金正日総書記は、進むも退くも「地獄」、いずれにしても「殺される運命」にあることを思い知れ！

核放棄・見返り、同時に…６か国協議共同文書草案 (読売新聞) - goo ニュース

　金正日総書記は、本気になって「米朝国交正常化」や「日朝国交正常化」を考えているのであろうか。どうも疑わしい。
　というのは、「国交正常化」すれば、少なくともアメリカとの人事交流が活発化することになる。いろいろな儀式にも、金総書記は、姿を現さないわけにきいかないだろう。金総書記は、「安全の保証」を強く求め、アメリカが総攻撃して、体制を崩壊させるようなことを絶対にしないという約束を取りつけようとしている。
　だが、仮に約束を取りつけることができたにしても、「国交正常化」の後、アメリカのＣＩＡなどの諜報機関が、金総書記の命を狙わないという保証はない。むしろ、「危険は高まる」と見なくてはならない。ここで思い出さなくはならないのは、韓国の朴正煕大統領が昭和五十四年十月二十六日にソウルのKCIA幹部食堂で暗殺された事件である。朴大統領を暗殺した犯人は、金戴圭(金載圭)KCIA(韓国中央情報部)部長だった。金載圭はその後、全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる陸軍保安司令部によって逮捕、処刑されている。
　朴大統領が暗殺されたのは、「独自で核開発」をしようとしたからと言われている。日本の田中角栄元首相がロッキード疑獄事件をアメリカに仕掛けられたのは、「原子力発電開発に必要な燃料となるウランをオーストラリアやカナダから独自で輸入しようとしたからだ」と言われている。アメリカ政府やメジャーの逆鱗に触れたのである。「勝手なことをするな」とばかり、田中角栄元首相も朴大統領も、抹殺されたと見られるのだ。
　金正日総書記も、いずれは、アメリカＣＩＡの手によって、必ず暗殺、抹殺されるだろう。
　金書記が、アメリカと国交正常化しようとするなら、北朝鮮は、核放棄とともに、「地下要塞」をすべてオープンにしなければならなくなる。「秘密」を持ってままで、アメリカや日本と国交を結べると思ってら、虫がよすぎる。
　金正日総書記は、いま、進むも地獄、退くも地獄の苦しみを味わっているに違いない。進めは、「暗殺」の危険が高まり、退いて地下要塞に潜り込めば、総攻撃される。さあ、どちらの道を選ぶか？

