日本道路公団をめぐる「政・官・業・学癒着」にメスを入れる公正取引委員会と東京高検の捜査に期待する

道路公団部長ら参考人聴取　橋梁談合で東京高検 (朝日新聞) - goo ニュース

　東京高検が２９日、鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、日本道路公団本社や元公団理事の自宅などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。東京高検は、「官製談合」の可能性があるとみて、公団側の全容解明に全力を上げているという。
　この事件は、「政・官・業・学癒着」のいわば「橋梁版」である。こんな形でしか、「政・官・業・癒着」の構造にメスを入れられないというのも情ない話ではあるが、「検察の意気込み」に期待したい。
　小泉構造改革は、政治構造改革、行政構造改革、経済構造改革、産業構造改革と重層的な日本の構造を根底から覆して、２１世紀に耐えうる日本を築き上げようとしてきた。だが、「官僚」の激しい抵抗と、自民党政治家のいわゆる「抵抗勢力」に阻まれて、改革が中途半端な状態に止まっている。
　政治構造改革もいい加減に済まされているけれど、それにも増してひどいのが、行政構造改革である。橋本龍太郎元首相は、２２省庁を「１府１２省庁」に数を減らしたものの、実態は何も変わっていない。それどころか、「焼け太り」になって、官僚たちは、ほくそ笑んでいるのだ。規制緩和も前川レポートが示していたものとは程遠く、大して進んでいない。学校、病院の規制緩和も進まず、「株式会社」が自由に設立できる状態にはない。
　「公社・公団」は昭和１３年４月１日に公布された「国家総動員法」の下で、戦争遂行のための手段の一環として設立された「政府の下請け機関」だった。国家総動員法は、国民経済・生活を官僚統制の下に置き、統制に関する権限を政府に委任することを規定し、同年５月５日施行された。
　国家総動員法は　敗戦後、廃止されたが、「公団」も速やかに廃止されるべきだったにも関わらず、「経済統制」の考え方と組織はそのまま残り、逆にどんどん増殖して行った。民営化されたのは、国鉄と電電公社などのごく一部であった。小泉首相が、郵政民営化に熱心なのは、この意味で当然であった。
　とくに「国家総動員法」体制の残滓と尾てい骨を残している「公団」はいま直ぐにでも、全廃すべきである。
　こうした構造改革は、本来ならば政治家主導で構造改革すべきところであるが、それができない政治家はだらしがない。官僚の巧妙な言い訳に丸め込まれて、改革は、遅々として進んでいない。特殊法人の改革がその典型であり、「独立法人」という看板を塗り替えただけで、誤魔化されている。
　そんな矢先に、公正取引委員会と東京高検が、頑張り、「政・官・業・学癒着」の実態に切り込んだのである。
　事件に関係している企業は、みな超一流企業ばかりである。公正取引委員会が告発したのは、
　①横河ブリッジ
　②三菱重工業
　③石川播磨重工業
　などであった。これらの企業に日本道路公団からの「天下り」が要所要所に配置され、「談合」を繰り返していたというから、呆れてしまう。
　政治や官僚にできないなら、公正取引委員会と東京高検に今後とも期待するしかない。
　できれば、せっかく三菱重工業や石川播磨重工業などの「軍需産業」の名前ができたのであるから、「防衛庁・自衛隊」との癒着関係にもメスを入れてもらわなくてはならない。防衛庁・自衛隊のＯＢが多数これらの大企業に「天下り」して、戦闘機や艦船、ミサイルなどの発注をめぐり「談合」を続けているからである。
　ちなみに、国土交通省の関係で言えば、現在「都市再生機構」に名前を変えているかつての住宅・都市整備公団にもメスを入れてもらわなくてはならないだろう。都市再生機構が東京都港区青山３丁目に所有している広大な土地の「売買」をめぐり、自民党政治家もからんで、「不明朗な関係」が取り沙汰されている。

企業は「総会屋」に「弱み」をつかまれるような不明朗な経営をしてはならない

新会社法、２９日成立　有限会社を廃止、買収防衛策強化 (朝日新聞) - goo ニュース

株主総会　集中１６００社 (産経新聞) - goo ニュース

　このところ、企業に関するニュースが連続している。新会社法が２９日、国会で成立した。有限会社が廃止され、株式会社に一本化され、「資本金１円」から設立できるようになった。また、企業が「Ｍ＆Ａ（買収）」を行いやすくなり、日本も「大買収時代」に突入する。外資系企業が日本企業に対して、買収攻撃をかけてくることが予想される。ライブドアの堀江貴文社長が、株式市場での時間外取引に制限が儲けられるにしても、ニッポン放送株を買収したような荒っぽいやり方は、当たり前になる。これまでの「官僚統制」による「社会主義的」とも言える「日本の資本市場」は、アメリカ流の「資本社義市場」に徐々にではあるが、生まれ変わることが強く求められる。企業人も国民も、嫌がうえにも「意識改革」しなければ、この新しい時代に生きていくことはできなくなる。
　また、２９日は、東京都内などで約１６４６社にものぼる大企業の株主総会が開かれた。
　６月下旬の特定の日に株主総会が集中するのは、「総会屋対策」からであった。日程がバラバラだと、総会屋が株主総会をハシゴして、総会を紛糾させたり、逆に、一般株主が企業にとって都合の悪いことを発言するのを封じ込めるなどして総会を取り仕切ったりして、その裏でカネを受け取るということが頻発したため、総会屋の動きを制約する目的で、経団連など財界と警視庁の指導で、特定の日時に総会を集中するようになった。
　それでも、企業と総会屋の黒い関係は、絶滅できず、伊勢丹、西武など有名企業が、「カネ」を総会屋につかませる事件が、間欠的に発覚している。
　最近の例では、東京ディズニーニンドを運営しているオリエンタルランドが、総会屋と付き合っていたことが判明し、今回の株主総会でも追及された。
　決して、総会屋を高く評価するつもりはないけれど、企業が活動を続けていけば、何らかの不祥事に見舞われたり、役員のスキャンダルが噂に上ったりして、企業が弱みを持つケースは後を絶たない。耳をダンボにして企業の周辺をうろついている総会屋は、そうした「弱み」を目敏く、耳を敏感にして、「情報」をキャッチするのである。
　確かに、総会屋というのは、社会のダニのような存在である。しかし、企業の不正や不祥事やスキャンダルを暴く手腕や能力は、凄い。これを「カネ」にしようとするのは、「汚いやり方」とも言えるが、情報誌などを通じて、企業の不正や不祥事やスキャンダルを明るみに出すという「機能」も持っている。警察やメディアがその後を追うように、総会屋情報を端緒として、警察が内偵に乗り出したり、メディアが取材したりするという構図も成り立っていた。総会屋の「功罪」と言えば、まったく「功」がなかったかと問えば、「皆無」とは言えなかったのである。警察が、企業と総会屋を切り離そうとしても、企業がなかなか縁を切れなかったのは、企業側が「弱み」を再生産していたからとも言える。
　企業の不正や不祥事やスキャンダルが、企業の都合のいいように「闇」に葬られたら、そのことによって損害を被るのは、株主であり、ひいては、国民であると言える。一般株主が、企業の「弱み」を見つけるのは、至難の技であり、警察にしても、すべての企業の不正や不祥事やスキャンダルを見つけることはできない。総会屋を一網打尽にはできず、仮に捕まえても、１人の総会屋が数十社から「カネ」を巻き上げていた場合、それらのすべての企業を事件化するのも容易ではない。だから「一罰百戒」ということにならざるを得なかったのが、これまでの実情である。ましてやメディアにも限界がある。
　これからの企業は、総会屋に弱みをつかまれるような不正や不祥事やスキャンダルを起こしてはならない。また、経営陣は、常に「遵法精神」を忘れることなく、法を順守し、企業活動に関するあらゆる情報を一般に公開し、説明責任を果たし、業績について、「粉飾」することなく、正しい経営を行うよう懸命に努力する必要がある。
　また、一般株主も、「発言する株主」として、しっかり権利を行使し、疑惑を招いているような企業経営内容には、厳しく追及する姿勢と態度が求められる。

