「脱原発」の旗手・飯田哲也代表が、山口県知事選で善戦、「保守王国」と「文明史塗り変え」の風穴を開ける

◆保守王国・山口県で、有権者の意識が大きく変化してきている。倒幕～明治維新の推進役を果たした「長州藩」が、維新から１４４年経ている間に、文字通り打倒されるべき「旧体制」と化し、新しい時代を切り開く志もなくして、創造力もエネルギーすらも衰えさせてしまっている。
　その旧体制にどっぷり浸かって打倒されるべき対象となっているのが、自民党の高村正彦元外相、河村建夫選対委員長(元官房長官)、安倍晋三元首相らである。
　ところが、この磐石な保守基盤の亀裂の隙間から、これを瓦解させるパワーを秘めた平成の維新を起す志士が登場してきた。しかも、文明史を根底から大きく塗り変える「脱原発」という大テーマを掲げての登場である。
　その平成維新の志士とは、環境ＮＰＯの飯田哲也代表（1959年1月8日～）だ。エネルギー学者、環境エネルギー政策研究所長。日本総合研究所主任研究員、21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークREN21理事、国際バイオマス協会理事、世界風力協会理事、国家基本問題研究所客員研究員、おひさまエネルギーファンド株式会社共同代表取締役、エナジーグリーン株式会社代表取締役などを務め、環境ビジネスも手がけている。知事選挙に立候補する前までは、大阪府市の特別顧問として、大阪市の橋下徹市長のブレーンも務めていた。
　山口県都濃郡都濃町（現周南市）出身。周南市立中須小学校に入学、山口県立徳山高校理数科を経て、1977年、京都大学工学部原子核工学科に進む。在学中はワンダーフォーゲル部に所属し、年間100日くらい山に入っていた。1983年、京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。同年、神戸製鋼へ入社する。電力中央研究所勤務（出向）をへて、1996年、東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。勤務先で「原子力村」の実情に接し、矛盾を感じて退職。スウェーデンに留学し、エネルギーと暮らしの現場を訪ね歩いて人間の生活が中心に据えられた社会を再認識、「原子力村」と向き合う覚悟が固まる。
　これらの略歴が、まさしく「文明史を塗り変える」の最も相応しい人物であることを証明している。
　「7.29脱原発　国会大包囲」と銘打った抗議行動が、東京・永田町の国会周辺で行われ、延べ約20万人の市民が参加した。
　この日、山口県内では、県知事選挙の投開票が行われた。4期16年間在任した二井関成知事が任期満了を機に引退することを表明し、後継に山本繁太郎を指名したのを受けて、激しい選挙戦が展開された。
◆2012年8月29日に行われた山口県知事選挙結果は以下の通りだった。
自民・公明の推薦を受けた無所属の山本繁太郎候補が他の3候補を破って初当選を果たした。投票率は45.32％で前回選挙（2008年）を8.11ポイント上回る結果となった。
①当日の有権者数 1,185,190、 投票者数 537,077 、投票率 45.32% (前回投票率との差 ＋8.11％)
②当選 山本しげたろう(無所属・新人・252,461・47.6%)
　　　 飯田てつなり(無所属・新人・185,654・35.0% )
　　　 たかむら勉(無所属・新人・55,418・10.4%)
みわしげゆき (無所属・新人・37,150・7.0％)
◆確かに飯田哲也候補は、敗れたが、山口1区内の出身であるので、次期総選挙や参院議員選挙で当選し得るだけの実績を残した。それはかりか、山本繁太郎候補を支援した自民党、公明党を脅かし、不戦敗の民主党には、崩壊の危機感を抱かせている。
　とくに自民党、公明党を恐れさせているのは、山本繁太郎候補が獲得した票である。投票率が前回よりも高かったにもかかわらず、二井関成知事が獲得してきた票よりも６４,９８８票も少なかったという事実である。
　なお、山口県選挙管理委員会の発表による２００８年8月3日に行われた山口県知事選挙結果は以下の通りだった。
　①得票総数： 441,399
　各候補の得票数(立候補届け出順)
　1.福江としき：123,950
　2.二井せきなり：317,449 (当選)
　②当日有権者数：1,207,826(投票者数：449,382、棄権者数：758,444
　投票率：37.21%)
【参考引用】毎日新聞が7月30日、東京朝刊で、「２０１２:山口県知事選　保守王国に動揺」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「２９日投開票の山口県知事選は自民、公明両党の推薦を受けた元国土交通審議官の山本繁太郎（やまもとしげたろう）氏（６３）がＮＰＯ法人『環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也（いいだてつなり）氏（５３）の追い上げを振り切る形で初当選を果たした。原発再稼働に反発する声が全国に広がる中、『脱原発』を掲げた飯田氏に無党派層の支持が集まり、既成政党批判が『保守王国』を揺るがした。不戦敗に終わった民主党内の衆院解散・総選挙に対する恐怖感も強まっている。
　◇無党派票、半数飯田氏に
　飯田氏は２９日夜、山口市で『保守王国の中で自公を追い詰める良い戦いができた。明日につながる足場はできた』と語った。選挙戦は自民、公明両党の推薦を受けた山本氏を、政党の支援を受けない飯田氏が追う展開となった。『大阪維新の会』を率いる橋下徹大阪市長のブレーンだった飯田氏は無党派層の支持を集め、山本氏を脅かした。投票率が４５・３２％にとどまり、組織票を固めた山本氏が選挙戦を制したが、飯田氏の善戦は原発政策などをめぐる既成政党批判が広がっていることを印象づけた」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は、山口県知事選挙で「脱原発」を掲げた環境ＮＰＯの飯田哲也代表が、善戦したことから、次期総選挙、参院議員選挙での「勝算」を確信！