北朝鮮２０００万人を生かすも殺すも、アメリカと日本の胸三寸次第、日本はためらわず「経済制裁」せよ

ＮＰＴ下で北に核平和利用の権利…米、現状では認めず (読売新聞) - goo ニュース　

　北朝鮮の各問題をめぐる「６か国協議」の真実が、次第に明らかになってきている。
　一言で言えば、「ババ抜き」である。イラク戦争に手こずっているアメリカは、北朝鮮を空爆したい衝動にかられながら、ホワイトハウス内での穏健派に阻まれて、強引な軍事行動に踏み切れないでいる。
　韓国外交部の情報筋によれば、金正日総書記は、軍部の最高指揮官である「国防委員長」であるにもかかわらず、米韓が共同軍事演習を行うと聞けば、すぐに「自宅の地下壕」や地中深くの「地下要塞」に潜り込んで、ブルブル震え、日本海に米第７艦隊が姿を現し、海中に潜水艦隊が潜行して北朝鮮に向けて、核弾頭付のミサイル発射の態勢を取っているとの情報をキャッチすれぱ、また直ぐに地下壕に駆け込んで、ブルブル震えていると言われている。
　そんな情報を得ているブッシュ政権は、北朝鮮を「赤子の手を捻るように簡単に処理であきる」と馬鹿にして、いつでも攻撃できる態勢にある。言い方を変えれば、「虫けら」扱いなのだ。
　この煩わしい存在の北朝鮮にかかわっていては、財政上もムダ遣いしかねないので、まずは、北朝鮮という「怪物」の産みの親である中国とロシア（旧ソ連）に「ババ抜き」させ、このババを引いたのが、中国だった。
　中国もメンツを重んじる国であるから、「議長国」として何とかこの場を体よく切り抜けたい。できれば、ババをアメリカに引かせて、最終処理を任せたいのである。その最終処理のうち、「北朝鮮の生殺与奪権」は、アメリカが左右するものの、仮に生かすとした場合の財政的な面倒は、アメリカの同盟国である何でも言うことを聞かねばならないことになっている「日本」に押しつける。韓国もズルイから、「太陽政策」などといういい加減な「自衛策」を掲げて、北朝鮮からミサイルが飛んでくるのを防ごうと懸命である。電力供給という「アメ」をしゃぶらせて、何とか「６か国協議」の場に引っ張り出出すのに成功した後、電力供給にかかる費用の一切合切は、日本に負担させるという腹積もりである。
　そのくせ、「６か国協議」では、「日本外し」を演出し、「拉致問題は日朝２国間の問題だ」といって、議題に乗せようとせず、共同合意文書にも記載されまいとガムシャラにガードしている。
　これらの姿から何が炙り出されてくるのかと言えば、やはり、「アメリカに掴まされたババ」を何とか、アメリカにつかませようという責任回避の姿勢と見苦しいほどの浅ましさである。
　改めて考えてみるまでもなく、大東亜戦争が終わって６０年、朝鮮戦争休戦（１９５３年７月２７日）から５２年を経ていながら、北朝鮮の国土は、ほとんど「荒廃」したままの状態にある。約２０００万人の食糧やエネルギーを「タダ」で供給し続けなければ、この国は、崩壊し、餓死者が累々として凄まじい地獄絵図が現出してしまう。それを避ける第１の責任は、金正日総書記ほか支配層にあるが、こんな「出鱈目な怪物国家」をつくった中国とロシア（旧ソ連）の責任は重く、放置もしていられない。かといって、莫大の資金を要する「援助」を続けるだけの力はない。約２０００万人をタダで食わせ、生きさせるというのは、いかに「中華大帝国」「ロシア大帝国」といえども不可能に近い。
　となると、やはり、この北朝鮮という「ババ」は、アメリカに押しつけ、その尻尾をついてくる日本に任せるしかない。中国とロシア、韓国が、そう計算し打算するのは、至極当然と言えるだろう。　日本の大半のマスコミ論調は、「日本は蚊帳の外」とか「相手にされない日本」「日本孤立」などと適当な解説をしているが、みな出鱈目である。
　「６か国」のなかで、最も「優位」に立っているのが、わが日本国であることを忘れてはならない。北朝鮮の最終的な生殺与奪権を握っているのは、アメリカではなくこの日本であるからである。アメリカは、北朝鮮を「主権国と認める」とか「侵略の意図はない」と適当なことを言っているけれど、これは、あくまで「現在に限る」ことである。アメリカの腹の底には、「いつでも総攻撃した叩き潰す意図」があり、今日言ったことが、明日守られるハズはない。仮に総攻撃しないとして、北朝鮮を実質的に生き延びさせられるのは、日本のみである。北朝鮮約２０００万人国民を生かすも殺すも「日本の決断次第」「日本国民の世論次第」なのである。それも、「拉致問題の解決」なしには、経済援助ほかのあらゆる支援は、絶対に始まらない。
　幸いにして、アメリカ以外の「中国、ロシア、韓国」は、「拉致問題は、日朝間の問題」と言ってくれている。「関知せず」ということある。「日本が好きなように北朝鮮と交渉すべき問題だ」とわざわざフリーハンドを与えてくれているのである。こんな都合のいいことはない。
　自民党の安倍晋三幹事長代理も、はっきりと言っているではないか。「困っているのは、北朝鮮なのだ」と。拉致被害者を返さないで、いつまでも「人質」として取っておく限り、日本は、いつでも「経済制裁」できる権利を持ち、行使もできる。まず、万景峰号の入港をストッブさせれば、金正日総書記ら北朝鮮中枢に向けての「資金」を中断でき、大打撃を与えることができる。「６か国協議」により、アメリカが、食糧やエネルギーを援助を再開したとしてもこの打撃は、深刻なものになる。ましてや、アメリカの援助だけでは、未来永劫にわたっていつまでも約２０００万人の生存を保障できるわけではない。日本こそ、北朝鮮の国家建設を成しえる国であることを絶対に忘れてはならない。この自負と自信とを持って、ためらうことなく、「経済制裁」に踏み切ればよいのである。「６か国協議」を気にする必要はまったくない。何しろ「６か国協議に持ち込むな」と言われているのであるから、堂々と断行すればよいのである。お分かりか？

北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」に「拉致問題」「人権問題」が盛り込まれなければ、調印するな！