天皇・皇后陛下のサイパン訪問を活かし、これからの日本人は、「我慢強く」ならねばならない

両陛下、サイパン訪問　激戦の地で平和祈る (共同通信) - goo ニュース

　天皇・皇后両陛下が２７日、戦後６０年の慰霊のため、政府専用機でアメリカの自治領である北マリアナ諸島のサイパン島を訪問され、「平和」を願い、慰霊碑などにお参りされた。
　南洋諸島のなかには、国際連盟により日本の委任統治領となっていた島々があり、マリアナ諸島もその一つであり、日本が「侵略」して領有していたわけではない。アメリカは、これらの南洋諸島をも日本からもぎ取り、支配下に置こうとして、「太平洋戦争」を遂行し、日本軍は惨敗したのである。
　この姿を映像で見ながら、「太平洋戦争は、日本が一方的に仕掛けた侵略戦争だったのか」と疑問が沸いてきた。正しくは、「アメリカの太平洋戦略の障害になっていた日本を殲滅するための戦争だったのではないか」ということである。
　日本は、戦場に引きずり込まれて、馬鹿なことをしてしまった。だが、よく考えると、アメリカにより強引に引きずり込まれなくても済んだのではないだろうか。
　そう思うと、アメリカに敗れた日本の姿が、アメリカ・インディアンのそれとだぶってくる。
　ハリウッド映画製作の西部劇では、アメリカ・インディアンは、西部開拓の幌馬車隊を襲撃する「野蛮人」として描かれている。騎兵隊は、正義の味方であり、インディアン集落を襲い、どんなにひどい殺戮をしても、正当化される。征服者は、「正義」であり、被征服者は、決まって「悪者」にされる。
　西部開拓に乗り出した白人たちは、
　①インディアンを駆逐して、辺境地に追いやる。
　②ロッキー山脈を越えて、カリフォルニアに進出し、太平洋を臨　　む。
　③海軍の活動を大西洋、カリブ海から、太平洋に広げる。
　　（アルフレッド・マハンの「海上権力論」）
　④カリブ、フィリピン、グァム、ハワイで同時多発戦争。
　⑤大日本帝国と太平洋戦争。
　⑥朝鮮半島で朝鮮戦争。
　⑦ベトナム空爆。
　⑧イラン・イラク戦争。
　⑨アフガニスタン空爆。
　⑩イラク戦争。
　これらは、「海洋国家」であるアメリカの「太平洋覇権戦略」であった。
　インディアンは「野蛮」とされて、勝手に移民してきた白人たちに、追い立てられた。
　ベトナム人は共産主義者だという理由で、一方的に攻められた。　イラン・イラク戦争でイラン人はアメリカになぜ攻撃されるのかわからないまま、日本に習ってハチマキ特攻隊を編成してペルシャ湾で突撃せざるを得なかった。
　アフガニスタン空爆では、9 ・11事件の犯人グループの大半はサウジアラビア人であったのに、オサマビンラディンに関係付けられて攻撃を受けた。
　イラク戦争では、フセインの態度が気に食わないことからと悪と決め付けられ侵略された。
　そして北朝鮮は、金正日がアメリカとの直接対話を求めているのに、攻撃が時間の問題となってきている。
　近年のアメリカの攻撃の歴史を振り返ってみても、日本が戦争に巻き込まれた状況は似たようなものであったことは、想像に難くない。実際に戦争を仕掛けているのは、アメリカであっても、負けた以上謝るしかない。また、そうこうしているうちに、本当に悪いのは日本だったと思い込むようにもなってしまったというところだ。
　日本が、パールハーバーを奇襲攻撃しようとしまいと、アメリカの「太平洋覇権戦略」は、強引に実行されたはずである。
　「太平洋戦争」は、アメリカが「制海権」と「制空権」を獲得するためのプロセスの一環であり、日本が避けようとも不可能であった。
　これと同じ論理は、ベトナム戦争のときにも貫かれている。ホーチミンが指導するベトナム民族解放戦線は、「アメリカと仲良くしたい」と思っていたのに、フランスの後を引き受けたアメリカが、戦争を仕掛け、空爆した。
　だが、ベトナム民族解放戦線が、アメリカ軍と南ベトナム軍を追い詰めて、ついにはベトナムから追い出すことに成功している。
　ちなみに、ベトナム民族解放戦線が、グエンザプ将軍の下で行ったジャンナグルでの地下通路作戦は、日本軍が硫黄島で行った「蛸壺戦術」の応用であったと言われている。アジア人という立場で言えば、日本は、太平洋戦争に敗北したが、ベトナム戦争でベトナム人に勝利をもたらしていたとも言えよう。
　日本は太平洋戦争に敗北し、多くの将兵を消耗させ、民間人のなかからも多数の犠牲者を出してしまった。
　こんなことになるのなら、早々とアメリカの軍門に下り、南洋諸島を放棄してアメリカに提供し、また、アメリカの要求通りに旧満州から関東軍や中支に派遣していた日本軍も撤退させたり、保護国にしていた韓国を独立させたりしていればよかったのである。
　だが、小泉首相は「アメリカに追随している」とか「ブッシュ大統領の言いなりになっている」などと批判を受けているが、いまでさえ、こんなふうなのであるから、当時の日本人は、アメリカの要求を受け入れて、日本国土に閉じ籠もるだけの勇気も英断も簡単にはできなかったのである。
　これから日本が、「平和と繁栄」を維持し、経済大国として生きていくには、決してアメリカに逆らってはならない。たとえ「アメリカに追従している」とか「アメリカの言いなりになっている」とか批判を受けても、我慢しなくてはならない。これは残念ながら、「海洋国家・日本」の宿命である。
　問題は、これからの日本人が、どこまで我慢していけるかかである。どんなに悔しい思いをさせられようとも、決して堪忍袋の緒を切ってはならない。とくにアメリカと戦ってはならないのである。　ましてや、「今度アメリカと戦うときには、絶対に勝つ」などと大それた考えを持ってはならない。
　日清戦争後、ロシア、ドイツ、フランスから「三国干渉」を受けて、遼島半島を清に返還させられた際、当時の日本人は「いまに見ておれ」と「臥薪嘗胆」などという言葉を使ってじっと堪えたものの、日露戦争に勝利して、その仇を討ったのだが、これからの日本人は、「臥薪嘗胆」という言葉を思い出してもいけない。
　だが、「長いものに巻かれろ」というのではない。超軍事大国・アメリカと戦っても勝ち目は絶対にないからである。
　それでも「卑屈」になることはない。「負けるが勝ち」という言葉がある。「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の名言もある。
　戦前の日本人は、「我慢強くなかった」のである。これからの日本人は、たとえ中国や韓国から馬鹿にされても「我慢強く」ならなくてはいけない。天皇・皇后両陛下の「慰霊の旅」を映像で追いながら、そう痛感させられた。