◆〔特別情報①〕
　山口県知事選挙で「脱原発」を掲げた環境ＮＰＯの飯田哲也代表が、落選したとはいえ、善戦したことから、「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、次期総選挙と参院議員選挙では「勝算あり」と手ごたえを感じているという。「消費増税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」の３つをテーマにして「空中戦」を展開して勝利しようとして、同志に日常活動に力を入れるようハッパをかけているだけに、「脱原発」を掲げて選挙戦を戦う作戦に強い自信と確信を得ているのだ。８月１日には、国会近くで「国民の生活が第一党」の事務所開きをして、いよいよ本格的に選挙戦に突入する。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
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板垣英憲マスコミ事務所

中国が大変！進出の日本企業も大変な時代に突入！中国進出企業のなかから失業者(現地で無職)続出！

◆中国共産党１党独裁の北京政府が全土に広がっている。「大暴動」を鎮めるのに大変な思いをしている。中国の暴動と言えば、年間３万件というのが相場だった。だが、その頻度と規模が年々拡大、増大して、いまは年間３０万件という数字まで取り沙汰されている。
北京政府と各省当局は、公安警察部隊を大量投入して、鎮圧に努めているのだが、警察力にも限界があり、いよいよ、人民解放軍を大量出動し、場合によっては戦車、装甲車を投入して鎮圧しなければ、抑止きれない段階に入ってきている。
　時あたかも、北京政府の首脳陣が、秋に総入れ替えする時にあり、大げさに言えば、「革命」が起こりかねない状況にある。革命とは「天が命ずる」政権交代であり、これにはさすがの1党独裁政権である北京政府も抵抗できない。習近平副国家主席、李克強副首相が、予定通り、新主席、新首相に就任できるかどうか。予断は許されない。
◆いまの中国の最大の問題は、中国共産党による1党独裁政権が内包している自己矛盾を解決できないところにある。「全人民を平等にする」のが共産党であるハズなのに、「共産党員」＝「貴族」という段階社会を作ってしまった。そればかりか、「貧富の差」「格差社会」を現出して、これを克服できないでいる。北京政府は、かつての日本のように「中産階級」の厚さをいかに厚みのあるものにするかに全力投球すべきであるにもかかわらず、「格差」をますます拡大させており、むしろ「貧困層」を増大させている。人為的に進めている「一人っ子政策」は、戸籍にも載せてもらえない子どもたちを大量に生産し続けており、公称１３億人の人民は、実は、２０億人にも達しているのではないかと推計されている。
　これらの人民は、正確には「棄民」である。戸籍に載せられない「不用な人民」、とくに女の子は、海外にまで売られていく。美人２０万円、ブス５万円というのが相場という。
　「不用な人民」の多くは、臓器売買の商品として、「体をバラバラ」にされて、カネ持ち国家(たとえば日本など)に売り飛ばされて行っていると聞く。
　この国には、「人権」という思想はほとんど存在していない。「法の支配」は確立しておらず、「権力者が法」であるかのような「人治」が幅を効かせ続けている。
◆板垣英憲「情報局」勉強会に毎回出席している日中貿易に携わっている貿易会社のＫ社長によれば、「中国は、ここ１０数年様変わりした」という。
　分かり易く言えば、「住みにくくなった」ということのようだ。中国に進出する企業が増えたが、家族が一家揃って中国に移り住むのが経済的に難しくなった。最近は、単身赴任が増えているというのだ。それは、「生活コスト」が高くなり、家族を連れて行けなくなっているということのようだ。中国に赴任した社員のなかには、会社倒産により、失業して仕事を探し、挙句の果てには現地でそのまま無職になっている人も少なくないというのだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の石原慎太郎知事が体調不良、尖閣列島をめぐり不穏な情報も取り沙汰されている

◆〔特別情報①〕
　財務省御用達の野田佳彦首相が、政権末期症状の著しいなかで、自分自身ばかりか実弟をめぐる暴力団がらみの大スキャンダルに巻き込まれている。前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、これに加勢する菅直人前首相らが、大スキャンダル情報をマスメディアに流し始めているほか、野田佳彦首相の選挙区である千葉県船橋市内でも、暴力団や在日韓国人らと深くかかわる大スキャンダル情報が、市民の間で飛び交い、これまで支援してきた支持者のなかで「野田離れ」現象が急速に広がってきている。「次期総選挙で落選するのではないか」という声まで聞かれており、野田佳彦首相はいまや、絶対絶命の大ピンチに立たされているという。

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前原誠司政調会長が、面従腹背、野田佳彦首相降ろしを水面下で始める

◆自民党の代表選挙が9月21日に行なわれることが決まったが、「野田首相の再選を支持する」と表明している前原誠司会長が、このところ、水面下で、野田佳彦首相のスキャンダル情報をマスメディアに流すなど、足を引っ張り、再選阻止の動きを示しているという。つまり、再選支持は本意ではなく、あくまでも見せかけで、実は、自分が代表に就任したいという本音をムキ出しにして、暗躍し始めているということだ。これに、菅直人前首相も加勢しているという。
◆前原誠司政調会長は、オスプレイが山口県岩国市の米軍岩国基地に輸送されている最中、「日本は米国にオスプレイの危険性を心配している国民の気持を伝えるべきだ」と発言して、野田佳彦首相ばかりか、米国政府を驚かせた。それは、これまで前原誠司政調会長が米国べったりの政治家と思われてきたからである。突然変異的な発言に驚いたのだ。確かに、日米安保条約の日米地位協定上からは、日本が米国にあれこれ注文をつけるのはできないことになっている。野田佳彦首相もこの立場から「何も言えない」と明言していた。従って、前原誠司政調会長も同じ思いであろうと、信じ込まれていた。それが、突然「米国に物申さなくてはならない」という趣旨の発言をしたので、だれもがビックリしたのは当然だった。
　それでも前原誠司政調会長が「日本国民の感情を大事にすべきだ」という立場で、あえて、野田佳彦首相に進言したものと解釈された。つまり野田佳彦首相が国民批判を浴びないように注意を促したものと「善意」からの発言と受け取られたからである。
◆ところが、どっこい、前原誠司政調会長の本心は、まったく別のところにあった。「野田佳彦首相は外交オンチだ」と言わんばかりに、足を引っぱり、首相に代表の座から引きずり降ろそうと画策を始めたというのである。水面下で、静かに多数派工作に着手しているという。代表選挙まで時間があるので、じっくりと進めようという構えだ。
これは、２０１１年８月末の代表選挙で野田佳彦首相に敗れたという口惜しい思いがある。
しかし、代表選挙に勝ったとしても、首相に就任できるという見通しはないのだが、このまま野田佳彦首相を支え続けることに我慢ならないらしい。
　野田佳彦内閣不信任案決議案が衆院で可決された場合、解散ではなく、総辞職に持ち込ませて、自らが首相となり政権の座に就こうと算段しているらしい。果たして、そう都合よく行くか？