　北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」は、共同文書草案づくりに入っている。だが、米朝間の主張に「多くの相違点」があり、作成に難航している模様である。
　日本の外交団は、あくまでも「日本人拉致被害者の救出」に全力を上げるべく、主張を繰り返していようである。これに対して、アメリカは、理解を示しているものの、その他の国は、極めて冷淡である。この問題は、「基本的人権」にかかわる問題であるとともに「日本の国家主権」が「拉致」という「間接侵略」の一形態によってなされた「明白な侵害」であるから、一歩も引いてはならない。平和ボケしている日本国民の多くは、「拉致」を単なる「刑事事件」ととらえているけれど、「間接侵略」という概念をしっかり認識する必要がある。
　日本外交団は、「拉致問題解決」に向けて一定の道筋なり、「人権問題」の言葉なりが共同文書に盛り込まれない限り、調印してはならない。共同文書を作成しただけで、日本国民の「血税」から援助金を引き出そうとは、もっての外である。日本は、「ＡＴＭ」ではないのである。ここのところを曖昧にすべきではない。
　今回の「６か国協議」が、「核問題・朝鮮半島の非核化問題」に絞ると言い張るのなら、「支援問題」も除外したらよい。北朝鮮は日本国民の大半が「拉致問題の解決なくして、援助はない」と固く心に決めていることをよく思い知る必要がある。共同文書の草案の出来ばえと日本外交団のしっかりした姿勢、態度を見守りたい。

町村外相の「国連分担金減額」発言は痛快！ 北朝鮮への支援も約束するな！

　町村外相が、国連分担金の減額に言及したのは、痛快である。もちろん、安保理常任理事国入りして、重い責任と義務を負わされるのは、かなわない。だが、それでなくても、「日本の常任理事国入りに反対、カネだけは出せ」というのは、虫がよすぎる。日本は、ＧＤＰという経済力に応じた分担責任を負わされているものの、国家財政は、すでにピンチに立たされているのであるから、「重い負担」には耐えきれない状態にある。
　国連安保理常任理事国であるロシア、中国などは、偉そうなことを言うのなら、しっかりと分担金を増額し支払った後に言うべきである。とくに中国に対するＯＤＡ（政府援助）は、速やかに中止した方がよい。
　今回の北朝鮮の核をめぐる「６か国協議」では北朝鮮が相変わらず、「乞食外交」を繰り広げて、アメリカや日本を困らせている。北朝鮮という国には、ブライドというものがないのであろうか。
　そんなに食糧やエネルギーが欲しければ、「土下座」してでもアメリカや日本に哀願すればていいものを、それこそ本当にあるのか、ないのかわからない「核」を脅し材料に使って、「見返り」ばかり要求している。日本海を隔てただけの同じ東アジア人として、恥ずかしいかぎりである。
　日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２７日の「６か国基調演説」において、当面の「北支援」に触れなかったのは、賢明である。
　日本の一般の住宅地を徘徊するノラネコも、おいしい物を与えすぎるとだんだんと横着になり、ネズミを取らなくなり、取ろうとする努力さえ怠るようになる。その果てに、まずい物を食べなくなり、態度の次第に横柄になる。
　北朝鮮は、まるでネズミも取ろうとしないノラネコである。近隣諸国を脅して、「お恵み」をいつまでせがみ続けるつもりなのであろうか。「もういい加減にしろ」と言いたい。自立できないのであれば、北朝鮮２０００万人国民のすべてが、餓死したとしても、こちらは知ったことではない。責任を転嫁されても困る。
　日本は、いい加減、馬鹿を装うのを止めた方がよい。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」しているだけでは、日本民族の「安全と生存」は保持できないということを、戦後６０年を経て、改めて思い知るべきである。
　とりわけ、近隣の諸国民であるロシア、中国、韓国、北朝鮮に対して「公正と信義に信頼」をアテにしても無駄である。そもそもからして、これらの国々は「基本的人権思想」が未発達であるからである。期待する日本も、馬鹿の骨頂である。
　その証拠に、日本民族の一員である「日本人拉致被害者」の安全と生存は、保持されていないではないか。日本国憲法前文は、この限りで「空念仏」である。
　自らの身の安全と生存は、つまるところ、自分自身でしか守れないのである。理不尽な北朝鮮に対して、まったく無力であり、無気力な日本外務省の外交を観察していると、そう感じざるを得ない。　早い話が、日本は国民の生命・身体・財産を守れるような「独立国」としての体をなしていないということである。このままの情ない状態が続いていると「右翼過激派」が元気になる危険さえある。日本民族よ、いい加減、目覚めなさい！