小泉首相は、経済制裁を発動せず、ブッシュ大統領が「北朝鮮総攻撃命令」を下すの待っているのか

拉致被害者家族らの座り込み終了…延べ２５００人参加 (読売新聞) - goo ニュース

　北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族らが、３日間にわたり、首相官邸、国会、議員会館周辺で座り込みをして、「北朝鮮に経済制裁を発動せよ」と小泉首相をはじめ日本政府に訴えた。炎天下、一般市民も含めて延べ２５００人が座り込みに参加した。
　有識者と称する人々の間では、「日本だけが経済制裁しても、効果がない」と訳知り顔に解説する向きが少なくない。
　しかし、「経済制裁の効果」というのは、「数字」によって弾き出されるものばかりではない。
　「経済制裁すること」により、「政治的効果」「国際世論喚起効果」「メディア誘導効果」「国民の一致団結効果」「中国・韓国への圧力効果」など目に見えない効果を発揮できる。「経済制裁」の一環として「万景峰号入港阻止」を断行すれば、北朝鮮は、徐々に困ってくるだろう。そうなれば、朝鮮総連や在日の人たちも、黙って見過ごしてはいられなくなる。
　小泉首相は、「金正日総書記」に完全にコケにされ、馬鹿にされている。こうなると、日本外交はもはや死んだも同然である。
　何もしようとしない、動こうとしない小泉首相の姿勢、態度を善意に解釈するならば、「もしかしたら、ブッシュ大統領が、北朝鮮への総攻撃命令するのを待っているのではないか」ということが考えられる。ブッシュ大統領も、このところ、「ミスター金正日」と言ってみたりしている。金正日総書記の心の動きを計測しているとも受け取れる。ブッシュ大統領の発言に気をよくしたのか、金正日総書記は、韓国大統領特使に「７月の６か国協議に復帰してもよい」などと前向きの回答を与えている。
　しかし、アメリカの軍部は「金正日には、クリントン前大統領以来１１年間も騙されてきた。許せない」という考えを持ち、「総攻撃は、時間の問題だ」と強硬姿勢を崩していない。
　６月２６日のテレビ東京番組「日高義樹ワシントン・リポート」のなかでも、日高義樹氏のインタビューに答えてアメリカ軍の高官が、「ブッシュ大統領の命令待ち」という趣旨の発言をしていた。核兵器というのは、簡単に製造できるので、北朝鮮が「核を保有している」と発言しているこの事実だけで、「総攻撃」の理由になるというのである。確かに、北朝鮮のしたたかな外交戦術に翻弄されて、「食糧援助」をさせられ、いたずらに時間をダラダラと費やしていると、その間に北朝鮮が核弾頭を何発も保有し、いつでも発射できる態勢を築いてしまう。アメリカ軍は、「そんな勝手なことは許さない」ということなのである。
　ひょっとしたら、ブッシュ大統領に信頼されている小泉首相や訪米して厚遇されている安倍晋三幹事長代理は、こっそりと「北朝鮮総攻撃」のスケジュールを教えられているのかも知れない。ブッシュ大統領の総攻撃命令が下るのに備えて、日本側の防備や協力態勢を着々と整えているのではないかとも予想される。
　そうであれば、「経済制裁の発動」により、北朝鮮を刺激せず、むしろ「油断」させた方が、作戦遂行上、最も好ましいとも言えるのである。ならば、もう少し様子を見ておこう。

