福田康夫首相は、「ガソリンの暫定税率」にこだわるよりは、ＯＰＥＣ諸国に原油増産を要請すべきだ

◆福田康夫首相が３月２９日内閣記者会との記者会見で、奇妙な発言をしている。「ガソリンの暫定税率」についての質問に、こう応えている。
　「ガソリンが安くなると、国民に『自動車に乗ってガソリンを大いに使って』と奨励する雰囲気になる。環境問題を真剣に考えている国々が『逆行だ』と思うことはしたくない」
　本当にそうかなと眉に唾をつけてみたが、この説明は、どうもおかしい。原油は依然として高水準にあり、このため、国内のガソリンスタンドでは、ガソリン代がウナギのぼりである。だからといって、自動車に乗る人が激減しているかと言えば、そんなことはない。逆に「ガソリン税率分」の「２５円」ほど値下げになったところで、国民が、バンバン自動車を乗り回すというような現象が起きるとは到底考えられない。
◆大体、大気汚染、ひいては、環境汚染の元凶になっているのは、自動車業界や石油業界が、これまで環境問題に冷淡だったからではないか。
　前経団連会長は、トヨタ自動車の奥田碩相談役であった。トヨタがエコカー開発に力を入れるようになったのは、つい最近のことである。石油業界は、太陽電池などのクリーンエネルギーが全国に普及するのを嫌ってきたではないか。
◆石油業界と言えば、福田首相は、丸善石油（現在のコスモ石油）に入社して、外国部輸入課長まで務めた人だったはずで、亡父・福田赳夫元首相は新日本石油などの「石油利権」の司祭であった。福田首相は「石油族」であり、外交に熱心で「中東」に訪問されてきてのは、その利権保護のためではなかったのか。これらは、今回のガソリン税廃止問題を考えるうえで、見逃せないポイントである。要するに、福田首相は、二酸化炭素排出の元凶の一端を担ってきた政治家であるとも言える。それがいまさら、「ガソリンが安くなると、国民に『自動車に乗ってガソリンを大いに使って』と奨励する雰囲気になる。環境問題を真剣に考えている国々が『逆行だ』と思うことはしたくない」と奇妙な論陣を張るのは、不思議であり、チャンチャラおかしい。
◆急騰しているガソリン代が、２５円程度値下げになったからと言っても、産油国であるＯＰＥＣ諸国が、いつまでも原油増産に踏み切らない状況が続くかぎり、値下げ分をはるかに上回る値上げになれば、焼け石に水である。石油族の頂点に立つ福田首相にできることは、急いで中東のＯＰＥＣ諸国に「増産」を要請することである。いずれにしても、諸物価高騰の折、たとえ焼け石に水でも、ガソリンの値段が下がることは、国民の多くのが喜ぶ話である。

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福田康夫首相は、「物価上昇を退治する名代官さま」ぶりを示せば、支持率を回復できる

