中国バブル経済崩壊の危機が迫るなか、「第９回世界華商大会」が神戸市・大阪市で開かれる

◆「第９回世界華商大会」が９月１５日から１７日まで、神戸市・大阪市で開かれ、世界各地で活躍している中国系経営者（華商）が集まる。この大会は、華僑・華人のグローバルネットワークの樹立、経済の活性化を目指すとともに、開催国の経済発展に寄与するのを目的としている。１９９１年８月、第１回大会をシンガポールで開催し、２年毎に開催地を移して行ってきた。今年は、日本中華総商会が主催する。
　華僑・華人は、香港、台湾、日本、韓国、シンガポール、タイ、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどに広がっており、「バンブーネットワーク」といわれる絆で結ばれ、経済活動を緊密に展開している。中国が改革解放政策に踏み切ってからは、中国本土に帰還し北京政府に協力して、経済発展に貢献し続けており、最近では、アメリカや欧州の財閥企業との摩擦も生じてきている。また、中国本土では、コピー商品や有害商品が氾濫し、さらに輸出されるなど、由々しき事態が発生しているうえに、環境汚染問題も深刻になっており、華僑・華人の頭を悩ましている。これらの問題にどう対処しようとしているのか、華僑・華人の動向が注目されている。
◆一方、２００８年の北京オリンピックを経て、２０１０年の上海をピークに中国の「バブル経済」が崩壊するとの予測がある。「水不足」「食糧不足」「エネルギー不足」の三重苦にも苛まれて危機に陥る可能性も高い。中国の「バブル経済」が崩壊すれば、日本経済ばかりか、アメリカ経済も大打撃を受ける。それだけに、中国経済と華僑財閥の動向から目を離せない。この中国の危機を警戒して、日本企業のなかには、早くも中国大陸から脱出し、「日本回帰」を図る企業も出始めている。
◆中国、AＳEAＮ諸国で華僑・華人財閥の活動が旺盛になり、さらに新華僑の台頭が目覚しくなっている。日中の経済交流関係が、新しいステージに突入しているなかで、中国へ進出した日本企業、とりわけ中小企業の経営者から「どうすれば、上手に撤退できるだろうか、方法を教えて欲しい」という相談を持ち込まれるケースが、このところ全国的に増える兆候を示してきている。日中の経済交流が活発化し、中国市場に進出する企業が跡を絶たない反面、中国経済を先導している華僑や華人のビジネス感覚に馴染めず、撤退を決意する経営者が急増しつつある。だが、いざ撤退しようとすると身ぐるみを剥がれ、すべてを失う覚悟を迫られるため、簡単ではないという。
◆このため、たとえば、中国進出に積極的に取り組んできた静岡県や同県商工会議所でも最近は、「中国進出」よりも、「撤退相談」の方が、目だってきているといい、「中国に対抗する方法」を模索している。この動きは、一昨年多発した「反日暴動」が、大きなキッカケとなり、中国からタイやベトナムなど比較的「親日的に国々」へ脱出する日本企業が続出し、顕著になってきていた。こうしたなかで、企業から社命で中国に派遣されている社員のなかで、「鬱病」に罹る人が、増えているという。文化ギャップが最大の原因と見られている。
華僑財閥のこれからの動向、華僑・華人、新華僑・華人の実態、中国の強みと弱点、中国における日系企業の現状と課題、日本の中小企業が中国に対抗する方法などをよく知る必要がある。


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安倍首相は、改造内閣の説明が下手クソ、「優秀なスピーチライター」を持っていないのか？