東京都議選前の世論調査結果「民主１０ポイント増、自民は微減」が意味する「自民党危機」の予感

民主１０ポイント増、自民は微減　都議選の世論調査 (共同通信) - goo ニュース

　東京都議会議員選挙について、共同通信が２５、２６両日行った世論調査（都内有権者１０４７人に電話）の結果を発表した。
　それらよると、「民主１０ポイント増、自民は微減」「年金問題に強い関心」という結果が出ている。
　詳しくは「民主党の候補に投票すると答えた人は、４年前の前回都議選の調査結果に比べて、１０．４ポイント増の１７．１％を占め、自民党候補に投票すると答えた人は、０．３％減の２６．７％」だったという。共産党は、前回の５．３％から４．６％へ、社民党は、前回１．０％から０．８％へそれぞれ目減りしている。石原都知事の支持率は７５．７％で、前回より５．６％下がっている。
　７月３日の投開票の結果、都民がどう審判を下すかは予断を許さないが、「民主党が１０．４ポイント増」という点は注目する必要があろう。民主党は「上げ潮傾向」、自民党は「退潮気味」にあるからである。
　都議会選挙は従来、次の国政選挙を占う「重要な指標」になってる。この微妙な変動は、自民・公明両党による「連立政権」にとっては、極めて危険な「黄色信号」である。
　小泉首相は、国会が８月１３日に会期末となる直前までに、何としてでも「郵政民営化法案」を可決成立をしてもらい、９月に臨時国会を召集して、衆議院を解散し、総選挙を断行したい欲望を抱いていると言われている。
　だが、都議会選挙の結果次第では、軽々には「伝家の宝刀」を抜けないかも知れなくなる。自民党は、公明党との連立に安住しており、危機感が希薄になっている。都議選でも、「小泉首相の応援演説」を要請する候補者が激減しており、「小泉人気」に翳りが見えてきている。そのうえ、自民党に追い風は吹いていない。
　そこで、国会の勢力分野を見ておく必要がある。
　衆議院は平成１７年６月２７日現在、
　自民党　　　２５０
　民主党　　　１７６
　公明党　　　　３４
　共産党　　　　　９
　社民党　　　　　６
　無所属　　　　　３
　欠員　　　　　　２
－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　
定数　　　　４８０
（過半数　　　２４１）
　自民党は、過半数を「９議席」上回っているに過ぎない。まさに「薄氷を踏む」状態なのである。

　参議院は平成１７年６月２７日現在、
　自民党　　　１１４
　民主党　　　　８４
　公明党　　　　２４
　共産党　　　　　９
　社民党　　　　　６
　各派に属さない　５
　欠員　　　　　　０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　－－－－－－－－－－
　定数　　　　２４２
（過半数　　　１２３）
　自民党は、過半数に「９議席不足」している。これを埋め合わせしているのが、公明党の「２４議席」である。
　民主党内には「衆議院に勝てれば公明党を自民党から引き離して連立を組める」という戦略を立てている向きもある。「靖国神社問題」で、小泉首相が「８月１５日」に参拝を強行すれば、公明党が「自民党離れ」していく可能性か多分にある。この意味では、自民党は、いまの「連立政権」が安定していると考えると大きな間違いをおかすことになる。
　自民党内には、国民人気の高い「安倍晋三幹事長代理」を引きずり降ろそうと画策している勢力があり、「安倍包囲網」が着々と狭められている。安倍幹事長代理が所属している森派の領袖・森喜朗前首相が、「ボスト小泉」として安倍幹事長代理の推挙に消極的なことも気になる。
　総選挙ともなれば、自民党の顔と民主党の顔との激突となる。いまのところ、自民党には、「小泉首相を超える顔」がまだ未定である。民主党は、一応「岡田克也代表」が顔となる予定だが、いざとなれば、小沢一郎副代表が、「田中眞紀子」（無所属）を引っ張り込んで、擁立する可能性がある。あの迫力のある「田中眞紀子爆弾」が炸裂し、自民党はおそらく一溜りもなくなるだろう。
　自民党は、公明党との連立に安閑とし、「油断」していると、次期総選挙で「政権の座」から再び引きずり下ろされる危険が次第に高まりつつある。
　ＮＨＫ大河ドラマ「義経」は、「奢れる平家の滅亡」を間もなく見せてくれる。文字通り「奢れる者久からず、ただ春の夜の夢の如し」の理を教えてくれる。自民党が、「平家」と同じような運命をたどらないとは限らないのである。