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東京都の石原慎太郎知事が体調不良、尖閣列島をめぐり不穏な情報も取り沙汰されている

◆〔特別情報①〕
　東京都の石原慎太郎知事をめぐる動静に関連して、「８月1日に大変なことが起こる」などと不可解な情報が、密に防衛関係者の間で飛び交っている。それは、４月中旬に訪米して、「尖閣列島を東京都が買う」と表明してから、石原慎太郎知事自身が、米国に歓迎されたと受け止めていたのが、実は逆であり、米国国防省（ペンタゴン）の「不興を買ってしまった」ことが原因で異変が起こるというのである。果たして、その異変とは何なのか？

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毎日新聞の与良正男は、オスプレイ配備に抗議できないなら、論説委員とコメンティターを辞めろ

◆毎日新聞の与良正男論説委員が７月２７日午前５時３０分からのＴＢＳ番組「朝ズバ！」で、米軍が米軍沖縄普天間飛行場に配備しようとしている新型輸送機「オスプレイ」について、「日米地位協定により、日本は、オスプレイをどうこうする権限はない」とコメントしていた。
　この番組のキャスターである「みのもんた」さんは、「事故が起きたらどするのか。日本は米国に占領されたままなのか」と異議を申し立てていた。
　このやりとりを聞きながら、与良正男論説委員が、なぜ日米地位協定の解説のみにこだわるのか、不思議でならなかった。
◆野田佳彦首相が、「米国に対してどうこうしろとは言えない」と発言したのは、日米安保条約上、仕方がないとは言うものの、日本国民の生命身体の安全を守る立場から、米国に対して、ひと言もの申しても良いという国民感情はある。そうでなければ、日米安保条約が何のためにあるのかがわからなくなるからである。だから、日本国民の生命身体の安全がおかされるような状態が生ずれば、日米安保条約の目的が達せられないという状態に陥ったとして、根本的な対応策を講ずる必要が生じてくる。にもかかわらず、日本の報道機関が、日米地位協定の解釈に立った報道をして、満足するとしたならば、報道機関としては失格である。
　日米地位協定上、日本に何の権限がないとしても、その解釈問題にかかわることは、報道機関の務めではない。
　日本の報道機関のなかんずく、社説にかかわっている論説委員ならば、まさに「言論機関」としての主張を提示すべきなのである。
　だが、与良正男論説委員は、米国、および、米軍に対して、抗議の声をひと言も上げなかった。それどころか、米軍の軍門に下った奴隷の如き、解説に終始していたのである。
　野田佳彦首相が、米国に対して何もいえないのであれば、天下の言論機関である毎日新聞を代表して米国に抗議すべきであるし、もし、野田佳彦首相が、何も言えないのであれば、「国民の生命身体を守れないような総理大臣であるならば、即刻辞めろ」と主張すべきなのである。この簡単なことが主張できないのなら、与良正男論説委員自身が、論説委員とコメンティターを辞めるべきである。こんな、情けない言論人を持たざるを得ない日本国民は実に不幸であると、言わざるを得ない。


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小沢一郎党首は全国から駆けつけたファンに囲まれて元気いっぱいだった

◆〔特別情報①〕
　７月２７日午前１１時から、「第６６回『小沢一郎政経フォーラム』（ホテル・ニューオータニ　ザ・メイン一階『芙蓉の間』）に出かけた。講師は、日本金融財政研究所の菊池英博所長、演題は「今、なぜ小沢一郎総理が求められるのか」であった。主催は言うまでもなく「小沢一郎政経研究会」で、約１０００人が参加し、大盛況であった。

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野田佳彦首相にまつわる不祥事が続々噴出し、政権末期、年貢の納め時の現象を示している

