているけれども、どちらも、パンチに欠ける。「憲法改正」は、安倍首相の趣味的世界に無理矢理つき合せられそうなテーマであるし、「格差是正」の方は、根本的解決策が示されていないので、どこかウソ臭い感じがするからである。
◆しかも、安倍首相は、どうも「戦前回帰」が拭い切れないのが、心配のタネである。現憲法制定過程でもそうだったが、日本人が憲法に携わると、どうしても「反動的」になる恐れがある。一方、「格差社会の是正」とは言っても、「経済・雇用政策」の裏打ちがなければ、単なる「幻想」に終わってしまうだろう。
◆結局のところ、どの政党も、これからの日本の進むべき道を描き切れていないところに問題がある。国民の間では、「日本は、これからどういう国になるのか」という不安が漂っている。それがはっきりしない限り、選挙は、選挙好きな政治家たちが中心となったただのお祭騒ぎになるのは、確実である。
◆高杉晋作の「おもしろきこともなき世をおもしろく」という言葉が思い出される。晋作にちなんだ名前を持った安倍晋太郎元外相の息子である安倍晋三首相の顔をテレビで見ていると、今日もまた「鬱病」に陥りそうになる国民は、少なくないではないか。
参議院議員選挙が、おもしろくなければ、投票率は下がる。「国民は寝ていて欲しい」とうそぶいた森喜朗元首相の顔が浮かんできた。いまの世の中をおもしろくなくしているのは、ひょっとしたら、与党の陰謀かもしれない。パリの大統領選挙の投票率は、８２％もの高率を記録したそうだが、日本国民も、見習いたいところである。

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政府の教育再生会議は、血税と時間の無駄であり、即刻廃止せよ！

◆伊吹文明文部科学相が５月１０日の衆議院教育再生特別委員会で、「（提言案には）いいことも書いてあるが、そうしたいと思ってもできない人がたくさんいる。私自身も（提言案への）意見を言いたいと思っているくらいだ」と発言し、「子育て提言」を批判した。政府の教育再生会議は、これに敏感に反応し、提言の発表を急遽取りやめることを決めたという。伊吹文科相にしては、慧眼であった。
◆参議院議員選挙を控えて、与党筋から「さまざまな理由から十分に母乳を受けられない母親からの反発を招く恐れがある」と非公式に伝えられたようである。政府が家庭教育にまで立ち入ろうとしていたばかりか、選挙への影響を憂慮して今度は、提言発表を取りやめるとは、何たる「無定見」。「卑劣」というほかない。
◆多額の血税を投じて、時間の無駄である。こんな茶番は、もう止めた方がよい。与党を参議院選挙敗北に陥れるのが、関の山である。教育再生会議は、即刻廃止せよ！

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政府の「教育再生会議」は、思い切って文部科学省を解体を提言してみてはどうか！

◆政府の「教育再生会議」（野依良治座長）が、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示し、親に自覚を求める提言案をまとめたという。しかし、政府が家庭教育に踏み込むのは、いかがなものか。第一、提言をどうやって家庭に浸透させるつもりなのか、さっぱりわからない。「小さな親切、大きなお世話」である。
◆母乳育児や子守り歌の励行というけれど、現状では夫婦共稼ぎ家庭では、勤務先に乳児を連れていかなければ、母乳育児は、不可能である。あまり「母乳育児」を強調しすぎると、森永乳業や雪印などの「粉ミルク」が悪者にされる危険がある。安倍首相の明恵夫人が森永乳業の一族であることを配慮していない乱暴な提言案と言わざるを得ない。営業妨害になりかねないからである。母親が保育所に子どもを迎えに行き、帰宅したときには、子どもはすでにぐったりしていて、子守り歌などを聞いてくれるどころの話ではないだろう。
◆提言案は、「テレビ視聴の制限」をうたっている。これもおかしい。子どもによっては、「ながら族」もいる。世界に目を開いているテレビ番組が、学校教育よりも優れた教育材料を提供してくれていることを無視すべきではない。ＮＨＫの教育番組は、レベルが高く勉強になる。テレビを見ない子どもは、学校で級友たちとの話題について行けなくなり、のけ者にされるかも知れない。
　また提言は、「子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性」を打ち出しているけれど、これも「点数化」するのでなければ、何の効果も発揮しないだろう。偏差値や点数にして評価されない教科に子どもたちが、真剣に取り組むはずはない。ホームルームでワイワイ、
ガヤガヤ、時間を無駄に過ごすのが、関の山である。こんなことは、むかしからちっとも変わっていない。
◆最近、不良教師なよる刑事事件が多発していることを振り返れば、政府がいかに騒いでも、子どもたちに道徳教育を行おうとしても、何の効果も発揮できないのは、目に見えている。
◆「教育再生会議」が、本当に日本の教育を再生しようとするなら、まず、文部科学省が、日本の教育を悪くした元凶であることを真摯に反省し、国民に謝罪し、できれば、速やかに文部科学省を解体するべきである。そして、母親が安心して子育てできる環境を整え、子どもの「遊び場」を再生することが、先決である。「教育再生会議」が提言しなくてはならないのは、こういうことである。それ以外は、空念仏と少しも変わらない。