　安倍改造内閣は、８月２７日夜、発足した。この内閣は、角度によっていろんな色に見えるプリズムのような性格をしている。
　①「華麗なる一族内閣」―岸信介首相の孫・安倍首相、鳩山一郎首相の孫・鳩山邦夫、与謝野鉄寛・晶子の孫・与謝野馨（吉田茂首相の孫・麻生太郎自民党幹事長）
　②集団密集内閣（若殿ガード内閣）
　③真実迷走内閣（進路不明内閣）
　しかし、閣僚のキャリアをチェックすると、一つの傾向が浮かび上がってくる。
　まず、厚生労働大臣である「舛添要一」に焦点を合わせると、鳩山邦夫法相、伊吹文明文部科学相、甘利明経済産業相が、いずれも「労相」経験者、鴨下一郎環境相が、元「厚生労働副大臣」を務めている。
　次に、伊吹文明文部科学相は現職、町村信孝外相、鳩山邦夫は、文相経験者である。岸田文雄沖縄・北方担当相は、文部科学副大臣を経験している。
　さらに、「金融・経済・財政」のベテランが、ズラリいる。額賀福志郎財務相は、経済財政担当相、与謝野馨官房長官は、財政・金融担当相、高村正彦防衛相は、経済企画庁長官を経験している。渡辺喜美金融・行革担当相は、金融政策のプロ、太田弘子経済財政担当相は、まさに専門家である。
　こう見ると、安倍首相は、所信表明演説や施政方針演説でも公約してきた「持続可能な日本型社会保障制度を構築する」という日本が進むべき目標を実現するための象徴として「舛添要一」を厚生労働大臣に据え、雇用拡大も目指し、しかも、「教育再生」を図るため
「伊吹文明文部科学相」を留任させ、文相や文部科学副大臣経験者を抜擢している。
　厚生労働、文部科学分野の充実には、莫大な予算確保が必要となる。このために、「金融・経済・財政」のベテランを多用している。
　安倍首相は、記者会見で、「美しい国づくり」を述べている。だが、舌足らずであったとの憾みが残った。「美しい国づくり」のためにこそ、「持続可能な日本型社会保障制度を構築する」とか「雇用拡大を図る」「教育を再生する」とか具体的施策に沿って、適材適所の内閣改造を断行した、と力説すればよかったのである。
　どうも安倍首相には、ブッシュ大統領が使っているような「優秀なスピーチライター」を持っていないらしい。自民党の命運を賭けた折角の内閣改造なのに、もったいない話である。



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「小沢一郎総理大臣」という拙著が９月中に出版社「サンガ」から発刊される。乞う、ご期待！

◆「小沢一郎総理大臣」というテーマで本を出版するため、執筆に没頭していた。参議院議員選挙が終わってから、3週間ばかり集中していたので、民主党の小沢一郎代表の選挙戦術の緻密さがよくわかった。この本は、出版社「サンガ」から９月中に発刊する。乞う、ご期待！
◆それにしても、小沢代表が呆れているように、安倍首相は、単なる「グズラ」に止まらず、まさに「脳が停止」してしまっているようだ。「リアリスト」を標榜して、「現実的な戦略外交」を展開すると触れ込み、大見得を切っておきながら、現実は、「中国共産党一党独裁」の胡錦涛主席率いる北京政府の「東京支部長」に成り下がっている。小泉政権の官房長官時代、あれほど「靖国神社に公式参拝する」と強気発言をしておりながら、いまや北京政府の言いなりである。「二枚舌」も甚だしい。安倍首相は、「嘘つき総理大臣」である。しかも、アメリカのブッシュ大統領の顔色を伺い、「対米追従」の奴隷に成り下がっているだけでなく、北京政府の奴隷と化している。これでは、参議院議員選挙に大敗するのは当たり前である。次期総選挙では、自民党自体が認めているように、３００の小選挙区で「７０議席しか取れない」という予想が、大当たりするのは、確実である。
◆自民党が救い難いのは、対ソ戦略上組まれた「五五年体制」下の自民党の使命、役割が終わってはすでに１９年も経過しようとしているのに、相変わらず、むかしのままの陋習に囚われ、どっぷり漬かっていることである。米ソ東西冷戦が終結した以上、保守合同の目的は失われてしまっている。
　この「歴史の裂け目」から登場したのが、小沢一郎である、というのが軍師・平野貞夫元参議院議員の説明だが、「小沢一郎総理大臣」を執筆しなから、「まさにその通り」という実感を新たにした。小沢代表から見れば、安倍首相は、米中両国に「魂を抜かれた売国奴」である。
◆しかし、いまは、価値観が多様な時代である。雲をつかむような訳の分からない抽象的な空理空論よりも、目に見えて手に触れることのできる「国益」をどう確保し、守るかに専念すべきである。いまや「妙な価値観」を信じ込まされて前途有為の多くの青年が特攻に駆り立てられたような歪な時代ではない。とくに政治家は、この意識を持って国政を行う必要がある。「亡国の宰相」安倍首相の対米追従、対中追従姿勢は、国益を根本的に著しく侵してしまっている。「小沢一郎総理大臣」の実現を間近にして、このことだけは、確認しておかなくてはなるまい