北朝鮮の金正日総書記は、よほど頭が悪いらしい、もう二度と騙されないゾ

核の先行廃棄、米提案に北が不満示す…６か国協議 (読売新聞) - goo ニュース　

　北朝鮮の金正日総書記は、よほど頭が悪いらしい。リビアのカダフィ大佐と比べれば、その差は歴然としている。カダフィ大佐は、あっさりと「核開発を断念」して、アメリカに受け入れられ、いまや友好国になっている。カダフィ大佐は、アメリカ空軍から自宅を空襲されて、息子を殺されている。にもかかわらず、「核保有国」の道をきっぱりと止めて、平和国家への道を歩んでいる。
　これに対して、金正日総書記は、「核保有国」としてアメリカと対等に渡り合い、韓国に駐留のアメリカ軍が持ち込んでいると推測される「核兵器の撤去」を要求しているのである。そのうえ、アメリカのクリントン政権を騙したのと同じような手口で、今度もまたブッシュ政権を騙そうとしている。
　クリントン政権のとき、長崎型の原爆（プルトニウム）の開発を中止するかわりに原子力発電の開発を認められて、エネルギーや食糧援助を得ていたのに、広島型の原爆（ウラン）開発したいたのがブッシュ政権にバレて、ＩＡＥＡを脱退した。
　今回は、「核開発をしている」と堂々と公言して、「核兵器開発はしないが、平和利用の開発はする」と言っている。二重底の底の方に何か隠している気配がある。
　アメリカが要求しているのは、「核の全面放棄」である。それ以外のものは、一切認めない。これがアメリカの原則である。
　金正日総書記は、「アメリカが核保有国であるのに、どうして北朝鮮が核保有して悪いのか」という論理をゴリ押ししようとしている。理屈の上では、金正日総書記の主張は正論である。だが、パワーポリティクス（力の政治）が当たり前になっている現代、弱小国の主張は、罷り通らないのが現実である。
　金正日総書記の言うことは、正論であるから、日本が「核保有国宣言」でもしたら、金正日総書記は、歓迎するだろうか。日本が、その気になればいつでも「核兵器」保有できる「潜在的核保有国」であることを忘れてもらっては困る。アメリカ国内でも、「日本が近々、核保有国になる可能性が大だ」という見方があるくらていある。
　金正日総書記は、もういい加減にした方がよい。「時間稼ぎ」はミエミエである。ブッシュ大統領は、先刻お見通しである。そちらが「時間稼ぎ」しているのであれば、ブッシュ大統領も、「時間稼ぎ」しているのだと見なくてはならない。
　ブッシュ大統領は、ダラダラといつまでも結論がでないまるで「マラソンのような会議には、もう付き合ってはいられない」と思っている。今回の「６か国協議」が不調に終われば、その責任を中国、ロシア、韓国のせいにして、北朝鮮問題を国連安保理に持ち込もうとしている。そのための「時間稼ぎ」である。
　日本海にはアメリカの潜水艦隊が潜行しており、第７艦隊の航空母艦も遊弋している。一気に総攻撃できる態勢を取ったうえでの「６か国協議」であることも忘れるべきではない。日本の陸海空３自衛隊もいつでも臨戦態勢（合戦態勢）に入れる。否、実質的には、臨戦態勢（合戦態勢）にあると言ってもよい。
　「日本人拉致被害者」を救出する最後の手段は、「アメリカ軍による総攻撃しかない」と多くの日本国民が考え始めているのも、事実であろう。
　「韓国人拉致被害者」も救おう。また、北朝鮮のなかで餓死寸前の「コッチェビ」「政治犯」らを救出しようではないか。そのために、小さな声でもいいから「声」を張り上げよう。小さな声も一つにまとまれば、大きな声になる。