◆野田佳彦首相が、駐日米大使館「日本管理委員会」の対日工作担当者に、ついに切られる運命になった。米対日工作者の意向を受けて政略を仕掛ける機関となっている週刊文春にスキャンダルを暴露されたのである。
週刊文春は８月２日号で、「退陣勧告スクープ　野田首相　前後援会長は社会保障費２１億円を詐取していた　この男に『消費増税』を行う資格なし！」とやられた。週刊文春に書かれた政治家は、政治生命を失う。つまり、これは、何を隠そう、米ＣＩＡ対日工作者の意志と言われてきたので、野田佳彦首相は、「米国に切られた＝もう用無しと言われた」と察して、年貢の納め時と悟らなければならないのである。それが敗戦国・日本の政治家の運命なのである。
◆これだけではない。野田佳彦首相は、また、自らの政治資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に、献金者２人の職業を誤って記載していたのに加えて、新たに１４人もの職業を誤記していたことを朝日新聞が７月２６日付朝刊で暴露している。これは、誤記と言えども、明らかに虚偽記載である。単に修正すれば済まされるという軽々しい問題ではない。というのは、小沢一郎党首の政治資金管理団体「陸山会」事件では、やはり同じように誤記が、明らかな虚偽記載として東京地検特捜部の捜査対象となり、会計責任者だった元秘書の石川智裕衆院議員ら元秘書３人が逮捕されて、有罪判決を受けている。しかも、これに止まらず、小沢一郎党首まで東京地検特捜部の取調べを受け、不起訴処分になっていながら、東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受けて起訴され、東京地裁から無罪判決を受けたのに、今度は、指定弁護士により東京高裁に控訴されて、未だに刑事被告人にされている。これははっきり言って「暗黒人民裁判」であるにもかかわらず、野田佳彦首相については、刑事事件としての立件がなされていない。誠に、差別的な扱いなのである。
◆野田佳彦首相にまつわるスキャンダルは、まだある。千葉県舟橋市の実弟、野田剛彦市議が、野田佳彦首相の政策秘書を取締役とする２つの企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取っていた問題が暴露された。野田剛彦市議は、不正受給した１３４万１２９円を船橋市に返還しているけれど、これはまぎれもなく詐欺事件である。
　時の最高権力者の身内が、汚職事件などの不正事件の当事者になるのは、日本ばかりではない。隣国韓国ではよくある。それも政権が末期になると、必ずと言っていいほど、暴露されている。
　ロイター通信が7月 ２４日午後５時２５分、「韓国の李大統領が国民に謝罪、実兄ら逮捕の汚職事件受け」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「〔ソウル　２４日ロイター］韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、金融機関から不正資金を受け取った疑いで、実兄や側近らが逮捕されたことを受け、国民向けのテレビ演説で謝罪した。李大統領は『これらの件で心配をかけたことについて、国民にこうべを垂れて謝罪する』と述べ、深々と頭を下げた。その上で『全て私に落ち度があり、いかなる叱責をも受け入れる』と語った。元国会議員である大統領の実兄は２週間前、破綻金融機関から便宜の見返りに多額の資金を受け取ったなどとして逮捕された。また側近の不正も発覚しており、来年２月に退陣する李政権のレームダック（死に体）化が加速している」
◆野田佳彦首相にまつわる不祥事は、もっとある。それも暴力団がらみの不祥事が、たびたび取り沙汰されてきた。
　その代表的なのが、前原誠司政調会長に関連したものである。前原誠司政調会長から紹介された暴力団関係者から政治献金を受けていたというのだ。このほか、野田佳彦首相の地元である千葉県内の暴力団関係者との付き合いに関連する不祥事なども多々あるというのである。
　これらが競って表ざたになってくるのは、実は、政権末期に特有の現象である。この意味でも、年貢の納め時なのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は、次期総選挙で「空中戦」を繰り広げるという、その戦略戦術とは？

◆〔特別情報①〕
　「次期総選挙の選挙戦法は、空中戦になる」と「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、所属の衆院議員に檄を飛ばしているという。私のブログの読者である若手経営者であるK社長からも、九州選出の衆院議員（１回生）の懇談会で、直接この話を聞いたという連絡をいただいた。「孫子」（軍争篇第７）に曰く「風林火山陰雷」（疾きこと風の如く、静かなること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く、知り難きこと陰の如く、動くこと雷霆の如く」という。小沢一郎党首が、次期総選挙で必勝を期して戦略戦術に腐心し、所属議員に直々コーチしている様子が垣間見えてくるが、小沢一郎党首が描いている「空中戦」とは、一体どんな戦略戦術なのか？

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

東電が発表した福島第一原発大事故の賠償基準は、将来の前例となるので、原発賛成派住民は、覚悟せよ！

◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。このほか、電力会社からの寄付もある。これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
　それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
　そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東京電力である。東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。これが将来、関西電力の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが 7月２４日午後９時４８分、「一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない『帰還困難区域』と、帰還まで数年かかる『居住制限区域』、除染後に避難指示が解除される『避難指示解除準備区域』ごとに定めた。帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍はオスプレイ配備の先に、北朝鮮内乱～朝鮮動乱～第２次朝鮮戦争をにらんで、出陣の準備中だ

◆〔特別情報①〕
　米軍は、新型輸送機「オスプレイ」を、なぜ配置予定の米軍沖縄普天間飛行場ではなく、岩国基地に一旦陸揚げさせたのか。これは、いきなり米軍沖縄普天間飛行場に配置すると、沖縄県民を刺激するという配慮からだと言われているけれど、米軍基地反対を訴えている沖縄県民が子どもだましのような言い訳を信ずるはずはない。いつ何時配置されようと反対し、抵抗するのだ。米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。その目的とは、果たして何なのか？

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第８回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
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野田佳彦首相が「オスプレイは安全確認まで飛ばさない」と発言、ウソだらけで、国民を騙す政権は瓦解する