日本の戦争責任を「無」にする東京高裁判決に対し、朝日新聞社自身が率先して「救済の道」を開け

中国人強制連行訴訟、原告側逆転敗訴　東京高裁判決 (朝日新聞) - goo ニュース

　「法匪」という言葉を実感する出来事が、また起きた。法匪とは法律の奴隷のような官僚のことを言う。司法官僚である裁判官も、うっかりすると法匪になる。否、いまの日本の大体の裁判官が、法匪である。
　朝日新聞が６月２６日付朝刊に「劉さん敗訴　裁判任せにしておけぬ」と題する「社説」を掲載している。
　この社説は、東京高裁が、中国人の劉連仁さんが国家賠償を求めて日本政府を相手取り起こした訴訟について「請求棄却」の判決を下したことについて論評している。
　大東亜戦争の敗戦の前年、劉さんは、銃剣を突きつけられて、中国山東省から北海道の炭鉱に連行され。飢えや暴力に耐え兼ねて逃走。戦後、終戦を知らないまま１３年間、山野を彷徨っているところを発見された。劉さんは、日本政府を訴えたが、一審判決を知らないまま、５年前に死亡した。
　第２審の東京高裁は、「相互保証」というこれまで耳慣れない法律用語を使って、請求を斥けている。
　「大東亜戦争中もし日本人が中国大陸で同じ目にあっても、中国に国家賠償法はなく、日本人は中国に賠償を求める余地がなかったのであるから、日本政府もこの中国人男性に賠償する必要はない」　これが、裁判官が下した理屈である。
　これに対して、社説は「旧憲法下では国は賠償責任を負わなかったという『国家無答責』。２０年もの歳月が流れたら賠償を求める権利は消えるとする『除籍期間』。これらに続く新たなハードルとして『相互保証』が登場したことに法律家たちも驚いている」と論評している。
　そのうえで、「大岡裁きが望めぬなら、経済界や市民も巻き込んで救済の仕組みを考える。そんな解決の道を探る時期ではないだろうか」と提案し、暗に司法の無力さを批判している。
　司法という国家機関が、現存する実体法の範囲内でしか物を考えられないという「限界」があるのは、法治国家である以上、当然のことである。だから、裁判官が、「法匪」になってしまっても仕方がない面はある。
　だが、実体法というのは、世の中が平和でかつ正常に機能しているときにのみ有効に作動し、作用するのであり、「戦時体制」という異常事態を前提として制定されているものではないはずである。しかも、銃剣を突きつけられて強制的に日本に連行され、重労働させられたうえに、「生命の危険」を感じやむを得ず逃亡した外国人にまで、日本の法律を適用するというのは、根本的に間違っている。そもそも実体法の上位にある「法の精神」あるいは「法の支配」という言葉を忘れているのではないか。ここで言う「法」とは、「個々具体的な「法律」を言うのではない。近代法の基礎を成す「基本的人権擁護」のことである。
　今回の東京高裁の裁判官は、この「法の精神」あるいは「法の支配」の本来の趣旨を理解していない。「法律」に捕らわれた「法匪」の極めてテクニカルな判決しか言いようがない。
　しかも、大東亜戦争当時の中国に、少なくとも現在のような一応まともな政府が存在していたとは言えない。中華民国と言っても、日本と対等に条約関係を結べるような政権ではなく、そればかりか「抗日戦線」により中国各地で戦闘が繰り返されていたまさに「戦乱」の最中にあった。そんな状態で、「相互保証」という関係が成立するわけがない。はっきり言えば、この裁判官は、「歴史認識」も貧弱な馬鹿そのものである。
　本当に変な判決である。１７７６年に独立宣言したアメリカが、「基本的人権」の意識の先駆けとなっていながら、白人が暗黒の大陸と言われたアフリカから黒人を拉致してアメリカに連れてきて、奴隷として売買した歴史を例にとるなら、当時のアフリカには、いわゆる近代的な意味での国家というものが存在せず、当然、「国家賠償法」はなかった。だから、白人には、何の責任もない。黒人は亡き寝入れしていろという状態に置かれてきた。
　今回の判決は、これと同じような論法のように聞こえる。判決の論法で言えば、大東亜戦争中に大日本帝国陸海軍が引き起こしてすべての「蛮行」が許されるということになる。つまり戦後６０年になる今日の日本の司法が、日本の戦争責任を完全に「無」にしてしまうことも可能なのである。
　戦争という異常事態に起きたことを法的に処理する方法は、戦争の犠牲者、なかんずく外国人被害者に対しては、日本人の好きな「超法規」を持ち出すべきである。いきなり「超法規」を持ち出すのが難しければ、個別具体的な法律がなくても、明治憲法でさえ「人権思想」を裏打ちとして制定されていたという歴史的事実に基づき、モンテスキュー以来の「法の精神」「法の支配」の論理に則り、劉さんのような外国人被害者を救済することは可能であるはずではないか。
　もっとも、日本の司法が「憲法裁判所」の機能をほとんど発揮できず、「基本的人権」を擁護する「憲法の番人」であることを事実上、放棄している現実においては、司法が本来の司法の役目を果たすことは無理なのかも知れない。
　日本の司法は、大東亜戦争中、悪名高き「治安維持法」を厳格に適用することにより「戦争に協力」し、いまもなお、「戦争責任」を果たそうとしない「二重の罪」を犯し続けているのである。戦争責任というのは、東条英機元首相ら軍人政治家のみの責任ではなく「司法」の側面から戦争に協力した裁判官も戦争責任がある。
　朝日新聞社が社説で「経済界や市民も巻き込んで救済の仕組みを考える。そんな解決の道を探る時期ではないだろうか」と提案する裏には、新聞社として戦争に協力したという後ろめたさがあるのでろう。それならば、「経済界や市民も巻き込んで」と言う前に、「まず膾より始めよ」ではないが、朝日新聞社自身が率先して「救済の仕組み」を創設してはどうか。他人に「戦争責任」を追及し、「歴史認識」を問い、「歴史教科書」についてあれこれ言うよりも、「行動」で示すべきであろう。