北朝鮮をめぐる「６か国協議」と並行して「経済制裁」の準備を進めるべきだ

米朝が２国間協議、北朝鮮の核で大枠合意目指す (読売新聞) - goo ニュース

　「６か国協議」が２６日始まったが、北朝鮮をはじめ中国・韓国・ロシアは、揃って「日本人拉致問題は、日朝２国間で処理を」という態度である。北朝鮮をはじめ中国・韓国・ロシアが、いずれも「人権軽視国家」であることを思えば、当たり前の態度である。
　中国は、「脱北者を強制送還」している。韓国は、自国民の多くが北朝鮮に拉致されているにもかかわらず、この問題を北朝鮮に対して口にしようとしない。見殺しである。ロシアは、依然としてイスラム系の少数民族を「弾圧」し続けている。北朝鮮はいかに偽装しようとも「専制と隷従」「圧迫と偏狭」の独裁恐怖国家である。　日本外務省は、「拉致問題を２国間で」と言われているのだからこれを折角の幸運と受け止めて、北朝鮮に「被害者全員を一日も早く返せ」と要求すべきであり、世界に向かって「圧政国家」を糾弾するアピールを繰り返し行う必要がある。
　自民党の安倍晋三幹事長代理が、「６か国協議」を前の講演で、「日本人拉致問題が取り上げられるのは、難しい」と述べ、「経済制裁を断行すべきだ」と力説していた。「６か国協議」が、この予想通りの結末になるのは、ほぼ確実であるのなら、いまから直ぐにでも、「経済制裁」の準備を整えるべきである。「効果」があるのか、ないのかを詮索する必要はない。効果云々なら、日本の姿勢を世界に向かってアピールする効果が、いかに絶大なものになるかを計算、予測すべきである。黙っていては、「現状」を認めることになる。しつこく、要求するのでなければ、だれも心を動かしてはくれないからである。
　どうせなら、「６か国協議」の最中に行って欲しいものである。北朝鮮をはじめ中国・韓国・ロシアは、クレームのつけようがないだろう。とくに中国・韓国・ロシアは、「無関係」というようなそぶりなので、いちゃもんをつけられる筋合いはない。
　日本は、馬鹿にされて、コケにされている国である。「北朝鮮への支援」を要求されるに決まっているが、たとえ「核問題」が解決に向かおうとも、「拉致問題」が完全解決されない以上、「１銭」の出してはならない。そうした確固たる姿勢を持って臨むべきである。韓国は、北朝鮮に電力供給を提案しているというが、その費用を日本に持たせようという腹積もりらしい。ふざけてもらってはいけない。仮に支払うようなハメになっても、まずは、「日本人拉致問題」が解決されなければ、これに応ずるわけにはいかない。
　「めぐみちゃんを早く返せ」「北朝鮮の経済制裁をしろ」と叫ぶ横田夫妻の声が、耳から離れない。

北朝鮮の金正日総書記には、「核兵器よりコメ」を選ぶ大英断を下し、日本人拉致被害者を早く帰して欲しい

６か国協議、北の核廃棄で拘束力ある共同文書目指す (読売新聞) - goo ニュース

　北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」が、いよいよ２６日に開催する。日本の政府筋が、この協議で「北朝鮮の核廃棄を目指す共通の目標を盛り込んだ、拘束力を持つ共同文書をまとめる方向で日本政府が米韓など各国との調整に入っていることを読売新聞（２５日付朝刊）が報じた。
　クリントン政権をまんまと騙した北朝鮮のことであるから、「拘束力を持つ共同文書」といっても、どこまで信用できるか疑わしいものである。日本の政界では、政治家どうしの約束を念書などの形で文書に認めても、それを手交した瞬間に紙屑になるという習わしがある。経済人が、手形を期限までに一生懸命落とそうと思って駆けずり回り、信用を守ろうとするのに対して、政治家の約束というのは、約束した途端にホゴになるといい、政界というのは、何ともエゲツない世界である。北朝鮮のやり口も、これとよく似ている。　「拘束力を持つ共同文書」といっても、「拘束力」をどうやって確保するというのであろうか。「拘束力」というからには、「実力」という強制力が伴わなくてはならない。一体、この「強制力」をほだれが担保するのか。不明である。というより無責任である。
　北朝鮮は、「核保有国」としてアメリカと対等に渡り合おうとしているという。何とも、怖いもの知らずにもほどがある。アメリカが核保有国として対等な立場を認めているのは、英国、フランス、ロシア、中国くらいのもので、インドやパキスタンでさえ、対等には扱ってこなかった。それどころか、弱小国が核保有国をめざそうものなら、首根っこをつかまえて、ねじり潰すのが常である。北朝鮮も図に乗ってはならない。
　とくにアメリカを怒らせてはならない。アメリカが、北朝鮮を「核保有国」として対等な立場を認めるわけがないのである。
　ところで、北朝鮮をめぐっては、この「６か国協議」への準備と並行して、「北朝鮮の政治安定性及び投資可能性（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｎｖｅｓｔ　Ｉｎｄｅｘ＝ＮＫＩＩ）予測モデル開発のための説明会」という面白い催しが２０日昼と夜、東京都内のホテルで開催された。　趣旨として、以下のようなものが掲げられている。
　●北朝鮮が世界経済共同体の一員となる状態に備えて、北朝鮮の経済、特に、社会インフラの開発のために必要な知的準備作業を行う。
　●北朝鮮の政治的安定性及び投資可能性を「格付け」で表示できる理論モデルを開発する。
　米朝、日朝の国交正常化を見越して、「北朝鮮の開発に多くの企業を呼び込もう」という意図が、根底にあるように見受けられた。　ＮＫＩＩ研究会の活動計画は、東京での説明会に続いて、今後の予定として、９月にワシント，Ｄ．Ｃ．での説明会。
　１０月に研究会「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＫＮＡＬ　ＡＤＶＩＳＯＲＹ　ＧＲＯＵＰ」結成（韓国、日本、北米、欧州、ロシアなどから会員）
　今年中にＮＫＩＩ　Ｍｏｄｅｌの確立／Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ始まる。
　という段取りになっているという。
　韓国の盧武鉉大統領は、金大中前大統領の政策を継いで、「太陽政策」を北朝鮮に対して行っている。ＮＫＩＩ研究会が、盧大統領の下で韓国外交の戦略的展開を捧げようとしている意図が、透けてよく見える。
　韓国政府がこうした努力を続けて、北朝鮮をなんとか世界経済共同体の一員となる状態にして行こうとしているかが、よく窺える。この点からも、大英断を下すのは、「北朝鮮の金正日総書記」の番である。戦車や艦船、ミサイルや核兵器よりも、やはり「バター」の方がよい。否、北朝鮮には、「コメ」の方が、ずっとよいのである。そのためにも、日本人拉致被害者を早く帰して欲しい。

