◆「日本が先に識別圏を撤回することを求める」「日本は1969年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も44年後に(撤回を)考えてもいい」―中国共産党1党独裁北京政府国防省の楊宇軍報道官が11月28日の記者会見で超猛反発、臆面もなく、支離滅裂、ムチャクチャな強気の発言を繰り返した。
しかし、この強気発言を額面通り受け止めてはならない。孫子の兵法は、戦いの具体的な戦法、敵との心理戦を説く「行軍篇第9」のなかで、表に見える現象から裏にある本質を見抜く「兆候察知法」を説いている。
このなかの1つに、「辞卑(ひく)くして備えを益すは、進むなり。辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」(敵が謙遜しながらも準備を整えている時は進攻してくる。強気を全面に押し出して今にも進攻するように見せる時は撤退の準備をしている)という言葉がある。「謙遜」(現象)=「進攻してくる」(本質)、「強気」(現象)=「撤退の準備をしている」(本質)ということだ。
楊宇軍報道官の強気発言は、まさに「辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」ということを示している。
すなわち、日米が中国北京政府に防空識別圏撤回を要求しているので、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、振り上げた拳の降ろしどころを失い、錯乱状態に陥って、「国家の大恥」を世界中に晒しているということのだ。
◆まさか、中国北京政府は、米軍のB52爆撃機2機が日本時間11月26日(米東部時間25日夜)、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行してくるとは思いもよらなかったに違いない。米オバマ大統領を激怒させたと察知したのか、中国人民解放軍空軍からは、B52爆撃機2機に対して、呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。
こればかりではない。米海軍と海上自衛隊が11月28日、沖縄の南の太平洋で日米共同演習を実施した。米海軍は、横須賀基地「第7艦隊」所属の原子力空母ジョージ・ワシントン(艦載機=戦闘攻撃機75機)にイージス艦など6隻が随伴、海上自衛隊は空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ15隻が演習に参加した。
これは、単なる演習ではなかった。中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を対象とし、攻撃も辞さない構えを示す明らかに「砲艦外交」であった。
菅義偉官房長官は11月28日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談し、中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ大使はすかさず、「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じたといい、日米同盟の絆の強さをアピールしていた。
すでに周知のように米バイデン副大統領が12月2~4日の日程で来日する。滞在中に安倍晋三首相と会談し、中国に対して防空識別圏撤回を強く求めて日米で連携強化することも確認する。
◆いまや、世界主要国は、日本に味方している。その秘密は「天皇の金塊」にある。米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアが、その恩恵に浴している。英連邦の主要国の一つであるオーストラリアのアボット首相が11月28日、キャンベラで記者団に、中国政府が11月23日に東シナ海に設定した防空識別圏について、「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ」と述べて、日米と共同で対処していく強い意向方針を示している。中国は主要な貿易相手国であるとはいえ、最近の目に余る「軍備増強拡大」には、内心眉を顰めて警戒感を強めているということである。
世界支配層は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、政権基盤を確立できず、人民解放軍も完全掌握できず、しかも、北京政府・地方政府官僚(共産党幹部)の腐敗、貧富の格差、新疆ウィグル・チベットの少数民族の激しい抵抗を押さえ切れず、「体制崩壊」寸前に立たされていることから、人民の目と意識を「外」に向けようとして、突如「防空識別圏」を設定したと見ている。
この認識に立って、世界支配層は、「北京政府・地方政府官僚(共産党幹部)の汚職・腐敗が横行し、資産とともに海外逃亡者が多い中国には、天皇の金塊の恩恵を分かち与えない。中国4分割は加速させる。天皇陛下を侮蔑し、日本国の名誉を毀損し続けている韓国も同様だ。北朝鮮(第2の日本)による朝鮮半島統一・大高句麗建国を急がせる」と断言しているという。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが11月28日午後9時51、「中国国防省『日本が撤回すれば44年後に』 防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国が尖閣諸島(沖縄県)を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は28日の記者会見で『中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている』と述べた。自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。菅氏は会見で『自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている』と説明。『今後も中国への配慮のために(運用を)変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい』と語った。これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で『我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している』などと反発。日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、『日本が先に識別圏を撤回することを求める』と述べた。楊氏は『日本は1969年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も44年後に(撤回を)考えてもいい』とも主張した。一方、菅氏は28日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が『非常に危険であり、強く懸念している』と伝えると、ケネディ氏は『日米で緊密に協力、連携していきたい』と応じた」
時事通信jijicomが11月29日(金)22時6分、「『中国戦闘機が緊急発進』=空軍発表―防空圏で『日米機確認』と主張」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国空軍の申進科報道官は29日、中国が設定した防空識別圏に入った日本の自衛隊機延べ10機と米軍偵察機同2機を確認したため、空軍の主力戦闘機が29日午前、緊急発進(スクランブル)したと発表した。中国国防省が23日に沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、スクランブルは初めて。
報道官によると、緊急発進したのは中国空軍の「スホイ30」と「殲11」など空軍の主力戦闘機。米軍の哨戒機P3と偵察機EP3延べ2機と、日本の早期警戒管制機E767や主力戦闘機F15など延べ10機を確認したためと主張している。」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層は「天皇の金塊」でプーチン大統領に「北方領土」を解決させ、新世界秩序構築の総仕上げ段階へ
◆〔特別情報①〕
世界支配層(主要ファミリー)にごく近い筋の情報によると、いわゆる「天皇の金塊」の恩恵を受けている主要国が、日本に対する「信頼度」を高め、とくに「対日外交姿勢」を好転させてきているという。米国オバマ大統領がキャロライン・ケネディ駐日米大使(ジョン・F・ケネディ大統領の長女)を派遣したのに続いて、バイデン副大統領が12月2日に訪日、オバマ大統領自身が2014年4月に訪日予定で「日米同盟関係」がますます強化されつつある。英国は、「日英軍事同盟」(1902年1月30日調印発効~1923年8月17日失効)を復活させる動きを活発化、ロシアは、プーチン大統領が北方領土問題で態度を軟化させて新しい動きを示してきているという。果たしてどういういうことを考えているのか?