◆現在、日本が直面している最大の急務は、「物価上昇をいかに抑えるか」である。この急務を解決する最高責任者は、福田康夫首相である。民主党の小沢一郎代表が最高責任者であろうはずはない。国民は、ここのところを取り違えてはならない。何かと他人のせいにしたがるお坊ちゃま育ちの悪い性癖に惑わされてはいなないのである。
　福田首相好きな読売新聞が、３月２９日付の朝刊「経済面」（９面）で「物価上昇で家計悲鳴」「食品値上げ止まらず―来月から牛乳、しょうゆ、ビール」と題して特集的な紙面づくりをしている。
　この記事のなかで、福田首相の「物価上昇」に対する姿勢・態度をこう記述している。
「福田首相も、６日に発行したメールマガジンで『外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰し、やむを得ない部分がある。便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう監視していく』と約束するのが精いっぱいだ」
◆グズでノロマな福田首相が、小泉首相を背後霊としてにわかに「独断専行型」の首相に変身し、「道路特定財源の一般財源化」という新提案を表明したことから新聞各紙の社説がまるで「大英断」でもあるかのように高く持ち上げているけれど、こんなのは「快挙」でもなんでもない。
　なるほど、自民党道路族に正面から対決するかのような新提案であることは、確かではある。だが、新年度が始まろうというときに、その次の年度からの話をいまからしては、「鬼」に笑われる。政治家の「約束」がたとえ紙に書かれたものであっても、書いた途端に「空手形」になることは、日本の政界では、常識である。福田首相の「新提案」は、これとほぼ同じで、「空手形」であると見なくてはならない。だから、伊吹文明幹事長が、「党で了解を取ったうえでの新提案ではない。首相が政府として言われたことで、首相にはそれくらいの自由はある」と迂闊にも、本当のことを口からすべらせてしまった。翌日、「福田首相を自民党のみんなで支える」と威勢のいい発言をして、前言を翻したけれど、これもまた、「口から出まかせのウソ」に決まっている。
◆民主党の小沢一郎代表は、身体全体に苔が生えたような政治家なので、福田首相の「新提案」が当面の難局を打開することのみを目的に作文された「空手形」あることを先刻、百も承知している。だからこそ、福田首相からの「党首会談」の申し込みに対して、袖を横に振って応じようとしないのである。それどころか、茨城市内の農業法人を訪問した際に、「勝利宣言」し、高笑いしている。政権を取ってもいないうちから、「勝利宣言」とは気が早すぎるとはいえ、現在の「戦局」においては、確かに「小沢民主党の勝ち」である。国民が「物価上昇」に喘いでいる状況下では、喫緊の課題が「いかにして物価を抑えるか」にあるからである。
福田首相は４月２９日に、「３分の２条項」を使い、「ガソリン税の暫定税率」に関する部分の税制改正を図ろうとする決意を明確にし、事実上「宣戦布告」している形にしてしまっているので、これ以上、小沢代表の袖にしがみつくと、「女郎の空涙」を見せつけるようで、みっともない。
　それよりも、「３分の２条項」を使い中央突破した後の「打ち返し」を心配した方が得策である。一般の国民は、「道路づくり」に反対はしないものの、直面している「物価上昇」に苦しんでいるのであるから、この課題に真剣に取り組む姿勢を示さない福田首相に相当の恨みを抱くはずである。「領民に重税を課すお代官さま」のレッテルを貼られると、福田首相の支持率は。限りなく「ゼロ」に近づいていくに違いない。そうなると、もはや福田政権は、完全に「死に体」となる。
◆福田首相が、小沢代表の高笑いに冷や水を浴びせ、この最悪のシナリオから逃れる唯一の方法は、ムリだと言ってしまっている「「ガソリン税の暫定税率を廃止する」と宣言することである。小沢代表の思う壺に嵌ったと悔しがる必要はない。あら不思議、今度は、一転して、「物価上昇を退治する名代官さま」というレッテルに貼り返られ、支持率が反転上昇してくるはずである。反対に小沢代表は、「悪党」呼ばわりされるようになる。
福田首相は、「グズラ」「ノロマ」といかに揶揄されようとも、「領民」からは、最後に格上げされて、「名君」のと誉れを得るだろう。「あきらめてはいけない」のである。さて、これから「ドンデン返し」が起きるかどうか、「政局」は面白い。