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恥ずかしい限りの安倍首相は、一刻も早く、退陣はすべきだ

◆安倍首相もおかしい。中国、韓国は誤魔化こさせても、国民を誤魔化すことはできない。「真榊」（５万円）を靖国神社に捧げたとは、小ざかしい。こんな首相を持っている国民としては、は恥ずかしい限りである。一刻も早く、退陣はすべきである。
◆「東条が早よう戦争を止めればえかったのに・・・」とは、私の祖父が昭和６０年６月1１日未明に９６歳で亡くなるまで言い続けた怨みの言葉であった。伯父は昭和２０年２月、召集令状に応召して、呉市の海兵団から出征し、祖父は６月に「黄海方面にて戦死」の公報を受け取る。「東条英機首相が一日も早く戦争を止めておれば、一人息子は戦死しないでもよかったのに」という口惜しさを、祖父は怨念とともに抱き続けていた。時折、墓地に出かけては、墓石の一部を動かし、そのなかから、古ぼけた小さな紙包みを開けては、「ある・・・」と言いながら、泣いていた。紙包みには、伯父の「手の爪」が保存されていた。
◆大東亞戦争末期、「竹槍事件」というのがあったそうである。政府が国民の多くに、竹槍で敵を殺す訓練をさせているのを見て、毎日新聞が社説で批判したところ、東条首相が社説を書いた記者を「懲罰召集」して、戦地の最前線に送り込もうとしたのである。その記者は、海軍に助けられて、危うく難を免れたという話である。
◆東条英機が、敗戦により自害するなり、処刑されるなりするのは、軍人としては、当たり前の結末である。にもかかわらず、自殺未遂で生き恥を晒しさておくながら、本来、戦死者を祭る靖国に列せられているのは、おかしな話である。靖国神社は、速やかにこの間違いを認めて、「偽戦死者」である東条英機の名前を霊示簿から削除すべきである。それでも東条英機を顕彰したいと思う輩は、「東条神社」を創建すればよい。これは、東条英機が「Ａ級戦犯」であるか否かとは、関係はない。日本遺族会は、東条英機が「戦死者」ではないことを素直に認めるべきである。「法務死」（単なる絞首刑死にすぎない）という姑息な言い方は、国民を惑わす元である。いっそ、国民の手で絞首刑死にしておけばよかったのである。

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宮崎県の東国原英夫知事は、いつまで芸能人を続けているのか？

◆宮崎県の東国原英夫知事が、県民支持率９0％を記録していると言われている。
だが、最近の知事の発言を聞いていると、どこかおかしさを感じざるを得ない。人口は１１７万人だそうだが、さいたま市の人口１０８万人とほぼ同規模であるのに、借金が１兆円に迫る規模に達しているという。
　これを東国原知事の「お笑い」「おちゃらけ」で完全解消できるとは、到底思えない。観光資源を生かして他地域からの観光客を呼び寄せたとしても、限度があるだろう。芸能記者の胡麻刷り取材に有頂天になっていると、足下をすくわれるのは、目に見えている。芸能人も政治家もそうだが、「頂点」に達した後は、「下り坂」をころがり落ちるしかない。それが世の常である。
◆そこで一つ、出版企画のテーマが、思い浮かんだので、まだラフではあるけれど、アトランダムに紹介してみよう。
　タイトル「そのまんま東の勘違い」（仮題）、あるいは、「そのまんま東の空騒ぎ」（仮題）
　主な内容－①いつまで「チンドン屋」をやっているのか②テレビ芸能記者は、いつまでも味方ではない③宮崎県政記者クラブの総攻撃が始まる④県庁の役人たちは、面従腹背、知事をバカにしくさっている⑤周りは敵だらけ⑥知事は芸能人なのか、行政官なのか⑦究極の田舎者メ⑦「権力者」であることを忘れた「権力者」⑧バカもほとほどにしなさい―などなどである。
◆はっきり言って、宮崎県の東国原英夫知事は、「権力者」であるのに、権力者の何たるかを完全に忘れている。権力の本質は、「逮捕権」と「徴税権」にある。県民の基本的人権と
対極にある存在なのである。県行政が、適正手続きを踏まえて、適法適正に行われているかどうかが常に問われている。決して「チンドン屋」だけの存在ではない。人気絶頂にあって浮かれている知事の知らないところで、違法、不適正な行政が行われている危険性はある。そのことへの監視を怠ってはならないのである。県政記者クラブとの不協和音は、その一つの兆候であろう。常駐記者の恐ろしさをまだ知らないようである。
◆これだから、世の中は面白い。あれやこれやの現象から、じっくりと材料を集めて、近々に一冊の本にまとめてみようと思う。乞う、お楽しみを！

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