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広島、長崎の被爆者や遺族は、なぜアメリカ政府に謝罪と賠償を要求しないのか。

原子爆弾をめぐる不思議な話。
①広島、長崎の被爆者や遺族は、なぜアメリカ政府に謝罪と賠償を要求しないのか。
②アメリカは、なぜ原水爆を保有していながら、他国が保有するのを許さないのか。
③日本政府は、なぜアメリカで「反原発キャンペーン」を行わないのか。
④原爆慰霊碑には、なぜ「過ちは二度と繰り返しませんから」といかにも原爆投下した犯人が言うような意味不明の誓いの言葉が書かれているのか。
⑤広島市は、なぜ「原爆ドーム」を観光スポットとしているのか。
⑥なぜ日本国民は、Ａ級戦犯をはじめ戦争犯罪人に寛大なのか。
⑦なぜ最近の学校では、反戦教育が少なくなったのか。
⑧なぜ原爆詩を朗読する人は、吉永小百合さんほか、少数なのか。
⑨なぜ日本政府は、アメリカのほか中国、ロシア、英国、フランス、インド、パキスタンに原爆を放棄しろと、抗議しないのか。
⑩なぜ日本は、アメリカから「日本は核保有国になる」とガセネタを流されているのに、訂正を求めて抗議しないのか。

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民主党の小沢一郎代表がアメリカに「ノー」と言ったのは、実に痛快である

◆アメリカのブッシュ大統領は、小泉首相のことを「パピー」、「可愛い子犬ちゃん」と呼んだという。ブッシュ大統領が、「ワン」と吠えれば、小泉首相は、「キャン」と答えて、何でもかんでもアメリカの言う通りにする日本に対して、「対米従属国」と自らを卑下するような国民が多いなか、今回、民主党・小沢一郎代表がシーファー駐日大使を民主党本部に呼びつけて会談に応じたのは、痛快であった。
　小沢代表がシーファー駐日大使に「ハウ・ドウ・ユー・ドウ」と挨拶したのは、何とも皮肉である。日本国憲法を日本に押し付けたアメリカが、憲法違反を認めるような要求をするのは、理不尽も甚だしい。憲法９条のどこをどう読んでも、自衛隊の海外派遣が許されるとは読めない。
◆それはともかくとして、テロ特措法を何度延長すれば、アメリカは気が済むのかをブッシュ大統領やシーファー駐日大使に聞いてはどうか。アフガニスタンでは、打倒したはずのタリバンが息を吹き返し、実効支配の地域を拡大しつつある。序でに、アメリカはイラクで事実上の敗戦状態にある。いつまでに必ず勝利するつもりなのか、ブッシュ大統領やシーファー駐日大使に質してみるとよい。アメリカ軍の戦死者は、４０００人を数え、もはや沼泥なのである。
◆石油輸送ルート、日本にとっては、生命線でもあるシ―レーンを守る必要があるのなら、護衛艦隊を増強し、小型空母、原潜なども増設して日本自ら派遣する方が、筋が通っている。小沢代表がシーファー駐日大使に言ったように、アメリカが勝手に始めた戦争にいつまでも付き合う必要はない。しかも、日本国民の血税をどう支出して、どう使っているのかさえ、政府が開示しないのは、明らかに憲法違反であり、財政法にも反する。
◆アメリカは、来年の大統領選挙で民主党が勝利する可能性が高い。ブッシュ政権は、すでにレイムダック状態に陥っている。こんなオンボロ政権とまともに付き合うのは、実にバカバカしい限りである。
結果がどうなるにしろ、小沢代表がアメリカに「ノー」と言ってみせたのは、日本国民に誇りと自信を取り戻すチャンスとなり、日本の進路に一条の光明を与えている。

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自民党は、すでに統治能力も政権担当能力も失っており、行く先は、もはや「象の墓場」でしかない