「原油６０ドル時代」突入をキッカケに「クリーン・エネルギー開発」に全精力を傾ける必要がある

ＮＹ原油、一時史上初の６０ドルに　需給関係に懸念 (朝日新聞) - goo ニュース

　アメリカ・ニューヨーク市場の原油価格が、ついに１バレル＝６０ドルの大台に乗り「原油６０ドル時代」に突入した。イラク戦争が勃発したころ、１バレル＝３０ドルだったので、２倍に上昇したことになる。
　昭和４８年１０月２５日の第一次石油危機直前、１バレル＝４～５ドルだったのが危機発生により、１０ドルへ跳ね上がり、ジワジワと上昇し、昭和５４年１月１７日に第二次石油危機が発生すると３０ドルを突破し、昭和５５年には、３５ドルに達した。その後、下降し１５ドルにまで下げていた。
　今回の原油値上がりは、アメリカのニューヨーク、マンハッタンの世界貿易センターを始めとする平成１３年の同時多発テロ、平成１５年のイラク戦争と、原油値上がりを見越した先物取引が大きく影響している。
　ブッシュ政権が、金融政権と言われたクリントン政権と違う「石油・軍需・ゼネコン業界」を支持母体とする政権であり、「原油価格支配権」を持つＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から自由になろうとする戦略的意図に基づき、アフガン空爆を始め、この勢いに乗ってイラクに攻め込んで行ったと見られている。フセイン政権を倒し、イラクの石油利権を支配するとともに、カスピ海の海底と沿岸のトルクメニスタン、キリギスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなど中央アジアの石油・天然ガス利権を制覇するのが目的である。
　フセイン前大統領が、クリントン政権末期に、アメリカに輸出していた原油の代金を「ドル」から「ユーロ」に切り返させたのが、フセイン前大統領の命取りとなった。
　欧米の軍需産業は生き残りを賭けて、新型戦闘機などの兵器の開発に取り組み、このなかで、「アメリカ＋英国連合」ＶＳ「フランス＋ドイツ連合」という構図が出来上がり、「アメリカ＋英国連合」は、アフガン空爆とイラク戦争によって利益を得ることができた。反対に、「フランス＋ドイツ連合」は、排除されたのである。しかも、フセイン前大統領が原油の代金を「ドル」から「ユーロ」にせっかく切り換えさせてくれたにもかかわらず、これに危機感を抱いたブッシュ政権が、フセイン前政権打倒の軍事行動に出ていたため、フランス、ドイツは、大きな損失を被ることになった。だから、フランス、ドイツが、インク戦争に協力しなかったのである。
　バクダッドをはじめイラク各都市を破壊した後に出てくるのは、ベクテル社を代表するアメリカのゼネコンである。アメリカは、イラク再建の利権をここでも一人占めしている。日本の鹿島建設などが食い込もうとしても、仕事はもらえない。
　原油価格の急騰は、こうした背景によって引き起こされてきたのであるが、一言で言えば、これは「石油・天然ガス争奪戦争」に他ならない。人類が、エネルギー資源として「石油・天然ガス」を使い続けている限り、「争奪戦争」が止むことはないのである。
　ここに争奪戦争の新たなプレーヤーとして「中国」が割り込んできた。１３億人もの人口を抱え、モータリゼーションが、物凄い勢いで進み、自動車を乗る中国人が急増である。この壮大な市場を目指して日本からは、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車企業が競った進出して、自動車を大量生産させ、輸出するとともに中国人にも買わせている。
　しかし、燃料の確保となると、自動車産業が責任を持って確保しているわけではない。北京政府が、石油・天然ガスを手に入れようと懸命に世界に情報網を広げ、進出を謀ろうとしている。イラン、ロシア、中央アジア、南米、アフリカなどに手を伸ばすとともに、東シナ海では、日本に無断で尖閣列島周辺の海域の海底から天然ガスを吸い取ろうとしているのだ。気の毒と言えば気の毒であるが、石油・天然ガス争奪が、現代文明社会に生きていくために必要不可欠とすれば、北京政府も血道をあげざるを得ないのである。
　中国は、文字通り「石油をがぶ飲み」している状態であり、これがまた原油価格を高騰させる要因にもなっている。
　中国大陸で石油・天然ガスが大量消費されると、気候温暖化に拍車がかかり、汚染された大気は、ジェット気流に乗って日本上空に移動してくる。日本は、中国からの「公害被害」をモロに受けてしまう。
　中国の後を追うように、インドも新しいプレーヤーになって「争奪戦争」に参戦してくると、事態は、ますますややこしくなる。口先だけで「戦争反対」を訴えても、自動車に乗る現代文明社会に生きている限り、ムダである。実は、戦争反対者も現実には、「戦争支持者」だからである。「戦争」にあくまで反対するなら、いま直ぐ自動車に乗ってはならない。台所でガスも使ってはならないのである。
　こうなると、「石油・天然ガス争奪戦争」にかまけている暇はない。一刻も早く、「石油・天然ガス文明」からの脱却を図っていかねば大変なことになる。
　クリーン・エネルギーの開発そこ、この「文明の宿命」から脱出ことができる最善の道である。日本は、「国家総動員態勢」を敷いてでも、クリーン・エネルギーの開発に取り組むべきときなのである。
　第一次石油危機が起きて、石油に頼ることができなくなる危機感が高まるなか、当時の福田赳夫首相は、「石油代替エネルギーの開発」に力を入れ、第二次石油危機当時の大平正芳首相は、「省エルルック」と言われた半袖の上着の普及に努めた。
　だが、「ノド元過ぎれば・・」の言葉通り、再び、中東から石油がどんどん入ってくるようになると、日本人の大半は、「石油危機」のことは、コロッと忘れてしまった。
　ところが、「油断」していたところ、今度は、「原油価格の高騰」という緊急事態に見舞われ、再び、「省エネ」を考えざるを得なくなり、小泉政権の下で、「クール・ビズ」などという滑稽な姿が見られるようになったのである。
　「クール・ビズ」などと下らないことをしているくらいなら、「クリーン・エネルギー」の開発に多額の予算を投入した方がましであろう。
　太陽電池、風車、水素電池、潮流、地熱・・・と考えられる限りの「クリーン・エネルギー」の開発に全力を上げ、一日も早く「石油・天然ガス文明」から逃げ出そうではないか。これこそ、「石油・天然ガス争奪戦争」を食い止める最善の方法でもある。　