◆野田佳彦首相と森本敏防衛相が、揃って見え透いた「ウソつき発言」を繰り返している。何と、米軍岩国基地に陸揚げされた新型輸送機「オスプレイ」について、厳しい国民批判を浴びて、「安全性が確認できるまで飛ばさない」と発言している。それまでは、「日米安保条約上、米軍にああしろ、こうしろとは言えない」と事務的な発言をし続けていたのに、突然、言い方を変えてきたのである。
【参考引用】
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが7月23日午後１０時、「野田首相「主体的に事故究明」＝民主、安全優先を要請－オスプレイ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「野田佳彦首相は２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機のため陸揚げされた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「日本が主体的に事故原因の究明を行い、安全性が確認できるまで飛ばさない」と表明した。官邸に首相を訪ねた前原誠司民主党政調会長が、米海兵隊のオスプレイ運用計画の履行よりも、安全性の確認を優先するよう要請したのに答えた。政府は、航空機事故の専門家でつくる調査チームを週内にも米国に派遣し、米政府による事故調査結果を独自に分析する。首相としては、安全確認を米国任せにはしない姿勢を示すことで、山口や配備先の沖縄の理解につなげたい考えだ。首相と前原氏の会談に先立ち、民主党は沖縄協議会（座長・輿石東幹事長）を国会内で開催。米海兵隊はオスプレイを１０月初旬にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する予定だが、協議会では「安全を確認できなければ１０月を越えても飛ばすことはできない」との認識で一致した。これを受け、前原氏が党側のこうした意向を首相に伝達。前原氏はまた、普天間に配備する前に沖縄県以外で訓練飛行を行うことや、本土で計画している低空飛行訓練の目的について米側に説明を求めることなどを要請した。首相は「検討したい」と応じた。一方、森本敏防衛相は２３日のフジテレビの番組で、オスプレイの普天間での飛行ルートについて「できるだけ海上を飛んで離着陸する飛行ルートについて日米間で話し合っている」と説明。これに関し、藤村修官房長官は記者会見で『何ができるかを今、検討している。その一環として米側に対して（日米地位協定に基づく）日米合同委員会の開催を要求している』と述べた。ただ、過去の合同委の議題は、ほとんどが施設や区域の提供・返還に関する事項。政府内には『航空機の運用について米国が何か対応するとも思えない』（外務省幹部）と悲観的な声もある」
　森本敏防衛相に至っては、「米国を訪問して、オスプレイに搭乗して、安全性について詳しく説明を聞いてくる」と言い、これまたワザとらしい無駄で無意味なその場しのぎのパフォーマンスを自作自演して、切り抜けようと躍起だ。誠に下手な田舎芝居を見せられているようで、はなはだ気持が悪い。
　なぜかならば、この「未亡人製造機」は、これからも「未亡人製造機」であり続けることは、すでに暗黙のうちに確定している。「欠陥機」であることは、パイロットの間で、よく知られているのに、「トップシークレット」として上層部から厳重に口止めされているからだ。米軍は、「未亡人製造機」のリスクよりも、「作戦機能」を重視し、優先しているという。有体に言えば、多少の将兵が戦死する前に事故死しても、「飛行機とヘリコプター」の両方を組み合わせて、「ゲリラ戦」に有効に使える方が、メリットが大きいと計算している。いかにもプラグマティズム（実用主義）の米国らしい発想である。とにかく、事故死者や戦死者よりも、作戦に成功しなければならないと即物的に考えているのだ。実際の戦争での戦闘ともなれば、多数の戦死者が出る。その戦死者を減らすには、作戦に成功するしかない。事故死者が出て、「未亡人が製造」されるよりは、作戦成功により、戦死者が少なくなる方が、よほど助かるという考え方が、根底にある。
◆従って、米軍が、作戦成功の確率と効率を最優先している以上、野田佳彦首相と森本敏防衛相が、いくら逆立ちして「安全性が確認できるまで飛ばさない」と発言しても、満足いくような「安全性確認」が得られるはずはないのである。はっきり言って無意味で無駄なのである。
　ということを、野田佳彦首相と森本敏防衛相の２人は、百も承知である。それをわざとらしく言うのは、明らかに「国民にウソ」をついて「騙そうとしている」からに他ならない。国民を騙しながら、結果は、有無を言わせず、オスプレイを「飛ばす」のである。民主党の悪辣さは、何事につけ「ていねいに」という枕詞をつけるところにある。枝野幸男経済産業相はじめ閣僚たちが愛用している言葉である。いまでは、「ていねいにウソをつく」というように、悪評タラタラである。野田佳彦首相の言葉は、「巧言令色、鮮し仁」の極めつけである。民主党崩壊・消滅の元凶は、この一点にある。
　産経社ｍｓｎ産経ニュースは7月24日午後０時二1分、「『オスプレイで野田政権追い込まれる』国民新・下地幹事長が批判」という見出しをつけて、こう報じている。
　「国民新党の下地幹郎幹事長（衆院沖縄１区）は２４日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１０月初旬に沖縄で運用する日米両政府の方針について、『オスプレイを強引に沖縄に搬入すれば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進している人も一挙に辺野古移設反対に変わる。野田政権が追い込まれることは間違いない』と批判した。下地氏はオスプレイの安全性を協議する２６日の日米合同委員会に関しても、「日本への搬入が終わってから日米合同委員会をやるのはばかの骨頂。やる必要はない」と強く反発した」
　またしても、民主党政権の野田佳彦政権は、「沖縄問題」でピンチに立たされており、政権瓦解の危機に陥っているのだ。　


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は、大阪市の橋下徹市長に、「君を総理大臣に担ぎ上げたい」と次期総選挙での連携強化交渉を開始！

◆〔特別情報①〕
　「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、「大阪維新の会」を率いている大阪市の橋下徹市長に対して、「君を総理大臣に担ぎ上げたい」と次期総選挙での連携強化を進めている。交渉の仲介役を引き受いるのが、名古屋市の河村たかし市長だという

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小沢一郎党首はマックス・ウェーバー流「政治家の資質＝しつこさ」を最も兼備した政治家で簡単には辞めない