「真正ヤクザの孫・小泉純一郎元首相」が背後霊の福田康夫首相は、なかなか手強いゾ！

◆ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案をめぐり、福田首相が３月２７日、記者会見し、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化などを柱とする新提案を行い、自民党内に激震を与えたという。これは、自民党内の「道路族」など抵抗勢力の抵抗がいかに強烈であるかを改めて証明するものである。
◆民主党など野党は、福田首相が「ガソリン税の暫定税率の廃止はムリだ」と頑強に言っているので、新提案に賛成できないとしている。このことから、これまで対立の構図は、「政府与党ＶＳ民主党など野党」に見えていたのが、俄然、「政府ＶＳ自民党道路族（冬柴鉄三国土交通相を含む）」という構図が炙り出された。「暫定」と言いながら「３２年以上」も暫定税率を続けて、平気な顔をしている「改革のガン細胞」こそ、こいつら自民党道路族（冬柴鉄三国土交通相を含む）であり、実にタチが悪い。道路財源にメスを入れて、積年の悪弊を切除しようとして改革に真正面から取り組んでいる小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長らがまるで「極悪人」でもあるかのような宣伝をしており、姑息としか言いようがない。中国北京政府と見間違うほどの「偽装」である。
◆しかし、「グズ田遅夫」という異名がピッタリの福田首相が、遅きに失したとはいえ突然変異的に、記者会見し、国民に「哀願」する姿には、さすがに驚かされた。これは、数日前、小泉純一郎元首相らが料亭に集まり、首相を支援すると約束し励ましたのが、相当影響していると見なくてはならない。というよりも、むしろ小泉元首相が、「策」を授けたと見るべきだろう。
◆福田首相の新提案は、言うなれば、小沢民主党と自民党道路族（冬柴鉄三国土交通相を含む）に向けての「宣戦布告」である。４月下旬に憲法５９条第２項の「３分の２条項」を使って、税制関連法案を可決成立させるという宣言である。解散権は、首相の専権事項であるから、いかに「死ぬ体」となり果てても、「最後まで望みは捨てず、政権に恋々としてしがみ続ける」という悲壮なまでの決意表明である。
これは、小沢民主党向けであると同時に、自民党内の「福田政権の引き摺り下ろし」を画策している不逞の輩向けのメッセージでもある。「石にかじりついてでも頑張る」と腹を決め、ケツをまくる者ほど強いものはない。「真正ヤクザの孫」である小泉元首相が、背後霊として取り付いているような不気味さがある。こうなると、かえって声援を送りたくなる。ガンバレ、福田さん！

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東京地検は１等空佐を起訴し、公開法廷で「軍事機密」「防衛秘密」の正体が糾明されるべきである。

◆「中国海軍の潜水艦が南シナ海で火災事故を起こした」という情報は、果たして「軍事機密」なのか？
　アメリカの軍事衛星がキャッチしたとはいえ、南シナ海という公海で起きた事故を隠していいものか否か。南シナ海を航行する一般の商船や漁船などが、どんな被害を蒙るかわからないのであるから、事故が起きていたなら、公表すべきである。少なくとも、中国海軍の潜水艦の乗組員に生命の危険があるかも知れない。アメリカ軍部にとって、「どうせ中国人だから、事故死しても構わない」という蔑視の気持ちがあったのではないかと、勘繰られても仕方がない。
こんな危険情報にもかかわらず、１等空佐が新聞記者に漏らしたとの理由で、自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で東京地検に書類送検されたと各紙が報じているけれど、「防衛秘密」の概念そのものが曖昧なのに、「罪刑法定主義の原則」（憲法第３１条解釈）に照らして、果たして罪に問えるのかという疑問も湧いてくる。
◆読売新聞は、社会面（３８面）の記事のなかで、「ただ、この１等空佐については防衛機密にかかわる問題を公判で立証するのは難しいなどの理由から、東京地検は不起訴（起訴猶予）にする公算が大きいとみられる」と記述している。しかし、むしろ、起訴して公開法廷ですべてを明らかにすべきである。日本国憲法は、軍法会議などの特別裁判所の設置を禁止しており、国民の基本的人権擁護の目的から、裁判の公開（第３７条、第８２条第１項）を規定している。各紙は、１等空佐の氏名を伏せているが、これもおかしい。何のだれ兵衛ともわからない被疑者を罪に問うて書類送検した以上、自衛隊の警務隊は、被疑者の「官職・氏名」を公にしなければ、憲法が「第８２条第２項」の例外を除いて、原則として禁じている「秘密裁判」への道を開いてしまう。
◆東京地検は、１等空佐をしっかり起訴して、公開法廷において、アメリカ軍がキャッチした情報が本当に軍事機密なのか、それがいかなるルートで漏洩したのか、漏洩した情報は、日本にとって本当に防衛秘密なのか、だれが防衛秘密を決めているのか、自衛隊から情報が漏洩した場合、「罪刑法定主義の原則」を踏まえて、摘発されているのか、防衛秘密という概念により自衛官の基本的人権は侵されてはいないかなどを徹底的に解明しなくてはならない。アメリカ軍の「機密担当者」も証人尋問する必要がある。これらが「一般人にバレては困る」というのでは、公開裁判は成り立たない。
◆この防衛秘密漏洩を云々する前に、日本政府、とくに外務省は、クレームをつけてきたアメリカ軍にクレームをつけたり、抗議したりしたのであろうか。
そもそも、海の安全を損なう危険のある重要情報をキャッチしていながら、これを軍事機密扱いするアメリカ軍は、根本的におかしい。それを抗議もしない日本外務省は、どこか頭が狂っている。何でもかんでも「軍事機密」「防衛秘密」と言えば、世間が許すと思っているとすれば、勘違いも甚だしい。この際、アメリカ軍の言う「軍事機密」、防衛省・自衛隊の言う「防衛秘密」を公開裁判の「お白州」の場に引きずり出して、徹底的に公にし、その正体を糾明すべきである。「アメリカ軍関係者よ、出てこい」と言いたい。