小泉首相は速やかにイラク派遣の自衛隊部隊を撤収すべきで、ブッシュ大統領の顔色を窺うな！

サマワの陸自車列、爆弾で破損…遠隔操作装置見つかる (読売新聞) - goo ニュース

不安に感じていたことが、いよいよ現実化してきた。小泉首相が一貫して「非戦闘地域」と説明してきたイラクのサマワ地域で、本格的に自衛隊を標的にしているとみられる攻撃が始まった。大野防衛庁長官が「これまでの砲撃と違って今度は爆発しており、深刻に受け止めないといけない」と発言、これから自衛隊への爆弾テロ、ロケット攻撃は、頻繁に起きるであろうことが予測され、自衛官のなかから「戦死者」がでてくる危険性がかなり角度の高い確率で迫ってきている。
　イラクに派遣されている陸上自衛隊の車両４台が２３日、サマワの幹線道路で走行中、道路に仕掛けられたとみられる爆弾１発が爆発したことにより、人員輸送用の高機動車１台のフロントガラスにヒビが入るなどの被害を受けた。幸い、自衛官に被害はなかった。被害を受けたのは、先頭から３両目の車両だった。
　イラクは、フセイン大統領が打倒され、新政府がスタートしたものの、武装勢力が爆弾テロやロケット砲撃などが繰り返しており、現実には、「イラク内戦」のような状況である。そのなかで、自衛隊が派遣されているサマワは、比較的平穏とみられて、小泉首相も「非戦闘地域」と説明し、「戦闘地域への自衛隊派遣ではない」と強弁してきた。
　しかし、自衛隊がオランダやオーストラリア軍に護衛されての支援活動を行ってきたこと自体が、「戦闘地域」を物語っている。今回の爆発について、現地のイラク軍や警察、あるいは、オーストラリア軍などは「明らかに自衛隊を狙った武力攻撃」と断定しているのに、日本の政府だけは、これを認めようとしない。それどころか「サマワの治安自体に変化はない」と呑気な言い訳をしている。
　ここで小泉政権が早急に決めなくてはならないのは、第１に、自衛隊の撤収である。もし、これができないのなら、第２の手段として、自衛隊主力の完全に武装した「戦闘部隊」を派遣し、同時にすでに派遣されている自衛隊部隊を「戦闘態勢」に整えて、現地武装勢力からの攻撃に応戦できるようにするべきである。丸腰に近い無防備な姿で、「戦闘地域」に自衛官を放置するような無責任なことをしてはならない。できれば、武装勢力を積極的に捜索し、先制攻撃できるように、軍隊本来の機能を発揮される必要がある。
　イラクは、平和な日本ではない。国際戦時法に基づいて軍事行動できるようにしてやらねば、自衛官をみすみす「犬死に」させてしまう。武装勢力による攻撃を受けた場合、小泉首相の言う「非戦闘地域」ではなくなるので、自衛隊の行動には、日本の法律を超えた「超法規活動」を認めなくてはならないのである。自衛官個人の正当防衛などと寝惚けたことを言って、「法匪」の論理に振り回されたいる暇はないのである。
　それができないのであれば、やはり、「もはやこれまで」と観念して、小泉首相は「引け、引け」と撤収命令を下すべきである。こうなると、ブッシュ大統領の顔色などを窺っている余裕はない。どうせ「あと１年２か月の政権」である。ブッシュ大統領から「馬鹿だ」「チョンだ」などと非難を受けるだろうが、ブッシュ大統領への義理立てよりは、自衛官の命の方が大切だ。イラク派遣の自衛官たちは、自衛隊の最高司令官でありながら「靖国神社公式参拝」にも「適切に」と適当な発言をしているような、いい加減な小泉首相の言いなりにはなりたくないだろう。戦死して靖国神社に祀られても、最高司令官が参拝してくれないとなれば、死んでも死に切れない。
　「殿、ご決断を」

「オレより頭が悪い」と言って我が子に殺された父親、「お前は天才だ」と言って世界的経営者にした父親

両親殺害、逮捕の１５歳「父から頭悪いと言われ」 (読売新聞) - goo ニュース

　東京都板橋区の建設会社「佐藤工業」の社員寮で、管理人の夫（４４）と妻（４２）が殺された事件で、夫妻の一人息子である東京都立高校１年の少年（１５）が殺人容疑で逮捕された。少年は、「前日に父から『オレより頭が悪い』と言われた。バカにしたので殺してやろうと思った」と殺人動機を供述しているという。
　この報道を耳にして、直ぐに思い浮かんだのが、ソフトバンクの孫正義社長の顔であった。この事件とはまったく無関係ではあるが少年の父親は、自分の子どもに向かって不用意な言葉を吐かなければ、殺されないで済んだものをと思った。
　同時に、孫社長が、子どものころ、父親から「お前は天才だ」と言われて育った話していたのが思い出されたのである。
　私は、もう８年も前になる平成９年４月２０日、「孫正義　常識を破って時代を動かす」（日本文芸社刊）という本を上梓した。
　孫社長に直接面会して取材したとき、話のなかで、孫社長は、父親の思い出話をしてくれた。
　「ヨチヨチ歩きを始めると、父は、お前は天才だと言って誉めてくれた。箸の上げ下ろしができるようになると、お前は天才だと言って喜んでくれた。この調子でどんなに些細なことでもできると、必ず、お前は天才だと言ってくれた。その父の言葉を真に受けて、自分は本当に天才だと思い込むようになった。そして、どんなに辛いことでも頑張れるようになった。父に誉められ、自分の人生にとってどんなに励まされたことか」　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカのマイクロソフト社のビル・ゲイツと肩を並べて「デジタル情報社会のインフラ整備の旗手」と言われ、弱冠４７歳である孫社長は、平成１６年の日本の高額納税者では、１００人中８７番目にランクされるほどの高額所得者になっている。ライブドアの堀江貴文社長は、３２歳にしてニッポン放送株の３５％を買い占めて世間をアッと言わせた。堀江社長の快挙は、「社会主義的」な「日本型資本主義」を米英流の自由主義と民主主義を徹底的に貫く「資本主義」に変える大きなキッカケとなった。「大買収時代の到来」である。この堀江社長が最も尊敬している経営者が孫社長である。　孫社長が今日あるのは、並々ならない努力の賜物であるが、それ以前に、孫社長の人生を根底において決定づけたのが、父親の「お前は天才だ」という言葉であったことは見逃せない。
　「人を殺すのに刃物はいらない。たった一言あればよい」という言い方がある。今回の両親殺人事件は、父親が発した不用意なたった一言が少年の心を深く傷つけ、それが自分に跳ね返ってきて、我が子の手にかかったとも言えよう。
　この事件は、日常、何気ない言葉にも、十分に気をつけなくてはならないという教訓を与えている。子どもを持つ親の心構えとしては、孫社長の父親のように子どもを勇気づける言葉を使うように努めるべきではないだろうか。