◆小沢一郎党首は、ドイツの社会学者であるマッククス・ウェーバーが説いた「政治家　(ステイツマン）の資質」を最もよく兼備した政治家である。それは、「目的達成のためには、コツコツと岩をも打ち砕き続ける執拗さ、諦めない強い精神力」である。日本政界では、「政治家は、死んで棺桶に入って焼かれて灰になっても、権力欲を持ち続ける政治家」のことを「真の政治家」という。これは、決して悪口ではない。途中でへこたれるような人間は、政治家には向いていないということである。
　このマッククス・ウェーバー流の定義で言えば、このごろは、「政治家の名」に値しない「情けない政治家」が少なくない。何を為すべきかの高い志も強い信念もなく、ただ単に「高い官職」を得ることと、「旨味のある利権」のみを追ういわゆる「政治屋」（ポリティシャン）がいかにも多すぎる。日本の未来を見据えて、国家社会を進歩発展させようとする高い志と強い信念を持っているのは、小沢一郎党首のみである。
◆この意味で、このごろ情けない政治家が、多すぎる。小沢一郎党首が、常々嘆いている言葉がある。それは、こうだ。
　「せっかく将来有望な政治家となると期待していた若い政治家が、落選してしばらくすると、挨拶に来る。聞くと、再就職先が決まりましたと言って、帰っていく」
　つまり、次は何が何でも当選してみせるという気概と根性がないという。しつこさが、「政治家の資質」として、最も必要な資質であるにもかかわらず、これが欠けているのを小沢一郎党首は、ずっと嘆き続けているのだ。
　小沢一郎党首を批判しているロートル政治家のいずれもが、「政治家の資質なき政治家」であったという馬脚を現している。
　たとえば、武村正義元官房長官（元財務相）は、この情けない政治家の代表格である。志は低く、信念は薄く、竹下登元首相の「隠れ竹下」として小沢一郎党首の政治生命を奪う政治的暗殺者、すなわち「裏切り者」として暗躍し続けた。
　この武村正義元官房長官は、政界再編のキーマンとして、村山富市連立政権の蔵相に就任した。だが、バブル崩壊の後始末をめぐって、金融情勢が深刻化した。これに対して、なす術がなかった。武村正義元官房長官は、財政や金融政策に「オンチ」だったことから有効な対策を立てられず、失脚の道にころげ落ちてしまう。その上、１９９５年9月、蔵相在任中ながらフランスの核実験再開及び核実験実施に対するタヒチでの抗議デモに参加した。
　武村正義元官房長官は、新党さきがけの鳩山由紀夫代表幹事との間で、社会党との新党、「社さ新党」構想をめぐる対立が起こり、そのうえ自らが鳩山由紀夫代表幹事から受けていた借金４０００万円の返還を求められて、トラブルになっていた。これがこじれて、１９９６年8月２８日、代表を辞任。同年9月28日には鳩山、菅直人、簗瀬らが新党さきがけを離党し、民主党を結成した。民主党の結成に際しては、新党さきがけ全体での合流を希望した。だが、鳩山由紀夫らは「排除の論理」でこれを拒否した。8月２８日の代表辞任後、井出正一が後任の代表となるも、新党さきがけは、閣外協力の形で自民党政権を支えたものの、党勢の退潮に歯止めが効かず埋没した。武村正義元官房長官は１９９８年5月３１日、代表に復帰。同年6月、自民党との連立を解消し、環境政党としての再出発を表明、同年10月、党名を「さきがけ」に改称し事実上解党した。以後、武村正義元官房長官は、失意のまま政界を引退した。
　そのクセ、武村正義元官房長官は、なかなか政界を引退しない小沢一郎党首に、「一刻早く、引退して岩手のお寺の坊さんになった方がいい」などと遠吠えしている。しつこい政治家が、そう簡単に辞めるわけがない。
◆森喜朗元首相が７月２３日、引退表明した。朝日新聞デジタルは7月２３日午後１０時２０分.「森喜朗元首相が引退の意向　自民の世代交代加速も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「自民党の森喜朗元首相（７５）＝石川２区＝が次の衆院選に立候補せず、引退する意向を明らかにした。首相辞任後も民主党との大連立や小沢一郎氏と連携して菅内閣の倒閣に動くなど政界で一定の影響力があった。今後、党内の世代交代が加速しそうだ。森氏は２２日、選挙区の石川県能美市での会合で『元気なうちに若い人に道を譲りたい』と表明。最近も『１９６９年に初当選した同期もほとんど政界を去った。そろそろ自分も潮時だ』と周囲に語っていた。野田政権発足後、森氏は消費増税の必要性を強調し、与野党協議を主張。野田佳彦首相からは対ロシア外交で協力を要請されるなど党重鎮として存在感を発揮していた。かつて属した自民党町村派幹部も『こんなに早い時期だとは思わなかった』と驚く」
　森喜朗元首相は、福田赳夫元首相の側近であり、文教族のドンと言われてきた。しかし、何を為すべきかの高い志も強い信念もなく、ただ単に「高い官職」を得ることと、「旨味のある利権」のみを追ういわゆる「政治屋」の１人だった。石川県議だった息子（幼少のころからドラ息子）が病死してからは、元気がなかった。
　また、東京オリンピック招致に情熱を燃やす東京都の石原慎太郎知事が、意欲的だった「石原新党づくり」を断念したと一部のマスメディアで報道され、意気消沈したらしい。
　森喜朗元首相、石原慎太郎知事ともども、最後の段階で、しつこさを喪失して、情けない政治屋止まりとなったのである。
(ちなみに森喜朗元首相は、「悪魔大王」米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの系列にいたが、ディビッド失脚に伴い、政治的影響力を失ったのを自覚したらしい)


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
新型輸送機「オスプレイ」は、単なる輸送機ではない、重要な極秘目的が隠されている

