中国、韓国の批判の御陰で靖国神社参拝者が増え、多くの日本国民がナショナリズムに目覚め始めている

盧大統領来日は困難　日韓外相が会談 (共同通信) - goo ニュース

韓国国会補選で与党惨敗、ハンナラ党が４議席独占 (読売新聞) - goo ニュース

　皮肉なことだが、共産党一党独裁の中国北京政府と韓国左翼政権に感謝し、心より御礼の言葉を述べなくてはならない。
　というのは、中国、韓国内の一部で続いている「小泉首相の靖国神社参拝反対」「無宗教の慰霊施設建設要求」の御陰で、このところ日本国民の「靖国神社参拝者」が急増している。とくに若い世代の参拝者が増えており、「強い日本」「愛国心」「祖国」について真剣に考える傾向が強まってきているというのである。
　文部科学省は、学習指導要領、教科書などで、「愛国心高揚教育」「国を守る気概教育」を怠ってきた。この結果、国民の間で「国を思う心」が涵養されず、「無国籍」の「コスモポリタン」を大勢生み出し、社会に送り出してきた。
　しかし、共産党一党独裁の中国北京政府と韓国左翼政権の「対日批判・非難」が、日本国民の「心情」を刺激し、「ナショナリズム」を覚醒させる効果を発揮してくれた。元来、ナショナリズムというのは、他国からの侵略や干渉、誹謗中傷などがキッカケで刺激を受けて、火がつく場合が多く、これは歴史的にも証明されている。　文部科学省が、必死で教育するよりも、むしろ、この方が、効果抜群であることを改めて示してくれたとも言える。
　共産党一党独裁の中国北京政府、韓国左翼政権ともに、「小泉首相との首脳会談は難しい」と拒否の姿勢だが、何も無理をして会談する必要はない。用があれば、向こうからやってくる。小泉首相の泰然自若とした態度を高く評価しなくてはならない。
　靖国人神社参拝者が増えてきていることから、「無宗教の施設建設」に疑問を持つ政治家が徐々に増えてきている。それでもあえて建設したいなら、「中国・韓国人向けの無宗教施設」でも建設して要人が来日したとき、そちらに参拝してもらうようにすればよい。　ちなみに、折角、共産党一党独裁の中国北京政府と韓国左翼政権が、日本国民のナショナリズム高揚に火をけて、煽動してくれているのだから、この際、「靖国神社参拝国民運動」を展開するのも名案ではないか。
　共産党一党独裁の中国北京政府も決して安定政権ではないが、それ以上に、韓国左翼政権は、崩壊寸前である。
　この政権は、金日成が起こした朝鮮動乱を評価する大学教授を助け、それどころか、検察庁が国家保安法違反容疑で逮捕しようとしたところ、法務相に「指揮権」を発動させて逮捕を免れさせたとんでもない政権である。韓国人の多くが北朝鮮に拉致されているのに一切、救出しようともしない「人権無視政権」でもある。自国民を救出しようとしないのであるから、日本人拉致被害者のことなど歯牙にもかけないのは当然である。こんな政権にヘイコラしている日本外務省もだらしがない。「もっとしっかりせい」と言いたい。鈴木宗男衆院議員に「カツ」を入れてもらわないといけない。
　韓国では、保守勢力が、「盧武鉉政権打倒」の狼煙を上げて、全面対決の様相を示している。韓国国会（１院制、定数２９９）の補欠選挙が２６日、全国４選挙区で行われ、最大野党のハンナラ党が４議席すべてを獲得し、与党ウリ党が全敗したという。
　ウリ党は、「内政、外交面で混乱により、政権不信を招き、いまや完全に死に体に陥っているようである。小泉政権が、こんな弱体政権と深い関係を結ぶと、大変なことになる。むしろ、「盧政権打倒」に懸命になっている保守勢力の復権に加担する方が得策である。この意味でも、盧武鉉大統領の「訪日拒否」は、喜ばしいことである。日本国民は、だれかれとなく仲良くするのがよいと思い勝ちだが、それは、極めて浅薄な考え方である。「馬鹿なお人好し国民」であることは、いい加減、止めた方がよい。