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福田首相ら自民・公明与党は「政局」を恐れるくらいなら直ぐに下野し、小沢一郎ら野党に政権を渡せ

◆自民党の鈴木政二参院国会対策委員長は２５日の記者会見で「（民主党が）『党の方針だから審議できない』というのは政局にしようとするものだ」と非難したが・・・と読売新聞が２６日付の朝刊で報じている。この手の発言は、鈴木氏に限らず、最近の自民党幹部の口からしばしば発せられる「泣き言」である。鈴木氏は、本当に政治家なのか疑問である。政治を職業とする単なるサラリーマンなのではないか。
◆どうも自民党は、福田首相をはじめ全体的に焼きが回ってきているようである。野党が政権を目指して揺さぶりをかけ、時の政権を倒壊に追い込もうとするのは、至極当然のことであり、善悪の問題ではない。政権を取ろうとしない野党は、ネズミを取らないネコと同じで、政党の価値はない。
福田赳夫元首相が好んで口にしていた「常在戦場」というのは、「常に政局」であるという意味である。野党が、与党に政局を求めて、政権交代を図ろうと懸命になるのは、いわば日常活動にすぎず、それを嫌がり、いかにも「政局にするのは悪い」と国民にムリに思わせようとするのは、国民を惑わすものである。選挙の洗礼を受けてもいない福田政権に「政局」を云々する資格はないのである。
◆そもそも、福田首相ら政府与党は、虫がよすぎる。一切の譲歩もしないで、税制関連法案を原案通りの「賛成」を前提に審議入りを求め、それに応じなければ、「政局にしようとしている」などとたわごとを言う。こんな政治家は、もはや政治家の名に値しない。
◆自民党・公明党は、政権担当の自信がなくなっているのなら、与党は潔く下野し、民主党の小沢一郎代表ら野党に政権を渡すべきである。

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茨城県警だけがトンマなのではない、凶悪事件多発の原因は、格好悪い制服と屁っぴり腰にある！