◆〔特別情報①〕
　開発時から実用段階にあっても事故が多発し「未亡人製造機」と呼ばれている米軍の新型軍用輸送機「オスプレイ」（猛禽類のタカの一種「ミサゴ」、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機）１２機が７月２３日、米軍岩国基地に陸揚げされた。野田佳彦首相や森本敏防衛相らは、日米安保条約上、米軍が従来のヘリコプターを「オスプレイ」に交替させることについて、「あれこれ言えない」と極めて事務的な発言をして、米軍岩国基地への上陸を冷静に見守っているのに対して、基地周辺住民や他地域からやってきた反対派は、「事故が多発する危険が大だ」などと激しく抵抗している。だが、そうした騒動の陰で、「オスプレイ」が新規導入された真の目的について、米国オバマ政権も野田佳彦政権も、一切明らかにしようとしていない。「オスプレイ」は、果たしてどんな機能を持ち、いかなる目的で導入されたのか？　それを探ると、恐るべき重要な極秘目的が隠されている事実が判明してきた。

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耳も目も悪く、口下手で音痴、見るに耐えない野田歌舞伎、民主党はいまや馬糞の川流れ

◆「離党相次ぐ民主　首相はひるまず体制立て直せ」と読売新聞は７月２２日付け朝刊「社説」（総合面＝３面）で大騒ぎしている。だが、残念ながら、もはや手遅れだ。船体に大穴の開いた民主党は、海中に沈没寸前にあり、水底に没するのは、時間の問題であるからだ。
　読売新聞の社説が、「前原政調会長を中心に、今から十分議論しておくことが。肝要である。次期衆院選の公約を準備することも急がねばならない。今度こそ、実現可能な公約となるよう精査が必要だ」と絶叫しているのは、実に虚しい。マニフェストを破り、すっかり国民有権者から信頼も信用もされなくなっているのに、新しい「次期衆院選の公約」（マニフェストと言わないところに、後ろめたさを感じているらしい）と言っても、信じてもらえるわけがないのだ。国民有権者の多くは「どうせまた公約破りするに違いない」と思っている。孔子が「民信なくば立たず」（世の中は、国民の信頼、信用を失っては成り立たない）と教えているのが、いまさらながらによくわかる。
　「マニフェスト破り」を唆した読売新聞の論説委員の罪は重い。しかもマニフェストに書いていなかった「消費税増税」まで教唆煽動したその罪は、なおさらである。
◆この結果、民主党は、大変なことになった。それは、松井孝治元官房副長官（参院議員、２期目＝鳩山派、次期参院選に不出馬表明）が、朝日新聞７月２２日付け朝刊「４面」の企画記事「再生日本政治」（聞き手・田伏潤記者）の最後で、「民主党はどうなるのでしょうか」と聞かれて、こう発言しているのが、よく示している。
　「民主党はいま、アイデンティティ・クライシス（自己喪失）に陥っている。消費増税や原発再稼動、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）といった党内の対立点に目が向きがちだが、民主党はそもそも何をめざす政党なのか、再認識しなければならない。国民からもう一度、民主党に期待していただくには、そのプロセスを避けては通れないと思います」
　しかし、民主党の支持率が、６。８％（時事通信社）とひどい数字も出ている現状では、「再生」は絶望的である。再生に立ち上がる前に消滅している。
経団連の財界人が一堂に集う長野県軽井沢町での「夏季フォーラム」で一連の注文を受け止めた仙谷由人政調会長代行は、「これから先、与党で居続けられるのか、野党になるのか分からない」（朝日新聞７月２１日付け朝刊４面）と自嘲気味に語っていたという。おそらく、「野党に転落」を予感しているのであろう。
　こうなったのは、小沢一郎党首ら小沢派議員を党外に切って捨てた当然の報い、自業自得というものである。いまさら自嘲気味になったところではじまらない。
◆民主党消滅への元凶は、ひとえに「恩知らず」の野田佳彦首相の人格に根ざしている。２０１１年８月の代表選挙で当選に尽力してくれた小沢一郎党首の厚情を非情にも裏切ったのである。
　そればかりてはない。野田佳彦首相の思い上がりが災いしている。その思考方法は、最悪だ。すなわち、
　①「実行することを予め決定しておく」
　②「丁寧に説明と称して、民主的手続きを取るフリをしてアリバイづくりを行う」
　③「実は、すでに決定しているのに、正式に決定を表明し、強引に実行する」
　④「党議に従わなかった者を厳重処分する」
　⑤「国民有権者の切実な叫びを雑音としか聞かない、反対の姿を正視しようとしない」
　⑥「発言内容がビント外れで、ＴＰＯを無視しており。国民有権者の耳には音痴に聞こえる」
　⑦「他人への配慮に欠ける独善的な言動に走るクセがある」
　⑧「国会対策が下手で、舞台回しが拙劣、踊っている姿は、見るに耐えない野田歌舞伎だ」
　これらを具体的にいちいち例示するまでもなく、野田佳彦首相の「Ｃ調ぶり」は、周知の通りである。
　このなかでも、自民党の谷垣禎一総裁は、このごろようやく、野田佳彦首相に騙されているのではないかと疑心暗鬼になってきている。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は、「大飯原発再稼動反対デモ」をバックに、とてつもなく躍進、米国は市民デモの駐日米大使館包囲を恐れ、小沢一郎政権の言いなりにならざるを得なくなる

◆〔特別情報①〕
　読者「tankさん」からの質問・・・「以前より、Ｄ・ロックフェラーが失脚し、ロスチャイルドに権力が移行したことでジャパンハンドラーズ等が影響力を失ってきたこと等で小沢が復権出来るようなことを板垣先生が書いていたと記憶しています。今、小沢バッシングが激しい中、今後どのような展開になるのでしょうか？」
　お答え・・・フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、日本支配の「司令塔」のトップである「悪魔大王」と言われた米国最大財閥のディビッドが失脚したいま、その配下である米対日工作者、日本の政治家、読売新聞はじめ日本のマスメディアは、これまでのポジションと利権を維持しようと死に物狂いである。だが、小沢一郎党首は、着実に勢力を上げてきており、死闘が続いている。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第８回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