「ポスト小泉」には、「資源エネルギー利権」の継承者である安倍晋三幹事長代理が最適任者だ。

安倍氏の初入閣強まる　首相、人事に本格着手 (共同通信) - goo ニュース

　小泉首相は１１月２日、内閣改造を行う。自民党総裁任期が来年９月に満了となり、本当に退陣するとすれば、「最後の小泉政権」ということになる。
　小泉首相は、景気政策として「財政出動しない」と明言しているので、政府与党が景気誘導することには、もはや期待できない。
　だが、景気上昇がすでに始まっているのに、政府が「勢い」をつけないというのは、情ない話である。それどころか、「増税路線」がはっきりしてきている。これが「冷水」にならなければよいと心配になる。せっかくのタイミングを失してしまうと、景気が萎えてしまうからである。
　「ポスト小泉」の下馬評の高い政治家も情ない。小泉首相に胡麻擂りばかりしていると、政治家としての資質が問われる。
　谷垣禎一財務相は、「消費税アップ」に熱心で、これが「小泉改革路線」を継承することだと思い込んでいるようだが、国民の目には、「悪代官」としか映っていない。弁護士であり、財政政策に通じてきてはいるものの、経済政策のプロではない。この際、「宏池会」の末裔として池田勇人元首相がいかにして日本の経済と景気を盛り上げて行ったかを調べてみるべきだ。
　麻生太郎総務相は、経営者の経験をフルに生かして、独自の「景気政策」を持っていてもよさそうだが、小泉首相の茶坊主に成り下がっている。この際、日本の経済再建の基礎をつくった祖父・吉田茂元首相の「経済政策」を学習すべきだ。
　福田康夫元官房長官は、閣僚人事を記者団から聞かれて「うるさい」と怒鳴っている姿が、テレビ映像に映し出されていたが、感情をあまり出しすぎていると、「首相の器に非ず」とマスコミから烙印を押されて、失格する危険がある。もっと「人格陶冶」に努めるべきであろう。
　自民党の安倍晋三幹事長代理は、閣僚経験はなく、今回入閣すれば、初めて閣僚を経験することになる。記者から閣僚人事を聞かれて「自分の政策を実現するには、閣僚になることが必要」という趣旨の発言をしているが、素直な回答であり、好感が持たれる。日本外交の軟弱ぶりが、多くの青年たちに失望感と怒りの感情を湧き起こしている状況が、日本全土にフツフツと湧いてきている。この現実から見ると、「安倍晋三首相待望論」が大きくなってくるのは、故あることである。共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権の本質を見抜き、かつ、北朝鮮に一番強く当たっているのが、安倍幹事長代理である。
　首相就任には、「経済閣僚」（経済産業相、財務相、農水相）を経験するのは、どうしても必要である。増税路線は、谷垣財務相に任せて、「経済産業相」が適任かも知れない。父・安倍晋太郎元外相が、その前に通産相を経験し、「サハリンの石油開発」に情熱を傾けていたことを思い出す。また、安倍晋三幹事長の祖父・岸信介元首相以来、「資源エネルギー利権」は、福田－安倍－三塚－小泉－森派と引き継がれてきた系譜から言って、「資源エネルギー」を所管する経済産業相は、まさに適任といえよう。石油は、日本民族の「血の一滴」に相当する。

橋本元首相の引退により、医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会「３師会」の政治資金が狙われている

野中・元自民幹事長、改めて関与否定　日歯連献金公判 (朝日新聞) - goo ニュース

　日本医師会が、政府自民党に「診療報酬」の引き上げを要求している。理由は医院経営の経費の約６割を占める人件費の高騰。だが、財務省は、「引き上げはには一切応じられない」と拒否の構えである。こんなとき、例年なら厚生族のドン・橋本龍太郎元首相が出てきて、采配を振るい、「引き上げ」させるところのなだが、いまはもう橋本元首相も引退し、政治的影響力を発揮できない。かつて総評に並ぶ「圧力団体」と恐れられた日本医師会を率いた武見太郎医師会長の息子・武見敬三参院議員は、政治学者でもあり、父のような実力はない。全国の医師たちの間では「このままでは、日本医師会の凋落は必至」と前途を危む声がしきりだ。
　「３師会」と言えば、自民党の武部勤幹事長が巧妙なマスコミ対策を演じ、その陰で、「３師会」への食い込みに必死だ。
　一つは、杉村太蔵衆院議員が９月２７日午後２時から自民党本部で記者会見させたことである。１６０人もの報道関係者が自民党本部に押しかけていた。同じころ、東京地裁では、日本歯科医師会（日歯）側かわ自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた村岡兼造元官房長官の第１８回公判がこの日の午後１時から開かれており、青木幹雄元官房長官（参議院議員）が弁護側証人として出廷していたのに、この裁判報道の影が薄くなった。
　二つ目は、橋本元龍太郎元首相がやはり、この裁判で証人尋問を受けた１０月１２日、衆院本会議で郵政民営化関連法案の採決が行われ、大々的に報道されて陰で、橋本元首相証言の報道は、小さく目立たなかった。新聞、テレビなどメディアは自民党広報担当の世耕弘成参院議員が編み出す「マスコミ対策」の術中にまんとに嵌められている。
　橋本元首相が議員バッチを失って政界から引退したのに伴い「３師会」への政治的影響力が低下している。これを利権に目敏い政治家が、これを見逃すわけがない。