◆とにかく、最近の警察官の制服は、どこかの工場のブルーカラーの作業服と見間違うようで、「威厳」や「威圧力」がちっとも感じられない。民間ガードマンの制服の方が、よほど格好いい。市民に対して「犯罪抑圧効果」を期待されているのは、罪刑法定主義の原則の下における「刑罰の重さ」である。その極め付けが「極刑と言われる「死刑」である。もう一つは、警察官の制服にも、「犯罪抑圧効果」が期待されている。
　ところが、日本においては、このいずれも、期待されている効果を発揮していない。死刑は、非公開で極秘に執行されている。いつ、どこで、だれが処刑されているかを国民は、知ることはできない。法務省は、依然として「知らしむべからず、依らしむべし」の秘密行政を続けている。国民が察知できるのは、死刑囚の弁護士か、関係者が「処刑の気配」を察知してのかすかな情報でしかない。この点は、江戸時代の方がまだましである。罪刑を示す高札が立てられ、刑場で処刑の様子を見守ることができたからである。
◆官憲が着用する制服には、「権力と権威」を象徴する「威厳と威圧」がなくてはならない。日本警察の以前の制服には、いかにも警察官のそれらしい「威厳と威圧」があった。それに体革で吊るしたピストルと腰にぶら下げた警棒は、格好良かった。
ヒトラーのドイツ時代のゲシュタポや軍服にも似たソ連の警察官の制服は、見るだけで恐怖感を抱かせただろう。そこまでは求めないまでも、この際、日本警察は、制服を以前のものに戻すとか、警察官を見るだけで恐さを感じるような制服につくり直すべきである。少なくともいまの制服では、着用している現職の警察官ですら、格好よさも、ましてや誇りさえも感じられないだろう。間抜けな警察官の姿に見えるからである。
◆それでなくても、最近の警察官は、屁っぴり腰である。「相手が殺人を何とも思わない凶悪犯人だから、しっかり見つけて、蛮勇を奮って飛びかかり、逮捕せよ」といかに上官から命令されようとも、恐くて立ち向かえないに決まっている。
以前、埼玉県の草加市駅前交番の警察官が、目前で暴行を受けている被害者を助けにいくこともできず、ブルブル震えていたという事件があった。犯人にとって警察官は、恐くないのである。
◆今回の茨城県土浦市荒川沖東のJＲ常磐線荒川沖駅構内と駅前で、殺人容疑の金川真大容疑者が、３月２３日の白昼、通行人ら８人を無差別に切りつけ、殺傷させた事件は、単に茨城県警の大失態というばかりでなく、「威厳と威圧感」のない警察官の制服と警察官自身の臆病さが、大惨事を招いた一因であると見なくてはならない。私服の警察官数人が、駅周辺に配置されていたというが、その一人が切りつけられてケガをしている。私服では犯行を抑制できなかった。いまの警察官は、多少の例外を除いて、市民の生命・身体の安全よりも、ペ―パー試験に合格して出世することと、給料を保証させることと、年金をもらえる日がくるのをひたすら楽しみにして恙無く、勤務することに尽きるようである。身内に警視庁の警察官がいるので、実態がよくわかる。

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チベット民族抑圧を北京政府に抗議して、「北京オリンピック」を「ボイコット」しよう！！

◆中国共産党１党独裁の北京政府は、「仏教国・チベット」の「非暴力独立運動」を「暴動」と決めつけて、レッテルを貼りつけ、新華社など報道機関に「偽装報道」を強いている。「臭い物にフタ」をするのは、北京政府のお家芸であり、「中国帝国主義・植民地主義」のいつもの汚い手口である。
　チベット民族は、胡錦涛国家主義がチベット地区書記時代に行った「１２０万人虐殺」とも言われている野蛮行為の悪夢が、相当根深いトラウマになっているようだ。
◆１８世紀以来の「民族自決の原則」から言えば、チベット、新疆ウイグル、内モンゴル、旧満州、台湾などをすべてが中国領土であると強弁する北京政府は、とても文明国とは言えない。チベットの「独立運動」をキッカケに中国各地で被圧迫民族の独立運動が活発化してくるに違いない。隣国である日本は、これを北京政府が主張するように「内政問題」として無視したり、軽視したりすることは許されない。
◆すでに北京政府は、日中間においても、条約違反を犯しつつある。日中平和友好条約に規定されている「覇権禁止条項」に反して、ＡＳＥＡＮ諸国から太平洋にかけての「覇権確立」をめざして、海軍力増強を進めており、中国海軍の首脳部がアメリカ海軍の首脳部に「太平洋を二つに分割し、中国海軍にハワイ以西を任せて欲しい」と提案、要望したという報道がなされている。これは明らかに中国の覇権主義を示す何よりの証拠である。
◆「農薬入りギョウザ」の責任を日本に押し付けたり、「ニセモノ商品」をつくり続けたり、「特許権侵害」を平気で行ったり、「黒を白」と言いくるめたり、そして、今度は、「偽装報道」まで強制したり、１から１０までウソで塗り固めたような中国である。
政府要人まで所構わず、唾や痰を吐き捨て、野生動物を何でも食べ尽くし、平気でウソをつき、汚染大気やお化けクラゲ、黄砂を垂れ流す、こんな野蛮国が、「オリンピック開催国」になっていること自体、おこがましい。開催国の資格はない。少なくとも「チベット民族に対する武力弾圧」を理由に、「北京オリンピック」を、日本はボイコットすべきである。