板垣英憲マスコミ事務所

野田佳彦首相と森本敏防衛相は、オスプレイに搭乗し、身を持って安全性を証明し、防空壕も建設すべし

◆「命てんでんこ」、いざとなったら自分の命は、自分で守らなくてはならない。東日本大地震直後に襲ってきた大津波から身を守るのは、自分自身であり、たとえ家族といえども、かまってはいられない。かまっている暇はなく、個々人がテンデンバラバラに逃げるしかないという教訓を大津波は残した。そこで問われたのは、日ごろの警戒と訓練であった。これが生死と明暗を分けたのである。
　無くて七癖という言葉があるけれど、日本人の悪い癖は、「空気と水と安全と情報はタダ」と思い込む癖である。台風や梅雨前線や、最近危険視されるようになった「湿舌」などの予報、つまり情報が伝えられているのに、我が身に迫る危険に鈍感である。逃げようともしない人が少なくい。河川氾濫、堤防決壊、山崩れなどの危険を事前に予測しているハザードマップにも、平生は目もくれない。熊本県や大分県を襲った大雨で被害者が多数出たが、これも「命てんでんこ」の教訓が伝わっていなかった証である。現実に犠牲者が多数出た後に、泣いてもわめいても、時すでに遅しなのだ。また他人のせいにしても、はじまらないのである。
◆政治の要諦は、古来から「治山治水」と決まっているのに、自民党の小泉純一郎元首相は、自らが建設族でなかったからでもあるのだが、公共事業予算をバッサリ削った。民主党は「コンクリートから人へ」とやはり公共事業を軽視して、ダム建設計画を目の仇にし、「治山治水」をないがしろにしてきた。
この結果が、今回の熊本県や大分県の大水害や山崩れという大被害であった。これは、国政や地方政治のいわゆる「失政」が招いた結末ではあるけれど、危険を予測されたり、危険を感じたりしていながら、国政や地方政治に対策を強く求めていなかった地域住民自体の怠慢でもある。
　東京では、直下型の関東大地震が近々に起きると予測されていて、老朽化などで全壊する住宅地が、いくつか指摘されているのに大半の住民は、逃げようとしていない。住みなれた土地を離れたくないという愛着心が強いためでもあり、安全な地域への転居費用がないなどの理由だという。こうなると、だれも助けようがない。
◆全国各地に地雷原のような危険地帯があるなかで、今回新たな危険が、日本列島に迫っている。米国が米軍沖縄普天間飛行場に配備しようとしている軍用輸送機「オスプレイ」である。沖縄基地に配備する前に一旦、山口県岩国市の米軍岩国基地に陸揚げして、ここを拠点に日本列島で「６ルート＋α」のコースで飛行訓練を行う計画だという。朝日新聞が、「オスプレイの事故５８件」と報じているように、これからも重大事故が起きる可能性が大である。オスプレイを積んだ輸送船はいま、韓国の港に入港しており、７月２３日夕には岩国市の港に入るという。
　日米安保条約上、日本政府はオスプレイの日本国内の米軍基地への配備を拒否できない。野田佳彦首相は、「日本がどうしろ、こうしろと言う立場にない」と事務的な言い方をした上で、「岩国市に行って丁寧に説明して理解してもらう」と述べている。森本敏防衛相も、「米国は安全だと言っているので、通告通り、受け入れるしかない」と、これもまた事務的である。
　それならば、野田佳彦首相と森本敏防衛相は、国民に安心感を与える方法の1つとして、米軍に依頼して、オスプレイに搭乗させてもらい、身を持って安全性を証明してみせるべきである。
　次に、野田佳彦政権は、日本列島において、オスプレイが訓練飛行するすべてのルートに沿って、急いで各地に「防空壕」を掘るとともに、空襲警報装置を設置する必要がある。各地域の住民は、オスプレイの飛来に備えて、防空壕に退避する訓練も行わなければならない。


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日本の原発は、イスラエルと密接なジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラー配下米ＣＩＡの厳重管理下で、燃料源製造工場にされてきた

◆〔特別情報①〕
　読者「3ｍｍさん」より質問・・「米ＣＩＡが常に裏側にいて日本の政界を牛耳り原発再稼働に賛成しない政治家には脅しをかけるというのはそうだろうと思っていましたが、トップのジェイコブ・ロスチャイルド氏がそういう風に日本を放射能汚染大国にして将来的には亡国にしようということなのでしょうか？小沢さんは脱原発を上げていますよね。その関係性がいまひとつ見えないのです。日本は米軍の圧力により、放射能やその被害をうけた人々の追跡資料その他については、いっさい日本の中で無いことにするように、処罰規定にしてしまったことから、日本の中では放射能は怖くない。ということになってしまったという過去の経緯がありますが、敗戦国であること、米にいいようにされている日本人はこの後も、こうして静かに殺されていく運命なんでしょか・・。暗くなりすみません」
　お答え・・・大東亜戦争に敗れた日本は、原発推進政策について、イスラエルと密接なジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラー配下である米ＣＩＡ、そしてフランスの厳重管理下で、燃料源製造工場にされてきたことを忘れてはならない。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

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第3章　日本の政治を左右する最後の政治家・小沢一郎とは

政界幕編の「AとB」

勝敗を分けるのは一人区

小沢一郎は平成二二(二〇一〇)年三月八日午前、民主党本部で鳩山由紀夫首相とともに「参議院選挙対策本部」の看板かけを行った。午後、山形市に赴き、山形選挙区(一人区)の候補者として元防衛官僚・梅津庸成(新人一を公認候補として擁立すると正式に発表した。

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