小泉首相の靖国神社参拝問題の原点が、日本のマスコミの「誤報」にあったことを思い出そう

　小泉首相の「毅然」として靖国神社に参拝した姿勢と態度が、「外交的効果」を示し始めている。共産党一党独裁の中国北京政府が「反日デモ」や「反日暴動」を陰で指揮できなくなっているのと同様、韓国左翼政権も「暖簾に腕押し」の有り様に、愕然としているという。
　日本外交はこれまで、何かと「平身低頭」の「土下座外交」だったのをいい気になって、共産党一党独裁の中国北京政府も韓国左翼政権も、日本に対して高圧的だった。
　だが、小泉首相は、「もうその手は喰わない」とばかりに、相手の足下を見て、反転攻勢に出たのがよかった。
　町村外相は、２３日の朝からテレビ各社の番組に出て、「外務省のホームページで、小泉首相の靖国神社参拝の真意をついて各国語で説明をしている」と明かしている。平生はグズで知られている外務省が、やっとＰＲに立ち上がったとも言える。
　一方、朝日新聞の２３日付朝刊の「国際面」（４面）「水地平線」欄のコラム記事が、「小泉首相の靖国神社参拝」に対する韓国政府の反応とは別に、市民や世論の雰囲気をよく伝えている。市川速水ソウル特派員が「クールに進む『日本離れ』」と題して報告している。
　「インターネットでニュースへの読者の書き込みを見た。意外だった。『韓国の国力が弱いからこうなる。日本に何を言っても無駄なのに』『日本への内政干渉は、そろそろやめた方がいい』。日本に対する非難よりも、韓国政府批判が目立っていた」
　中国や韓国が、「教科書」「歴史認識」に対する非難からさらに「日本の首相の靖国神社公式参拝」を非難するようになった原点が日本の新聞各紙・テレビ各社の「誤報」だったことを振り返れば、誠に「非生産的」で「無駄な反日運動」であったことが、ようやく分かってきたのかという感が強い。
　文部記者会所属のＴＢＳ記者の誤解に基づくレポートを各紙・各社が、鵜呑みにして誤報してしまい、それを信じた中国政府が昭和５７年７月６日、日本の教科書の中国への「侵略」を「進出」とする記述などを非難し、これに対して、外交問題に発展するのを恐れた当時の宮沢喜一官房長官が、謝罪してしまった。時すでに遅く、「取返し」がつかなくなり、これが災いして中国、韓国が「外交カード」として利用するようになって、今日に至ったのである。
　産経新聞だけは誤報を認めて謝罪記事を掲載したが、ほかの各紙・各社は、「誤報」を認めず、謝罪することもなく、「文部省ならありそうなことだ」として口を拭ってしまったのである。
　日本の左翼勢力が事前に、この誤報の原因となったＴＢＳ記者の誤解に基づくレポートを、中国、韓国に通報して、「自民党政権打倒」のために「外圧」としたのである。
　中国、韓国にしても、対日非難の拳を下ろせず、「靖国神社」をもターゲットして、「日本攻撃」を過激に展開し続けた。報道機関の責任もさることながら、後に首相になる当時の宮沢喜一官房長官の責任も重い。
　しかし、小泉首相の「毅然」たる「靖国神社参拝」は、靖国神社を「外交カード」として取り戻し、主導権を掌握した点で、これからの日本外交にとって、高く評価できる。いつまでも「ヘイコラ」し続ける必要はなく、もうこの辺で、「筋金」を入れ直して、逆に共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権に「強硬姿勢」で臨み、かつ、「言うべきことはしっかり言う」という態度を取るべきである。共産党一党独裁の中国北京政府には、「内政をしっかり整えるよう」、韓国左翼政権には「北朝鮮の謀略に乗らぬよう」強く要求して欲しい。
　ちなみに、ＮＨＫが、司馬遼太郎の名作「坂の上の雲」を「２１世紀スペシャル大河」ドラマで放送するため制作を始めている。平成１９年度以降、総合テレビやハイビジョンで放映予定という。
　中国、韓国が、明治、大正、昭和時代にかけて、どんな国であったか、「ロシア帝国」「ソ連」によっていかに脅かされていたかを映像を通して知る手がかりとなる。中国、韓国の人々にも見て欲しいものである。その意味でも楽しみである。

