◆「安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている」―朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが3月３０日午前５時、「安保法制 米が筋書き」「安保法制、米提言に沿う 知日派作成、首相答弁にも反映」という見出しをつけて配信した。
この記事は、安倍晋三首相が、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目、現在アーミテージ・インターナショナル会長）が、米国と日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループによってまとめて、ブッシュ政権誕生（２００１年１月２０日）の前年２０００年1０月１１日付けで発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」（第１次レポート→第２次レポートは２００７年、第３次レポートは２０１２年に発表）の提言（勧告）を「安保法制整備」に具体的かつ忠実に体現していることを証明しようとする内容となっている。
言い換えれば、安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」（第１次レポート）が発表されてから１４年半を経て、提言をようやく実現完成させるところまで持ってきたということだ。
◆「アーミテージ・レポート」は、「防衛庁の省への昇格」「集団的自衛権の行使」「有事法制」「ホルムズ海峡への海上自衛隊掃海部隊の派遣」「日米のパワー・シェアリング（力の分担）」「日本国憲法改正」などを提言していた。このうち、「有事法制」は２００３年、小泉純一郎内閣の下で小泉人気といわれる与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の民主党が有事法制に賛同したこともあり、大多数の議決をもって有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態法をはじめとする武力攻撃事態関連3法が成立。「防衛庁の省への昇格」は「ジャパン・ハンドラーズ」の要望通り、2006年12月15日 、防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を国会で可決、成立。2007年1月9日 、 防衛庁が防衛省に移行している。安倍晋三首相はいままさに、「アーミテージ・レポート」の提言を総仕上げする段階にいて、「日本国憲法改正→国防軍創設」を残すばかりのところまで持ってきている。
◆私は２００２年２月５日初版発行の「ブッシュの陰謀－テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊）のなかで、「アーミテージ・レポート」について、以下のように解説し、未来予測している。いま読み返してみると、日本の「安保法制」は、この予測の通りに整備実現されてきていることがわかる。以下の通りである。
日本に求められるパワー・シェアリング
一一五ぺージで取り上げたアーミテージ・レポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に湊み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
「日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと緊密でもっと有効な安保同盟となるであろう。ただしその決定は、日本国民だけにできることである。米国は日本の安全保障政策を特徴づけている内政上の諸決定を尊重してきたし、今後も対等なパートナーになるのを歓迎することを明確にしておくべきである」
早い話が、アジアで予想される戦争が、四つの地域のどこで起きても対応できるように、日米が共同作戦をとれるように準備しておくべきだという意味である。とくに日本側の体制の整備を求める内容になっている。
「米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデルだとわれわれは思う。それには以下の要素が求められている。互いの防衛責任の確認。米国は日本、および尖閣列島を含む日本の行政管轄下である地域の防衛責任を再確認。新・ガイドラインの誠実な履行。有事法制の国会通過を含む。米三軍と陸・海・空白街隊の密接な協力、施設の共用、訓練の統合を推進し、一九八一年に両軍が合意した役割と任務(レーガン・鈴木善幸共同声明に際し初めて登場した同盟関係と一千カイリ防衛)を見直し、更新せねばならない。また古いパターンを脱し、リアルな訓練がやれるよう投資せねばならない。
さらに、新しい難題に対して支援し合い、平和維持や平和創出活動で協力する方法を定めねばならない。新しい難題とは、国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のことである。
平和維持活動や人命救難任務への完全な参加。そのためには日本は、こうした活動への参加に関して一九九二年に設けた制約(PKFの危険な本隊業務への参加凍結)を取り払わなければならない。他の参加国に負担をかけてはならないからである」
この記述のなかで、「新しい難題」への備えについて提案している部分は、ハッとさせられる。というのは、「国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のこと」と明記して、まるで今日を単なる予測ではなく、予言しているような表現になっているからである。
確かに、国際テロがここ数年、世界の各地で頻発してきたことからすれば、ごく当たり前の表現ではあるけれど、決してその程度の軽いものではない。へーゲルの弁証法でもよく知られているように、エネルギーを加え続けていると「量が質に転換」して「水が蒸気になる」ように、国際テロが質的に大変化する瞬間がくることは予測されていた。そうした一大事のときのために、このレポートは、日本との同盟関係のあり方まで示していたのである。