小泉内閣の「骨太の方針」は、「骨細の方針」に変質、速やかに「積極財政」により景気底上げを

骨太の方針、閣議決定…小さな政府の実現など強調 (読売新聞) - goo ニュース

　政府は２１日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。だが、「骨太」とは、名ばかりである。「骨細」で肉付きがまったくない。名古屋場所を控えて、稽古場で浴衣を脱いで、久しぶりに廻し姿になり弟子たちに稽古をつけていた貴乃花の痩せ細った姿に似て痛々しい。
　小泉首相が就任し早々から提唱してきた「構造改革なくして景気回復なし」のスローガンは、実際には「構造改革なく、景気回復もなし」に終始して、近未来への展望すら見えていない。日本がこれからどこへ向かっているのか「進路」がはっきりしていないのである。
　「骨太の方針」の骨子に沿って点検してみよう。
　▽「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定」
　国民医療費が年間１兆円ペースで膨張しているのに、これに歯止めがかけられていない。診療報酬を引き下げ、薬科基準も引き下げなくてはならない。
　とくに歯科の診療報酬については、歯科医師が「入れ歯」のところを「ドル箱」にして「暴利」を貪っている状況は未だに改善されず、早急に改革すべきである。
　社会主義的医療を改革して、資本主義の論理を貫き、企業が病院経営できるように規制の緩和が求められているにもかかわらず、日本医師会の抵抗にあい、政府自民党が断念しているのは、納得いかない。厚生労働族議員のドン・橋本龍太郎元首相の責任を厳しく追及しなくてはならない。
　▽「公務員の総人件費抑制のため、国・地方とも定員の「純減目標」などを策定」
　ＩＴ革命により、電子政府を早期に実現すれば、公務員は現在の１０分の１で済むはずなのに、行政改革が一向に進んでいないのは小泉首相の熱意が不足しているからである。郵政民営化を一気に片付け、公務員の牙城に攻め込むべきである。
　平成１１年（１９９９）４月に来日し、６月に日産自動車の社長に就任したカルロス・ゴーンは、徹底したコスト・カットを実行して、日産リバイバル計画を達成し、続いて「１８０計画」を進め、日産の立て直しに成功、ルノーのＣＥＯに就任している。
　これに比べれば、小泉改革がなんとノロノロしていることか。小泉首相は、カルロス・ゴーンの「ツメの垢」でも煎じて飲んだらよい。
　▽「ＯＤＡは我が国にふさわしい十分な水準を確保」
　国連安保理常任理事国入りしたいがためにＯＤＡ（政府援助）資金を増額するというのは、許されない。
　小泉構造改革が、まだ道半ばというのに、見栄を張ることはない。外務官僚が情報収集するのに楽だからという理由で国連安保理常任理事国入りしても、ロクな成果は上げられないだろう。アメリカが消極的なのが、日本にとっては幸甚である。中国・韓国が反対してくれているのも助かる。
　ＯＤＡを増額することを考えるよりも、減額する方針を続けるべきである。とくに中国へのＯＤＡを平成２０年（２００８）の北京オリンピックまでに「ゼロ」にするというけれど、平成１８年（２００６）から「ゼロ」した方がよい。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、日本を小馬鹿にしている。日本からのＯＤＡ資金を「軍備増強」と「北朝鮮やアフリカなどへの経済援助」に回しているというのでは、何のためのＯＤＡかわからなくなる。こんな「国益に反する無駄遣い」は、極力止めようではないか。
　北朝鮮への援助物資として送ったコメが、闇市場で売られている映像を見せられると、これでは何のための援助かわからなくなる。金正日総書記は、日本人の「アホ面」を笑っているに違いない。　　▽「公共投資の重点化・効率化は０６年度予算でも着実に推進」　小泉首相が、馬鹿の一つ覚えのように「構造改革なくして景気回復なし」と叫んではきたけれど、地方でも景気回復はまだ実感が持たれていない。
　景気循環上は、平成１４年１０月から「上昇軌道」に入っているはずなのに、「勢い」がない。これは、自民党のお家芸であった「景気対策」に力が入っていないからである。当たり前だ。小泉首相が、「緊縮財政派」で知られた福田赳夫首相の愛弟子だからである。いわゆる「ケチケチ財政」では、景気は盛り上がらない。
　国際版の「公共事業予算」と言われている「ＯＤＡ」の増額を考えるくらいなら、国内版の「公共事業予算」を増額して、失業者に仕事を与え、生活苦からの脱出の機会を与えることの方が先決である。毎年３万２０００人もの自殺者を出し、全国で２万４０００人ものホームレスがいるのであるから、こうした惨状を打破すべきである。
　日本の景気が底上げされて、経済がよくなれば、税収も増え、ひいては、財政健全化への道も開かれてくる。「景気対策に強い自民党」の復活が望まれる。小泉構造改革は、もう諦めて、「ポスト小泉」には、「積極財政派」から総理大臣を出す必要があろう。
　▽「政府系金融機関改革を今秋に向けて議論し、基本方針を策定」日本企業の９０％を占めている中堅・中小企業が元気にならなければ、日本の景気回復は、本物にはならない。
　政府系金融機関は、中堅・中小企業にとって、いわば救いの神である。資金面での支援体制を強化し、次の「２１世紀経済成長」を目指して、政府は、中堅・中小企業を全面支援すべきである。
　▽「０６年度予算は引き続き歳出改革路線を堅持・強化」
　とにかく政府機関、組織の「無駄遣い」には、目にあまるものがある。公務員給与の引き下げ、経費の削減とともに、「防衛予算」の無駄にもメスを入れる必要がある。
　自衛隊の「イラク派遣」は、もうそろそろ止めてもよかろう。外国軍に守られて、いつまでも「水の供給」を続け、「国際貢献」のフリをしていなくてもよい。給水車をイラクの現地の人々に寄付し、技術を伝授して、早々に帰国すべきである。
　少子社会のなかで、萩国際大学のような経営難から廃校を迫られている私立大学が全国各地に存在しており、「私学助成金」も減らせる状況になっている。
　アンケート調査によれば、子どもたちの多くが、「小人数学級」を望んでいないという結果も出ており、当面「４０人学級」を維持しつつ、小中学校の教員も減らす方向で検討すべきである。そうすれば、義務教育費の膨張を防げる。
　いまや父母の多くは公教育をアテにはしていない。教育資金がかかっても、水準の高い「私立学校」に子弟を入学させたいと考えている父母が増えている。
　この意味では、「企業立」の進学校の設立を促進する時代になっている。貧しい家庭の子どもは「公立」の学校で「費用のかからない教育」を受ければよい。将来、どちらの学校を卒業した子どもが、成功するかどうかは、わからないのである。偉大な経営者である松下幸之助翁も小佐野賢治翁も高等小学校卒、小説家の吉川英治もやはり高学歴ではなかった。将来、偉大な人物になれるかどうかは、卒業した学校では決まらないのである。
　小泉首相は、とにかく「既得権益の打破」により、真の「構造改革」により、景気底上げに踏み切るべきだ。近隣諸国から「靖国神社」とか「歴史認識」とか「歴史教科書」とかの「宣伝謀略」や「騒音」への応対に振り回されて貴重な時間を浪費している暇はないのである