靖国神社」を「外交カード」に使い、中国、韓国に「ノ－」を突きつけた「小泉外交」の勝利！

上海市、反日デモへの不参加呼びかけ (読売新聞) - goo ニュース

　日本のマスコミは、「小泉外交は、八方塞がり」と決めつけているけれど、どこがどう「八方塞がり」なのかの解明が一切なされていないのは、怠慢の謗りを免れない。
　まず、共産党一党独裁の中国北京政府の「世界戦略」と「対日宣伝謀略」の走狗にされているのが、日本のマスコミであることを認識する必要がある。要するに、日本国民が、「自由主義」も「民主主義」も存在しない後進国である中国北京政府と、対等な関係にあると思うのは錯覚である。「共産主義」が、人間の霊魂を一切認めない「唯物史観」に立脚していることも、忘れてはならない。霊魂を認めない共産党一党独裁の中国北京政府が、霊魂の存在を前提としている「靖国神社」に祀られている「霊魂」にイチャモンをつけるのは、自ら共産主義を否定することに他ならない。まさに自己矛盾である。日本人の宗教観は、「人は死ねば、皆、神仏になる」という意識を基本としている。憎らしい相手の死体を大亀に入れて塩漬けにし、ときどき思い出しては、亀のフタを開けて、死体の一部を切り取って、口に含んで噛み刻み、ペーッと吐いて捨てるのを伝統的な風習としてきたような「野蛮」な中国民族とは、根本から違うのである。こうした中国民族の言い分をすっかり信じて、「対日批判」を正当な抗議だと受け止めて、日本政府を攻撃するような日本のマスコミは、本当にどうかしている。中国人は、「日本人、バカねェ」と言って嘲笑しているのである。
　しかし、小泉首相は、バカな日本人をバカにしている中国人に「もういい加減にしろ」と言わんばかりに、靖国神社に参拝し、冷水を浴びせたのである。これ以上の中国民族に対する侮辱はない。
　足下を見られたような共産党一党独裁の中国北京政府が、２３日に予定されていた日中外相会談を拒否するのが、日本に対してできる精一杯の抗議であった。小泉首相は、「反日デモ」「反日暴動」を「やれるものならやってみろ」と腹の底で共産党一党独裁の中国北京政府を、これもまた小馬鹿にしてくれた。実に「天晴れ」というほか、これ以上の賛辞はない。
　共産党一党独裁の中国北京政府は、「反日デモ」「反日暴動」が矛先を変えて、北京政府に向かってくるのを恐怖しているのを、しっかりと把握しておくべきである。北京政府は、中国人民解放軍を完全には、掌握し切ってはいないうえに、農村部で多発している「農民暴動」に手を焼いている。燎原の火の如く、農民暴動が中国全土に広がっていけば、これはもう「革命」である。
　１３億人をはるかに上回る人口のうち、３０００万人とも言われている桁外れの「大金持ち」が生まれ、貧富の格差が拡大の一途をたどっている現在、中国国内は、「革命前夜」でもある。
　日本にとっては、中国で「自由民主主義革命」が起き、共産党一党独裁の中国北京政府が打倒されるのは、むしろ歓迎すべきてことである。こういう危機状況に対して、鈍感なのは、日本の経済人である。大東亜戦争に負けて、中国から逃げ損ない、全財産を中国に没収された日本人経営者は数多くいた。その前車の轍を踏むような「政治オンチ」の経済人は、いまでもたくさんいる。中国の「カントリー・リスク」を計算に入れていない経営者は、いずれ泣きを見るだろう。
　煎じ詰めて言おう。共産党一党独裁の中国北京政府は、小泉首相の今回の「靖国神社参拝」に対して、「小泉首相は、共産党一党独裁の中国北京政府を否定している」と受け止め、大ショックを受けているのである。だからこそ、「日中外相会談拒否」で反応した割には、「反日デモ」「反日暴動」を煽動しなかったのである。もし「反日デモ」「反日暴動」を許せば、「２００８北京オリンピック」も「２０１０年上海万博」も空中分解してふっ飛んでしまう。
　小泉首相が、「日中外交の主導権」を手に入れた瞬間であった。孫子の兵法に曰く「人に致しても、致されず」と、つまり常に主導権を握れという教えである。
　次に韓国左翼政権は、共産党一党独裁の中国北京政府の支援をバックにして細々と辛うじて命脈を保っている北朝鮮と緊密な関係を結び、ついに韓国政権内部にまで、北朝鮮のスパイの潜入を許し、そればかりか、北朝鮮イデオロギーの根本をなしている「主体思想（チュチェ思想）」をも高く評価し、「容北」「容共」路線を突っ走っている。これが盧政権の正体である。
　現盧政権の人脈は、「岸－福田－三塚－小泉－森」と連綿と続いてきた日本の韓国チャンネル、すなわち「保守人脈」とは、人脈が違うのである。「韓国利権」を基本に積み上げられてきた日本の韓国チャンネルは、盧政権とは真っ向から対立する。
　盧政権は、日本人拉致被害者以上に、韓国人の多くが北朝鮮に拉致され続けているにもかかわらず、これらの人々を救出しようとしない。こんな「基本的人権無視」の「盧政権」を日本が仲良くできるはずもない。
　盧武鉉大統領は、２００３年２月２５日に就任した。任期満了（任期５年、憲法の規定により再選はない）まで残すところ、「２年４か月余り」である。盧政権の支持率は低下の一途をたどっており、すでに「死に体」になりつつある。
　こうした状況をにらみながら、韓国保守陣営は、「盧政権打倒」に血道を上げており、これに自民党森派はもとより、日本外務省も同調しつつある。保守陣営は、「盧政権打倒・政権奪取」に向けて、「戦闘モード」に入っているのである。
　小泉首相が、靖国神社に参拝したことは、この点で「盧政権相手にせず」のシグナルでもあった。これに、盧政権は焦っているのである。韓国内でも、大々的な「反日デモ」は起きていない。それどころか、小泉首相に「助けてくれェ～」と泣きついているのが実情だ。「靖国神社」を「外交カード」に使い、中国、韓国に「ノ－」を突きつけた「小泉外交」の勝利だ！
　繰り返し言うが、日本は、海外から「陳情」されている自称・「金持ち国」である。甚だ迷惑な話だが、仕方がない。
　ブッシュ大統領は、１１月に訪日し、「（ＢＳＥの危険はあるかも知れないけれど）とにかく、アメリカ産の肉牛の輸入を再開して欲しい」と小泉首相に陳情することになっている。小泉首相も「仕方がない」と思いつつ、「再開」という「お土産」を持たせる予定という。
　国連は、「分担金を減らさないで」と日本に陳情している。アフリカや中南米からも「支援」を求められている。中国が、「ＯＤＡの存続を」と身勝手な要求をすれば、ロシアも負けてはならじと、北方領土を返還しないくせに、「日本の経済協力を」とこれもまた都合のいい陳情をしている。韓国は、日本が北朝鮮と国交正常化の暁には、「２兆円を提供してくれ」と日本のフトコロをアテにしている。
　これでどこが、「八方塞がり」なのか！　日本のマスコミ陣は、よ～く、顔を洗って、「事の本質」見極めた正確な報道に努めるべきである。「感覚」や「印象」や「感情」だけで勝手なことを言い触らして、国民を惑わさないで欲しい！