「われわれが提唱した日本の役割の拡大について、今後米日で有益な議論が巻き起こるであろう。その際、米政府当局者や議員は、日本の政策がどんな場合でも米国の政策と同じとは限らないことを悟らなければならないだろう。いまや、バードン・シェアリング(費用分担)が、パワー・シェアリング(力の分担)へと進化すべき時期である。次期米政権はこの問題に時間をかけねばならぬ。その実現のためにどうしても必要だからである」
アーミテージ・レポートを受けて、日本では、自民党国防部会が、「集団自衛権の行使」問題からさらに「防衛庁の国防省への昇格」や「憲法改正」問題まで踏み込んで検討を積み重ね、自民党としての提言をまとめていた。
湾岸戦争から十年、日本はアメリカの要請を受けて、テロ対策特別措置法を制定し、ついに海上自衛隊を派遣して、米軍を後方支援するところまで進んできた。時代のテンポの早さを痛感せざるを得ない。
アメリカは、海上自街隊のイージス艦出動を日本政府に期待したが、実現しなかったことで失望しているものの、日本にPKF参加を踏み出させ、ロッキード・マーチン社製の新型戦闘機を中谷元防衛庁長官に売り込み、NMD計画のために膨大な資金を提供させ、そのうえアフガニスタン復興の最大のスポンサーを日本に任じさせようとしている。
また、日本国憲法の改正準備を、小泉純一郎首相に急がせる構えである。対テロ報復戦争に協力する政策を先頭に立って進めてきた、小泉首相や福田官房長官のこれからが正念場である。
現実味をおびる日本への戦閾要請
日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、自衛隊（日本軍）を「アーミテージ・レポート」が示す「大戦争」の「４つの戦場」に派遣を策動
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、「安保法制整備」を急いでいるのは、「アーミテージ・レポート」が示す「４つの戦場」で「大戦争＝第３次世界大戦」が勃発する時が差し迫っているからである。陸海空３自衛隊（日本軍）の最高司令官である安倍晋三首相は、陸海空３自衛隊（日本軍）を「４つの戦場」に派遣する覚悟をすでに決めていると見なくてはならない。「４つの戦場」とは、一体どこなのか？
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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その二）総合戦闘力戦－三ツ林弥太郎氏の場合 ②
地元の有権者の生活に深く入り込んだ三ツ林氏の選挙戦は、大きな組織を持だない新聞記者出身の青木氏とは、極端に違ったものとして、その相違がくっきりと浮かび上がってくる。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
この記事は、安倍晋三首相が、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目、現在アーミテージ・インターナショナル会長）が、米国と日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループによってまとめて、ブッシュ政権誕生（２００１年１月２０日）の前年２０００年1０月１１日付けで発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」（第１次レポート→第２次レポートは２００７年、第３次レポートは２０１２年に発表）の提言（勧告）を「安保法制整備」に具体的かつ忠実に体現していることを証明しようとする内容となっている。
言い換えれば、安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」（第１次レポート）が発表されてから１４年半を経て、提言をようやく実現完成させるところまで持ってきたということだ。
◆「アーミテージ・レポート」は、「防衛庁の省への昇格」「集団的自衛権の行使」「有事法制」「ホルムズ海峡への海上自衛隊掃海部隊の派遣」「日米のパワー・シェアリング（力の分担）」「日本国憲法改正」などを提言していた。このうち、「有事法制」は２００３年、小泉純一郎内閣の下で小泉人気といわれる与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の民主党が有事法制に賛同したこともあり、大多数の議決をもって有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態法をはじめとする武力攻撃事態関連3法が成立。「防衛庁の省への昇格」は「ジャパン・ハンドラーズ」の要望通り、2006年12月15日 、防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を国会で可決、成立。2007年1月9日 、 防衛庁が防衛省に移行している。安倍晋三首相はいままさに、「アーミテージ・レポート」の提言を総仕上げする段階にいて、「日本国憲法改正→国防軍創設」を残すばかりのところまで持ってきている。
◆私は２００２年２月５日初版発行の「ブッシュの陰謀－テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊）のなかで、「アーミテージ・レポート」について、以下のように解説し、未来予測している。いま読み返してみると、日本の「安保法制」は、この予測の通りに整備実現されてきていることがわかる。以下の通りである。
 | ブッシュの陰謀―対テロ戦争・知られざるシナリオ |
| クリエーター情報なし | |
| ベストセラーズ |
日本に求められるパワー・シェアリング