関東大震災は絶対に起きるとの予感がするなかで、自分の身は自分でしか守れないことを自覚しよう

東京・足立区で震度５強　１都３県で２７人けが (朝日新聞) - goo ニュース
　
　「関東大震災は、必ず起こる」
　このことを思い知らせてくれたのが、２３日午後４時ごろ発生した千葉県北西部を震源とする地震である。東京都区部で「震度５強」、東京、埼玉、千葉、神奈川で「震度５弱」だった。
　さいたま市内で地震を受けたが、このとき「いよいよ来たな」という感じで、案外に冷静に受け止めることができた。昨年１０月２３日の中越大地震のときの揺れの方が大きく、余震が続いたので、怖かったくらいである。
　関東大震災が大正１２年（１９２３）９月１日に発生して、もう「８２年」の時を経ようとしており、「もうそろそろ関東大震災が起きてもおかしくない」と巷で盛んに喧伝されていることもあり、心構えだけはできている。
　本当に起きたら都内だけでも何十万人もの人が死ぬと予測されており、「この員数のなかには入りたくない」と願いつつも、その危険が皆無ではないと考えると、やはり他人事では済まされず、どうしても真剣にならざるを得ない。
　幹線鉄道がストップして、都内の各駅は、足止めされた乗降客でごった返した。それにしても、今回の地震が、「土曜日」に起きたのは、何よりの幸いであった。帰宅客がドッと各駅を利用する「夕方のラッシュアワー」だったら、もっと大混乱したに違いない。
　高層、中層ビルでは、エレベーターがストップして、閉じ込められた人も少なくなかった。これらの現象から、大都会・東京がいかに脆い都市であるかが、改めて実証された。
　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を移り住んだ極限られた経験からではあるが、どこら辺りが危ないかは、大体予測がつく。
　東京都の葛飾区や江戸川区辺りの地下深くに「震源地」があると言われており、直下型の大地震が起きると、ひとたまりもないだろう。もう３０数年も前になるけれど、地下鉄東西線の車中から窓の外を眺めていて、ゾッとしたことがある。海辺に近い、湿地帯で行われている高層マンション建設の風景に漠然と見惚れていて、地盤がいかに弱いかを見せつけられた。更地に打ち込まれるパイルが、ズブ、ズブと地中に入っていく。１つの場所に１本では危ないと思われたのか、３本くらいを束にして打ち込んでいるような感じを受けた。おそらく、この辺りは、大被害を被るに違いない。
　政府は、関東大震災の発生を予見して、「首都機能移転計画」に熱心に取り組んでいた時期があるが、いまは、すっかり忘れられているような感じがする。東京都の石原慎太郎知事は就任以来、首都機能を地方に移転されては東京が衰退するという危惧から、「首都機能移転反対」の運動を展開してきている。だが、こんな悠長な考えでいいのか改めて疑問が沸いてくる。
　のんびりしているのは、石原知事ばかりでない。小泉首相は、郵政民営化関連法案を参議院本会議でいかに成立させるかに、頭がいっぱいのようである。「震度５強」の地震が発生した場合、直ぐに「対策室」を立ち上げなくてはならないことになっているのに、これが大幅に遅れたようである。政治家たちは、大地震よりも、いまは郵便局の命運の方が大事らしい。
　最近、東京駅周辺や汐留などで高層ビル、高層ホテルなどが競って建設されている。耐震性に十分配慮し、しっかり計算して建設されているというけれど、本当に大丈夫だろうか。
　さいたま市では、ＪＲ大宮駅隣接の新都心一帯や浦和駅や武蔵浦和駅などで、高層マンションが建設ラッシュ状態にある。建設されていく姿を見るにつけ、「大地震が起きたら、どうなるのだろうか」と他人事ながら、心配になる。もしもビルが倒壊でもしたら、こちらも被害を受けないわけにはいかないからでもある。
　３年くらい前になるが、ある金融機関のシンクタンクの研究員の方が、こう言っていたのが思い出される。
　「これからいつ大地震がきても大丈夫なように、決して高層マンションに住んではいけない。むしろ、中古でもいいから、一戸建てを買うことを勧める」
　外資系の不動産投資信託会社の営業マンが、もっと恐ろしいことを言っていた。
　「外資系が東京都内の一等地をどんどん買い占めては、高層ビルを建てるのは、関東大震災の発生を予測しているからだ。地震で高層ビルが倒壊したら、二度儲けられると計算している」
　どうも、日本人は、外資系の不動産投資信託会社などの投資家に「カモ」にされているようである。
　大震災が、確実に近づいてきているとの予感がする以上、それなりの対策を講じておくべきであるが、それがいつ何時にくるかが正確にわからないのが、不幸であり、幸福でもある。
　「震災は、忘れたころにやってくる」
　最終的には、自分の身は自分で守るしか手はない。身勝手ながら、何はともあれ、自分だけは絶対に助かることを願いつつこの言葉を忘れないようにしたい。