日本外務省が、国連分担金を批判し、英、仏、ロ、中国を手厳しく批判した、「よくぞ言った！」

４常任理合計より高負担、許されるか…日本が改正要求 (読売新聞) - goo ニュース　

　日本外相が、国連に対して、「分担金が日米を合わせて、５０％を超えていること」と「英・仏・ロシア・中国の４大国の分担金が少ないこと」に対して、不満を述べたのは、実に、正論である。
　とくに中国が、核兵器を保有し、近年、軍備増強に励んでいる現状は、憂うべき状態と言えよう。
　中国は、日本から「ミルク補給」同然に「ＯＤＡ（政府援助」を受け続けていながら、「宇宙に有空飛行」を実現しているが、このことは、とりもなおさず、「外国からの援助は、もう要らない」との強烈なメッセージである。日本は、もういい加減、中国の欺瞞と詐欺を許さないという強固な態度を示すべきである
　共産党一党独裁政権である北京政の我儘三昧をこれ以上許してはならない。胡政権に物申す。
　１つ、国連分担金を日本以上に負担せよ。
　２つ、日本にＯＤＡをもうこれ以上、要求するな。
　３つ、イスラム武装勢力と徹底的に戦い、中国青年の「血の犠牲」を払え。
　４つ、国際貢献の最前線に立ち、アメリカ軍に肩代わりして、地球上のどこにでも中国人民解放軍を派遣せよ。（そうすれば、中国の人口減にも貢献する）
　５つ、中国の内政の失敗を日本に押しつけるな。
　６つ、北朝鮮の国民の人権を守れ。
　７つ、一日も早く、中国版「自由民主党」を結党せよ。
　８つ、共産主義的な憲法を改正し、「複数政党政治を認め」、民主主義体制を築け。
　９つ、ソ連とともに、北朝鮮をつくった責任を果たせ。
　１０、６０年前の日本のようにユダヤ民族の軍門に下れ。
　このほかまだまだ提唱したいことは、いっぱいあるけれど、次回に譲ろう。

小泉首相と国会議員１０１人の靖国神社参拝により日本は中国、韓国から「外交の主導権」を奪取！

韓国法相、検察に指揮権発動　親北朝鮮発言での逮捕不可 (朝日新聞) - goo ニュース

　◆小泉首相が１７日靖国神社に「私的形式参拝」したのに続いて、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長、瓦力・元防衛庁長官）のメンバー１０１人（うち自民党新人２４人）が１８日朝、「秋の例大祭」に揃って参拝した。「中国、韓国、何するものぞ」との気概を示し、「内政干渉」を堂々と撥ね退けて見せた。
　今回の小泉首相の快挙は、「日本外交の勝利」を象徴している。これまで、とくに中国に対しては、「土下座外交」との批判が国内にあり、日本外務省では、「チャイナ・スクール」と呼ばれる丸で中国の「小間使い」か「スパイ」のような外交官が対中国外交を牛耳っていたけれど、これを機会に、「自主自立の外交」を展開する絶好のチャンスを日本は得たとも言える。
　◆まったく偶然か、中国北京政府の嫌がらせだったのか、中国の人工衛星が無事帰還した当日での「小泉首相靖国神社参拝」だっただけに、祝賀ムードに湧く北京政府に「冷水」を浴びせた形となった。北京政府はカンカンだが、靖国神社が、「秋の例大祭」が、中国人工衛星帰還に合わせたわけではない。例大祭は、明治２年以来の大切な恒例行事にすぎない。北京政府の例によって得意な言いがかりである。小泉首相を試そうとしたと邪推すらできる。
　◆しかし、北京政府は、人工衛星打ち上げの無事帰還により、日本に対しては、「もう日本のＯＤＡ（政府援助）はいらない」と世界に向かって宣言したも同然である。人工衛星打ち上げの実力のある国が、他国からＯＤＡ（政府援助）を受けているというのは、おかしな話であるからである。
　◆それどころか、「『国連安保理常任理事国』であるから、国連分担金を日本以上に負担し、国連平和維持活動に中国青年たちの血の犠牲を払い、国際貢献すべきだ」との強い要請に応えるべきである。「平和憲法」を持つ日本が自衛隊を海外に派遣するよりは「核大国」として「軍備増強」に励んでいる中国の義務ともいえる。この際、北京政府には、「国連安保理常任理事国」であることをしっかりと自覚してもらわねばならない。とりわけ、中国から中央アジアに至る中ロ国境の「イスラム過激派」の「武装勢力」の掃討作戦を展開し、場合によっては、ウズベキスタンなど中央アジア諸国に軍事基地をもっているアメリカ軍との共同作戦により、「イスラム武装勢力」と対決して欲しいものだ。さらに言えば、これまで日本の海上自衛隊が掃海や給油により国際貢献してきた役割を中国海軍に引き受けてもらいたい。そうすれば、日本の青年が血の犠牲を払わないでも済む。是非とも、そうしていただきたい。それが、「国連安保理常任理事国」の責務というものだ。
　◆韓国の「左翼政権」、盧武鉉政権は現在、政権基盤が危機状態にある。盧政権の首脳陣やスタッフの大半が、「学生運動の闘士上がり」であり、「北朝鮮」との親密な関係が、危惧されてきた。盧政権内部に「金正日のスパイ」が相当数潜入し国民をじわじわと洗脳しており、その上、「反日運動」を煽動しているとも言われている。
　◆読売新聞１８日付朝刊、「国際面」（９面）に盧政権が危機状態にあることを示す「ソウル＝中村勇一郎特派員発」のニュースが掲載されている。「盧政権　指揮権を発動」「親北・反米発言教授の逮捕『待った』」「検察総長　抗議の辞任」「政治介入に批判の声」という見出しがついている。これに注目しよう。
　「北朝鮮を支持する発言を繰り返したとして、韓国の捜査当局が国家保安法違反（反国家団体の称賛・鼓舞行為）の疑いで逮捕する方針だった大学教授について、千正培法相が不逮捕を指示する指揮権を発動し、波紋を呼んでいる。反発した検察総長が辞任する事態に発展し、捜査関係者からは『国家保安法廃止を狙った政治介入だ」との声も出ている」
　「国家保安法違反の疑いが持たれているのは、韓国の東国大・姜禎求教授。姜教授は今年７月、インターネットで『朝鮮戦争は北朝鮮による統一のための戦争だった。米国は命の恩人ではなく、生命を奪っただけだ』と主張したほか、９月には討論会で『米韓同盟は反民族的、反平和的、反統一的だ』などと述べた」
　詳細は、この記事を参照されたい。
　◆法相の指揮権発動により、捜査が中止され、これに抗議して検察総長が辞任するというのは尋常ではない。異常事態である。
　こうした「北朝鮮」に籠絡されているかのように見える韓国の盧政権下の政治状況の下で、日本が盧政権と深くかかわることは、はなはだ危険にことである。
　韓国保守勢力は、「盧政権打倒」の準備を着々と進めていると言われており、それだけに盧大統領は、「日本との関係」を険悪な関係にするわけにはいかないのである。
　小泉首相は、韓国保守勢力との結びつきが深い「自民党森派」の元会長の立場で、「盧政権」に不快感を抱いてきた一人でもある。この意味で今回の小泉首相の「靖国神社参拝」は、「盧政権拒否」を暗に宣言した意味合いがある。「盧政権」との付き合いを捨て、「盧政権打倒」を目論む韓国保守勢力との関係強化の意志を鮮明にした効果がある。
　小泉首相の「盧政権拒否」は、盧政権との連携を強めている中国共産党一党独裁の現在の北京政府との付き合いを「嫌う意志」の表明」の効果も生んでいる。
　これはとりもなおさず、小泉首相が、「外交の主導権」を中国、韓国から日本に奪取した瞬間だったとも言えるであろう。
　小泉さん、バンザーイ！
　（ちなみに、老婆心ながら、ここで名案を一つ。「小泉首相と国会議員１０１人の靖国神社参拝」を毎月定例で挙行してはどうか。英霊もＡ級戦犯の方々も大変喜ばれるに違いない。その都度、中国、韓国の「反日勢力」も「反日暴動」「デモ」などを行うのは、これもまた大変である。大量動員をかけると費用もかかるので、次第に諦めるかも知れません）