◆「巨象は虚像か」
　象は自民党のマークである。象は死期を感じると、象の墓場に独り赴くと言われている。老害化した自民党は、いまどこへ向って歩いているのか、迷走中である。象使いは、訓練不足で、しかも「美しい国」ばかりを探して、肝心の象を困らせている。
◆密林のなかでは、獰猛な「赤い部族」が、象を追って、「毒矢」を放ち続けている。老害は止まることを知らず、法務大臣までもが、違法献金疑惑に取り付かれ、今回の選挙でも、自民党は、新人のなかから、買収事件を引き起こしいている議員が出ている。総務官僚出身の新人が、退官後も管轄下にある地方財務協会の高級マンションに住み続けていた疑惑まで発覚している。
◆自民党代議士会で、谷垣派と津島派の一部から「安倍首相は辞めろ」の声が出たが、聞きようによっては、「内閣改造でポストをよこせ」とも聞こえる。倒閣運動を起こす気骨もエネルギーもないのに、しょせんは、蟷螂の斧である。
◆この老害巨象は、江戸幕末の幕府に似ている。積年の陋習とそのなかに巣食っている腐敗体質を根本から改めないかぎり、再起はできない。それどころか、自民党は、すでに統治能力も政権担当能力も失っている。行く先は、もはや「象の墓場」でしかない。


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安倍首相は、自民党の歴史的大敗を腹の中でニンマリほくそえんでいるのではないか？

◆安倍首相が、厚顔無恥にも、政権にしがみついている。苦什に充ちた顔つきだが、「もしかしたら腹の中では、ニンマリ、ほくそえんでいるのではないか」という疑問が湧いてきた。参議院議員選挙で惨敗したとはいえ、衆議院自民党「３０５議席」の重みは、力強い味方である。
確かに表向きは、小沢一郎代表率いる民主党が最大の敵だった。だが、「敵は本能寺にあり」ではないが、本当の敵は、自民党内の抵抗勢力や各省庁の官僚たちだったのではないか。そう言えば、現代の織田信長こと小泉前首相は、２年前の「郵政国会」で、「だれが三成になるか」と警戒していた。造反組は炙り出されて、刺客を送り込まれ、大半が落選した。それでも、まだしぶとく、抵抗勢力が残っていた。とくに参議院の「津島派」には、多数残っていた。「津島派」をはじめ、それらの抵抗勢力が今回の参議院議員選挙で、軒並み落選した。
◆竹中平蔵前総務相が、朝日新聞の８月３日付朝刊４面「政治面」の「『逆転参院』を聞く」で、インタビューに答えて、面白いことを言っている。
　「自民党が全敗した四国が典型だが、４県のうち３県の自民党候補は郵政造反だ。党内で新陳代謝が進んだともいえる」
　自民党内では、昨年秋、安倍首相が誕生したころ、「１０か月内閣で終わらせる」という声が囁かれていた。これが安倍首相の耳に入っていなかったはずはない。「１０か月内閣」を願望した輩は、過半数すれすれで敗れ、その責任を追及して安倍首相を退陣に追い込もうと取らぬ狸の皮算用をしていたに違いない。それが、大ハズレだった。歴史的大敗して、さぞかし腰を抜かしたことであろう。もはやグウの音も出なかった。
◆自民党執行部が、慌てて、最後の仕事として政治資金規正法の再改正をしようとしている。政治資金の収支報告書を「１円」から領収書添付することを義務づけるというのである。しかし、すでに３年前までの収支報告書は、提出済みであるから、改正法案が成立しても適用されるのは、改正法が公布・施行されてから先のこととなるので、もはや「旧悪」を消しゴムで消し去ることはできない。自民党議員の多数が、「松岡利勝前農水相」「赤城前農水相」と似たようなことをしてきていると推測すれば、安倍首相としても、恐ろしくて新閣僚には任命できない。ひょっとしたら、安倍首相自身が、「同じ穴のムジナ」である可能性があるとすれば、自分自身も首相の座に恋々とはしていられない。
◆読売新聞の８月３日付朝刊は、「社説」でテロ特別措置法延長に反対している小沢一郎代表を批判し、「政権担当能力が疑われる」と不満を述べている。だが、政権交代を叫びながらも、まだ政権の座にない小沢代表の「政権担当能力」を疑っても意味はない。自治相を務め、自民党幹事長として采配を振るった小沢代表の「政権担当能力」を疑うとは、政界のモグリとしか言いようがない。「政権担当能力」を疑われるべきは、グズな安倍首相であり、この人をトップリーダーに担いでいる自民党である。読売新聞の論説委員も、この暑さで「認知症」に罹っているらしい。

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