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第24回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年12月7日(土)
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
~「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか?
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
11月開催の勉強会がDVDになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ~小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
おわりに ―― 全社員が知的所有権のプロになることが情報管理の極意だ
これまで日本人の多くは、不動産に対する物権や貸金返還請求権などの債権といった権利については執着心を持って相争うことが多かったけれど、無形の権利である知的所有権については関心が薄かった。
このため、企業に勤める技術開発研究者が行った発明発見に大して敬意を示さず、特許権の所属を争うこともしない傾向が続いてきた。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、この強気発言を額面通り受け止めてはならない。孫子の兵法は、戦いの具体的な戦法、敵との心理戦を説く「行軍篇第9」のなかで、表に見える現象から裏にある本質を見抜く「兆候察知法」を説いている。
このなかの1つに、「辞卑(ひく)くして備えを益すは、進むなり。辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」(敵が謙遜しながらも準備を整えている時は進攻してくる。強気を全面に押し出して今にも進攻するように見せる時は撤退の準備をしている)という言葉がある。「謙遜」(現象)=「進攻してくる」(本質)、「強気」(現象)=「撤退の準備をしている」(本質)ということだ。
楊宇軍報道官の強気発言は、まさに「辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」ということを示している。
すなわち、日米が中国北京政府に防空識別圏撤回を要求しているので、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、振り上げた拳の降ろしどころを失い、錯乱状態に陥って、「国家の大恥」を世界中に晒しているということのだ。
◆まさか、中国北京政府は、米軍のB52爆撃機2機が日本時間11月26日(米東部時間25日夜)、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行してくるとは思いもよらなかったに違いない。米オバマ大統領を激怒させたと察知したのか、中国人民解放軍空軍からは、B52爆撃機2機に対して、呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。
こればかりではない。米海軍と海上自衛隊が11月28日、沖縄の南の太平洋で日米共同演習を実施した。米海軍は、横須賀基地「第7艦隊」所属の原子力空母ジョージ・ワシントン(艦載機=戦闘攻撃機75機)にイージス艦など6隻が随伴、海上自衛隊は空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ15隻が演習に参加した。
これは、単なる演習ではなかった。中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を対象とし、攻撃も辞さない構えを示す明らかに「砲艦外交」であった。
菅義偉官房長官は11月28日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談し、中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ大使はすかさず、「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じたといい、日米同盟の絆の強さをアピールしていた。
すでに周知のように米バイデン副大統領が12月2~4日の日程で来日する。滞在中に安倍晋三首相と会談し、中国に対して防空識別圏撤回を強く求めて日米で連携強化することも確認する。
◆いまや、世界主要国は、日本に味方している。その秘密は「天皇の金塊」にある。米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアが、その恩恵に浴している。英連邦の主要国の一つであるオーストラリアのアボット首相が11月28日、キャンベラで記者団に、中国政府が11月23日に東シナ海に設定した防空識別圏について、「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ」と述べて、日米と共同で対処していく強い意向方針を示している。中国は主要な貿易相手国であるとはいえ、最近の目に余る「軍備増強拡大」には、内心眉を顰めて警戒感を強めているということである。
世界支配層は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、政権基盤を確立できず、人民解放軍も完全掌握できず、しかも、北京政府・地方政府官僚(共産党幹部)の腐敗、貧富の格差、新疆ウィグル・チベットの少数民族の激しい抵抗を押さえ切れず、「体制崩壊」寸前に立たされていることから、人民の目と意識を「外」に向けようとして、突如「防空識別圏」を設定したと見ている。
この認識に立って、世界支配層は、「北京政府・地方政府官僚(共産党幹部)の汚職・腐敗が横行し、資産とともに海外逃亡者が多い中国には、天皇の金塊の恩恵を分かち与えない。中国4分割は加速させる。天皇陛下を侮蔑し、日本国の名誉を毀損し続けている韓国も同様だ。北朝鮮(第2の日本)による朝鮮半島統一・大高句麗建国を急がせる」と断言しているという。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが11月28日午後9時51、「中国国防省『日本が撤回すれば44年後に』 防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国が尖閣諸島(沖縄県)を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は28日の記者会見で『中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている』と述べた。自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。菅氏は会見で『自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている』と説明。『今後も中国への配慮のために(運用を)変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい』と語った。これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で『我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している』などと反発。日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、『日本が先に識別圏を撤回することを求める』と述べた。楊氏は『日本は1969年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も44年後に(撤回を)考えてもいい』とも主張した。一方、菅氏は28日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が『非常に危険であり、強く懸念している』と伝えると、ケネディ氏は『日米で緊密に協力、連携していきたい』と応じた」
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報道官によると、緊急発進したのは中国空軍の「スホイ30」と「殲11」など空軍の主力戦闘機。米軍の哨戒機P3と偵察機EP3延べ2機と、日本の早期警戒管制機E767や主力戦闘機F15など延べ10機を確認したためと主張している。」
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世界支配層は「天皇の金塊」でプーチン大統領に「北方領土」を解決させ、新世界秩序構築の総仕上げ段階へ
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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