小泉首相の靖国神社参拝には、中国、韓国に「自助自立」を促すが「兄弟愛」のメッセージが込められている

小泉首相、靖国神社を参拝　アジア外交への影響必至 (朝日新聞) - goo ニュース

　まさに快挙！
　小泉首相が、靖国神社の「秋の例大祭」初日の１７日午前１０時すぎ、靖国神社に参拝した。公用車を使うのは警備上、やむを得ない。礼服ではなく平服で、玉串料を支払うこともはなく、「内閣総理大臣・小泉純一郎」の記帳をすることもなく、本殿で御祓を受けることもなく、ただ神殿に額ずき、お賽銭箱に小銭を投ずるだけの一般の参拝と同様の簡素な参拝だった。
　大阪高裁の大谷正治裁判長が、首相の参拝を「宗教的活動」つまり。「宣伝」との傍論を述べてに対して、「抗議」するかのようなスタイルであった。
　小泉首相の靖国神社参拝には、中国・韓国に対して、以下の「強いメッセージ」が込められている。
　①政権が弱体になったとき、国内の不満を外に向けて、国民の結束を図ろうとする常套手段使っている中国・韓国に対して、「いつまでも日本を悪用するな」という強い国家意志を示す。
　②中国の一党独裁北京政府は、国内で多発している経済格差が生み出している「農民暴動」を弾圧し、国内矛盾を国民の目から反らそうとして、「反日暴動」を煽動している。
　韓国の「左翼政権」は、再び国民支持率低下に苦しみ、この挽回を図るため、「反日」を前面に打ち出し、支持率を上げようと懸命である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも、軟弱な政治・外交姿勢の日本の足下を見て、「日本叩き」を繰り返してきた中国・韓国に対して、小泉首相は、「自助自立して国内矛盾を解決するように」との「兄弟愛」に基づく強いメッセージである。
　③小泉首相は、中国・韓国の「宣伝謀略」にまんまと嵌まっているマスコミや一部国民に対して、「惑わされるな！」と強くピールしている。
　④大阪高裁の大谷正治裁判長が、国及びその機関の「非宗教性の原則」を持ち出して、小泉首相の「靖国神社参拝」を「憲法違反」と断ずる傍論を示したことに対する、強烈な皮肉である。
　ちなみに、最高裁判所の図書館には、旧最高裁判所の建物のなかに飾ってあった「聖徳太子の智仁勇」を示す３枚の絵画を展示しているが、これはまさしく「非宗教性の原則」に違反する「憲法違反行為」である。なぜなら、日本国内の各地には、仏教を国教として布教に努められた聖徳太子を崇敬する「聖徳太子信仰」というのが、れっきとした仏教に一宗派として存在しており、いかに「聖徳太子の智仁勇」を示す絵画であるからといって、これを見過ごすわけにはいかない。最高裁判所自らが、「聖徳太子信仰」を「宣伝」しているに他ならないからである。直ちに撤去すべきである。
　このことを司法の内部にいる大谷正治裁判長は、最高裁判所に強く抗議し、速やかに撤去するよう進言すべきである。
　③マスコミは、小泉外交をとらえて、「八方塞がり」と断じて、厳しく非難しているが、これは誤った認識である。日本は、むしろ外交的には、「優位」に立っており、むしろ、諸外国、とくに中国、韓国のみならず、アメリカのブッシュ大統領、さらには、国連本部からも、「陳情」を受ける強い立場にあることをしっかり認識すべきである。
　中国からは「ＯＤＡ（政府援助）の延長」「北京オリンピック・上海万博への資金援助」（新幹線は間に合わない）を、韓国からは「日韓基本条約が不平等だった」と言いがかりをつけられ、「謝罪と賠償金支払い」を支払えとゴネられている。
　アメリカからは、「一刻も早くアメリカ産の肉牛の輸入を再開しろ」と迫られ続けている。
　国連からは、「分担金をもっと増やして欲しい」とおねだりされている。
　ことほど左様に、世界各地の貧乏国から、「カネよこせ」と突き上げをくらっているのが、日本である。これらの陳情を冷たくあしらうと、「対日圧力」をかけてくるのだから、始末が悪い。一体だれが負担すると思っているのか。日本国民の血税で賄うことになるという厳然たる事実を忘れて、「小泉首相が悪い」「小泉外交は八方塞がりだ」と批判するマスコミは、よほど金持ちの集まりらしい。その無責任さは、目を覆うばかりである。いつも「八方美人外交」は続けてはいられない。「馬鹿もほどほどにしなさい」と絶叫したいくらいだ。