一一五ぺージで取り上げたアーミテージ・レポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に湊み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
「日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと緊密でもっと有効な安保同盟となるであろう。ただしその決定は、日本国民だけにできることである。米国は日本の安全保障政策を特徴づけている内政上の諸決定を尊重してきたし、今後も対等なパートナーになるのを歓迎することを明確にしておくべきである」
早い話が、アジアで予想される戦争が、四つの地域のどこで起きても対応できるように、日米が共同作戦をとれるように準備しておくべきだという意味である。とくに日本側の体制の整備を求める内容になっている。
「米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデルだとわれわれは思う。それには以下の要素が求められている。互いの防衛責任の確認。米国は日本、および尖閣列島を含む日本の行政管轄下である地域の防衛責任を再確認。新・ガイドラインの誠実な履行。有事法制の国会通過を含む。米三軍と陸・海・空白街隊の密接な協力、施設の共用、訓練の統合を推進し、一九八一年に両軍が合意した役割と任務(レーガン・鈴木善幸共同声明に際し初めて登場した同盟関係と一千カイリ防衛)を見直し、更新せねばならない。また古いパターンを脱し、リアルな訓練がやれるよう投資せねばならない。
さらに、新しい難題に対して支援し合い、平和維持や平和創出活動で協力する方法を定めねばならない。新しい難題とは、国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のことである。
平和維持活動や人命救難任務への完全な参加。そのためには日本は、こうした活動への参加に関して一九九二年に設けた制約(PKFの危険な本隊業務への参加凍結)を取り払わなければならない。他の参加国に負担をかけてはならないからである」
この記述のなかで、「新しい難題」への備えについて提案している部分は、ハッとさせられる。というのは、「国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のこと」と明記して、まるで今日を単なる予測ではなく、予言しているような表現になっているからである。
確かに、国際テロがここ数年、世界の各地で頻発してきたことからすれば、ごく当たり前の表現ではあるけれど、決してその程度の軽いものではない。へーゲルの弁証法でもよく知られているように、エネルギーを加え続けていると「量が質に転換」して「水が蒸気になる」ように、国際テロが質的に大変化する瞬間がくることは予測されていた。そうした一大事のときのために、このレポートは、日本との同盟関係のあり方まで示していたのである。
「われわれが提唱した日本の役割の拡大について、今後米日で有益な議論が巻き起こるであろう。その際、米政府当局者や議員は、日本の政策がどんな場合でも米国の政策と同じとは限らないことを悟らなければならないだろう。いまや、バードン・シェアリング(費用分担)が、パワー・シェアリング(力の分担)へと進化すべき時期である。次期米政権はこの問題に時間をかけねばならぬ。その実現のためにどうしても必要だからである」
アーミテージ・レポートを受けて、日本では、自民党国防部会が、「集団自衛権の行使」問題からさらに「防衛庁の国防省への昇格」や「憲法改正」問題まで踏み込んで検討を積み重ね、自民党としての提言をまとめていた。
湾岸戦争から十年、日本はアメリカの要請を受けて、テロ対策特別措置法を制定し、ついに海上自衛隊を派遣して、米軍を後方支援するところまで進んできた。時代のテンポの早さを痛感せざるを得ない。
アメリカは、海上自街隊のイージス艦出動を日本政府に期待したが、実現しなかったことで失望しているものの、日本にPKF参加を踏み出させ、ロッキード・マーチン社製の新型戦闘機を中谷元防衛庁長官に売り込み、NMD計画のために膨大な資金を提供させ、そのうえアフガニスタン復興の最大のスポンサーを日本に任じさせようとしている。
また、日本国憲法の改正準備を、小泉純一郎首相に急がせる構えである。対テロ報復戦争に協力する政策を先頭に立って進めてきた、小泉首相や福田官房長官のこれからが正念場である。
現実味をおびる日本への戦閾要請
日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。
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安倍晋三首相が、「安保法制整備」を急いでいるのは、「アーミテージ・レポート」が示す「４つの戦場」で「大戦争＝第３次世界大戦」が勃発する時が差し迫っているからである。陸海空３自衛隊（日本軍）の最高司令官である安倍晋三首相は、陸海空３自衛隊（日本軍）を「４つの戦場」に派遣する覚悟をすでに決めていると見なくてはならない。「４つの戦場」とは、一体どこなのか？
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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
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(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その二）総合戦闘力戦－三ツ林弥太郎氏の場合 ②
地元の有権者の生活に深く入り込んだ三ツ林氏の選挙戦は、大きな組織を持だない新聞記者出身の青木氏とは、極端に違ったものとして、その相違がくっきりと浮かび上がってくる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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