政府のミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を機会に「仮想的国」の順位を取り違えてはならない

ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも (読売新聞) - goo ニュース　

　「仮想敵国」という軍事用語がある。表向きは、友好関係を維持しながら、「万が一」に備えるのは、軍事の要諦である。江戸時代に、軍学者である山鹿素行が弟子に「我が国はどこからも攻められるということは考えられないのに、なぜ武士が兵力を保持し、備えなければならないのですか」と聞かれた。これに対して、素行は「兵力を備えていれば、侵略をしようとは思わないだろう」と答えたという。現代兵学流に言えば、「抑止力」ということになるのであろうか。攻めて行った先で激しい抵抗にあい、兵員が大量に消耗することになれば、攻めて得をすることはない。損害が多くなるに決まっているからである。
　大東亜戦争の当時、日本の「仮想敵国」は、第１位アメリカ、第２位英国、第３位オランダ、第４位ソ連、第５位中国という順位だった。それを大本営が順位を変えてしまったのである。第１位ソ連、第２位中国、第３位アメリカ、第４位英国、第５位オランダの順である。
　敵性の強い国でしかも強力な軍事力を持っている国と戦ったのでは、負ける公算が大である。弱そうな国と戦えば、勝てる見込みがある。大本営は、おそらくそう読んだのであろう。
　しかし、日本は、第１位アメリカ、第２位英国、第３位オランダ第４位ソ連、第５位中国と「仮想敵国」の順位を入れ換えてしまった。そのうえ、馬鹿なことに、「ソ連」を「友好国」と思い違いしていた。これは、終戦時まで変えることなく、最後までソ連を信用・信頼し、戦争終結のために「ソ連を仲介役」を頼もうとまでしていたのであった。これがまんまと騙されていたというのに気づいたときは、すでに遅く、ソ連が対日参戦を決め、旧満州や北海道への侵攻を決定し、現実にソ連軍が侵攻してきたのである。
　元来、大本営の間違いは、仮想敵国である第１位アメリカ、第２位英国、第３位オランダとは、絶対に戦ってはならないという鉄則を軽視したことにある。
　ならば、今日の「仮想敵国」は、どうなのであろうか、言うまでもない。第１位アメリカ、第２位英国、第３位ロシア、第４位中国、第５位韓国（及び北朝鮮）という順である。同じ「海洋国」であるアメリカと英国とは、「同盟」を結んでも、決して戦うことがあってはならないのである。このことは、絶対に忘れてはならない。
　政府は２２日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を前倒しする方向で検討に入ったという。読売新聞が１面トップで報道した。「トクダネ」である。
　政府は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を、アメリカの強い要請を受けて実現する。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの対象国は、仮想敵国の順位第４位の中国と第５位の韓国（及び北朝鮮）であることは、疑う余地はない。アメリカがもっとも「攻撃したい国々」である。
　中国と韓国（及び北朝鮮）が、日本に最も近いからというのが理由ではない。仮想敵国順位が低い国々と戦っても「勝てる見込み」が高いが故に、「万が一」に備える必要が高まる。何とも、奇妙なパラドックスが成り立っているのだ。第１位アメリカ、第２位英国、それに敢えて言えば第３位ロシアとの軍事衝突を考える必要はいまはない。危ないのは、第４位の中国と第５位の韓国（及び北朝鮮）である。歴史的にみても、日本に向けて「侵略」「攻撃」してきそうなのが、中国と韓国（及び北朝鮮）である。何しろ、日本に対して怨み骨髄のようだからである。この悪感情に対して、日本はしっかりと備えておかなくてはならない。
　日本が、アメリカの強い要請を受けているからと言っても、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備に踏み切るのは、根本的に中国と韓国（及び北朝鮮）を信用していないからでもある。
　このところの中国、韓国の「反日」的な動きは、多くの日本国民に「警戒感」を増幅する「マイナス効果」を生む最大の要因になっている。日本はこれからの時代、中国や韓国を「侵略」しようなどと妄想を抱くことは、まずないはずである。にもかかわらず、中国は相変わらず日本からのＯＤＡ予算をもらいながら、核弾頭やミサイルの先頭を日本に向けているとも言われている。
　こんな国をあっさりと信ずるのは、極めて困難である。過去の歴史を持ち出し、「日本への怨み」を晴らそうと思ったとしても、おかしくはない。朝日新聞は２３日付朝刊の「社説」に、中国共産党一党独裁の北京政府に対して、「軍事力増強の理由を説明すべきである」と強調している。朝日新聞社が本気でそう思っているとすれば、高く評価しなくてはならなくなるのだが、簡単には信用できないのもまた一つの事実である。
　欧米列強の侵略の最大の被害民族である中華民族や韓国（及び北朝鮮）が、軍事力増強に走るのも理解できるけれど、日本としては「いつでも核保有国になれる潜在的軍事大国」であることを「ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備」によって強烈に示しておくことは、「侵略の意図」を挫くためにも、やはり絶対に必要なことである。多くの日本人の気持ちは、「日本をあまり見くびるでない」という点で一致しているのではなかろうか。