　従って、小泉首相が、ただ単に「戦没者に哀悼の誠」を捧げるためにだけで、頑固に「靖国神社」を参拝したと即断すると、事の本質を見誤る。
　小泉首相は、常々、「中国も韓国も理解してくれるはずだ」と。そうです、本当に困っているのは、政権基盤の脆弱な北京政府、韓国左翼政権であり、姑息にも「反日圧力」をかけてくるのは、小泉首相に「ヘルプ・ミー」と助けを求める絶叫なのである。
　これを毅然と撥ねつける勇気を持った非情な政治家・小泉首相とは、何と素晴らしい指導者でありましょうか。
　共産党一党独裁の北京政府が倒れて、少しでも自由民主化が進み、韓国左翼政権が倒れて、保守勢力が復活すれば、むしろ、こちらの方が、日本の「国益」になることをゆめゆめ忘れるべきではない。

名古屋高裁が元少年３人に下した「死刑判決」は、適正であり、学校教育の教材にもすべきだ！

元少年３被告に死刑判決　連続リンチ殺人で名古屋高裁 (朝日新聞) - goo ニュース

　大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年に少年３人が若者４人を殺した「連続リンチ事件」で名古屋高裁が、元少年３人に死刑判決を下した。名古屋高検の杉本一重次席検事が「誠に適正、妥当な判決」とコメントしているように、まさしく「当然の判決」であり、司法の権威を高める立派な名判決として高く評価したい。
　とかく教育刑に傾き勝ちな日本の刑事裁判にしては、「応報刑主義」に則り、厳正な判決と言えよう。犯行時に未成年であったからと言って、「将来のある若者４人」の生命を奪った行為はには、それに見合う刑罰が課せられるのは、罪刑の均衡上、当たり前のことである。均衡を失した判決を下し続けていると、近代刑法の精神が根底から覆され、「仇討ち」の復活を促し、社会の安寧、秩序は保持できなくなるであろう。
　本来ならば、「公開処刑」により、国民の目に直かに見せ、恐怖させて、犯罪の惹起を抑圧するのが、刑法及び刑事政策の目的であるはずなのに、法務省が、死刑を極秘に行っているため、「死刑」を規定している刑法が、その機能を低下させているのが現実である。法務省の姑息な処刑の仕方を糾弾しなくてはならない。
　アメリカでは、「電気椅子」などによる処刑の様子を公開しているところがあると聞く。それでも凶悪犯は後を絶たないから、死刑は廃止すべきだという温情論者がいるけれど、そういう観念論者は実際に被害者の立場に陥れられてみればよい。被害者の遺族がいかに「悔しい思い」をしているかを身を持って味わうことであろう。　次に犯罪の低年齢化がもう３０年も前から目立ちはじめ、今日は小学生が凶悪事件を起こす事態にまで深刻化している。このような状況を許しているのは、家庭の問題ではあるが、それ以上に学校の教師の責任も重い。さらに責任重大なのは、文部科学省である。
　道徳・倫理を徹底的に教えもせず、忍耐、堪忍する強い精神力を鍛えることを怠り、その挙げ句に、犯罪者を育成しているかに見えるのである。
　朝礼や道徳の時間、ホームルームなどを利用して、少年犯罪の実体はもとより、犯罪を犯すとどのような刑罰を課せられるかをしっかり教えるべきである。今回の死刑判決は、学校の教材として、また具体的なスタディケースとしては、最適である。子どもたちが犯罪と刑罰および処刑について学習する絶好のチャンスである。
　また、学校教育のなかに、少年院や鑑別所、刑務所などを見学する時間も設けるべきである。罪と刑について、子どものころから、実地に勉強することにより、ひいては、「犯罪惹起を抑圧する効果」が期待できるからである。そうすれば、犯罪がバーチャルな「ゲーム」ではなく、また、一度失われた「生命」にはリセットは効かず、生まれ変わりはできない貴いものであることを実感できるに違いない。
　東京・神田の明治大学に「刑事博物館」があるが、江戸時代に使われた処刑器具を陳列している。それらに混じってヨーロッパで使われた器具もある。これにを見るだけでも、犯罪に対する抑圧効果は、抜群であり、首都圏の学校から見学に訪れるとよい。地方の学校は、修学旅行のコースに最高裁判所の見学に含めて、この刑事博物館を加えると多大な教育の効果を得られるはずである。
　司法制度の改革により、「裁判員制度」が導入されるに当り、いつ何時、「裁判員」に指名されても大丈夫なように、小学校のときから心の準備をしておくことは、無駄ではない。この意味で、文部科学省と司法の連携も不可欠である。