中国人民銀行は、「管理変動相場制」でお茶を濁し、誤魔化すべきではなく「元の大幅な切り上げ」を断行せよ

人民元切り上げ初日…中国が介入、変動幅抑え込む (読売新聞) - goo ニュース

　共産党一党独裁国家である中国の人民銀行が２１日夜、「人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を廃止し、同日午後７時から、それまでの１ドル＝８．２７６５元から、１ドル＝８．１１００元に２％引き上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる『通貨バスケット』を参考にした管理変動相場制を採用した」と発表した。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、かねてから対中貿易で膨大な赤字を抱えているアメリカから「切り上げ」を求められ、強い圧力を受けていた。ついに抵抗できず、「切り上げ」に踏み切ったと見られている。
　新聞の論調は２分されている。朝日新聞や毎日新聞は、「小幅ながら切り上げたこと」を高く評価、読売新聞や産経新聞は、「小幅すぎる」と批判的である。
　中国大陸という「図体」の大きさや「中華思想」という尊大な態度の国柄と比較してみるなら、今回の「引き上げ」が、いかに「ミミッチイ」ものであるかを思い知らされる。読売新聞や産経新聞はの批判が、正当であろう。
　日本が固定相場制から変動相場制へ移行したのは、昭和４８年２月１４日のことであったから、中国が採用した「管理変動相場制」を一応、「変動相場制度の一種」であるとすれば、「３２年」も遅れている。相変わらず「共産党一党独裁」を堅持しているのだから仕方がないとはいえ、「後進国」であることには変わりはない。一刻も早く「日本に追いつき、追い越して」欲しいものである。ついでに、「一党独裁の共産主義体制」を止めて、「自由民主主義の資本主義体制」への「進歩」を遂げることを期待する。
　今回の「元切り上げ」は、胡錦濤国家主席が近く訪米するのを前に、ブッシュ大統領から「厭味」の一つでも言われてはメンツが丸潰れになるのを恐れて、「小幅の切り上げ」という小手先の方法で誤魔化そうしている底意がみえみえである。
　今後、あまり間を置かずに、段階的にでも引き続いて「元の切り上げ」を繰り返すべきであろう。自由貿易機構に加盟したからとい言って、日本ばかりか欧米諸国の大半は、中国がまだ発展途上にある「後進国」としか見ていないことを思い知らなくてはならない。近隣諸国に脅威を与える「軍事力増強」に大金を注ぎ込む余裕があるのなら、国民の所得格差、貧富の差を縮める努力も惜しんではならないのである。「覇権主義国家」を目指しても、決して良いことはない。無駄なことは慎むがよい。