意外や意外、平沼赳夫前経済産業相が、「あくまで反対」と節を曲げず「真の政治家」を証明した

郵政法案が衆院可決、参院へ　２００票の大差で (朝日新聞) - goo ニュース

　郵政民営化関連法案が１１日の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。民主、共産、社民など野党各党は、反対した。賛成三三八、反対一二八の二〇〇票差だった。参院で可決成立するのはもう目前である。
　小泉首相が、「郵政民営化」をライフワークとし、しかも「節を曲げず」に孤軍奮闘してきた執念の結果であり、信念を貫いて、ここまでもってきたことに敬服する。
　ドイツの社会科学者・マックスウェーバーが、「職業としての政治家」という著書のなかで、政治家の資質について「しつこさ」であると書いているけれど、小泉首相は、「しつこさ」にかけては、天下一品である。まさに政治家中の政治家といえよう。
　「しつこさ」というのは、コツコツと巨岩に穴を開けて行くような、大変な作業である。それを「まだやっているよ」というように皆から呆れられ、馬鹿にされても、諦めず、ただ一人になっても、「しつこく」コツコツと打ち砕いていく。ときには絶望的になりそうな作業である。「しつこさ」というより、「執念深さ」と言い換えてもよかろう。
　それに引き換え、情ないのは、郵政民営化法案に反対し、「刺客」まで送り込まれて、「自民党から除名処分」や「支部長剥奪」などの脅しをかけられて、今度は、やすやす「賛成票」に投じた議員たちである。「反対」を公約として有権者に訴えて、当選してきていながら、このザマは何だ。信念のカケラもないではないか。
　無所属の前回反対票組１２人のうち、野田聖子、堀内光雄、保利耕輔、江藤拓、今村雅弘、武田良太、古川禎久、保坂武、森山裕、山口俊一ら１１人があっさりと、今回賛成票を投じて、小泉首相の「軍門」に下り「恭順の意」を明らかにしたのである。投票してくれた有権者に対してではなく、「小泉首相一人」に色目を使う「卑しい態度」である。この「変節」をどう見るか。
　マックスウェーバーのいう「政治家の資質」からみて、まったく「資質欠如」というしかないだろう。「政治家としての資質に欠ける」のであり、その証明が本会議場で、天下の衆目が集中しているなかで、証明されたからには、即刻、議員辞職してもらわなければ困る。こんな議員は、政治家ではない。
　これに反して、あくまで「反対」を貫いた「平沼赳夫前経済産業相」が、意外にも男を上げた。首相候補の一人との下馬評を受けながら、一方で「グズ」という批判を浴びて、首相には相応しくないと悪評も受けてきたけれど、今回の投票行動では、小泉首相とは正反対の立場ながら、あくまで「反対」を貫き、「節を曲げない政治家」を実証してみせたのである。「しつこさ」という政治家の資質を持っていることが、国民の目に明らかになり、一気に「株」を上げたようである。
　それに引き換え、小泉首相の「言いなり」「右向けと言われれば右に向く」ようなまるで金魚の糞のような政治家が、いかに多いことか。それも若い「小泉チルドレン」たちの「金魚の糞」ぶりは、目を覆いたくなるほどの体たらくである。
　これからのこのように、「命令」されるままの政治行動を取っていくつもりなのであろうか。これでは、前途が暗くなってしまう。これからは、これら「小泉チルドレン」を「金魚の糞組」と呼ぼうではないか。
　この点、あくまでも反対の姿勢を通した「国民新党」「新党日本」の老人議員たちに喝采のエールを送ろう。「偉い！」
　老体にムチ打って熱い湯に使って、じっと痩せ我慢を続けている姿こそ、美しい。まさしく「マックスウェーバー」の「しつこさ」を実践する姿であり、「真の政治家」と言えるからである。
　ちなみに、１１日夜、日本テレビ番組で「日本のシンドラー・杉原千畝」を放映していた。リトアニア領事としてヒトラーに迫害されたユダヤ人２０００人のビザを発給し、６０００人の生命を救った外交官である。外務省本省のファシストたちの反対を押し切って「人道」を貫いた「正義の人」として描かれていた。
　戦後、外務省は杉原千畝を「解雇通告」して迫害している。にもかかわらず、いまや「日本の名誉」「日本の誇り」として自慢のタネにしている。なんたる「変節！」ここでも「恥を知れ」と言いたい。
　他人の作品だが、ここで一句。
　「物言えば唇寒し、秋の風」