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韓国映画「光州５・１８」は、軍隊と市民の関係を考えさせてくれる必見の作品

◆韓国映画「光州５・１８」（共同配給・角川映画など）の内覧試写会が３月下旬、東京都千代田区紀尾井町３－６紀尾井町パークビル８階の角川映画式会社で行われ、招待された私は１８日午後６時からの試写会を鑑賞してきました。この映画は韓国の新進気鋭の監督、キム・ジフン氏の最新作です。この映画はキム氏の長編第２作で、２００７年７月に韓国で公開され、観客動員７４０万人を超えて大ヒットしたそうです。日本では、５月１０日から公開されます。
この映画は、韓国全土に非常戒厳令が発令された１９８０年５月１８日から光州市のデモ隊が５月２１日、全市を占拠、戒厳軍が２７日、多数の死者を出して全市を鎮圧するまでの「光州事件」を再現していて、実に迫真力があり、圧倒されます。
いかに「米ソ東西冷戦」や「北朝鮮からの侵攻」に脅える軍政・戒厳令下にあったとはいえ、軍隊が同胞・市民に銃口を向け、無差別に発砲する場面に驚かされ、大変衝撃を受けました。
◆日本では１９６０年、「日米安全保障条約の改定」をめぐり、「安保反対」デモは労組から一般市民まで広がり、連日デモが繰り返され参加者が増大していきました。軍事闘争から転換した日共の六全共路線に飽きたらず日共から分派した新左翼で急進派の先端に位置した「共産主義者同盟＝ブント」が。東大を中心に全学連を組織し「安保反対」の活動を開始しました。
しかし、時の最高権力者・岸信介首相は、強気姿勢を変えず、６月１９日のアイゼンハワー大統領の来日をあくまで主張し、大統領の安全を確保するため自衛隊出動まで検討していました。しかし、赤城宗徳防衛庁長官が、「自衛隊を出動させれば益々デモはエスカレートし社会全体の崩壊に繋がる」として反対し、次第に岸首相は孤立していきました。最終的な決定打だったのが、ブントの手伝いをしていた東大生・樺美智子さんが圧死する事件が起きたことです。岸首相は、「これ以上世論を納得させることは無理」と判断し、参議院での「新安保」自然承認という形での「最悪の法案成立」と引き換えに米国大統領の来日断念と自らの首相辞職を表明。後任の池田勇人に託して舞台から降りています。
赤城宗徳防衛庁長官は、２００７年に自殺した松岡利勝農林水産相の後任で「バンソウコウ大臣」と言われた赤城徳彦農林水産相の祖父です。赤城宗徳防衛庁長官は、事実上の軍隊である自衛隊が、本来守るべき国民・市民に銃口を向けて、発砲することは絶対に許されない、許すべきではないという良識を示したことは、今日まで語り草になっています。
それだけに、韓国の戒厳軍が、何のためらいもなく、光州市民に向けて、一斉射撃した場面には、あ然とさせられ、慄然とさせられたのです。日本では、到底考えられないことだったからでもあります。
いまから２８年前のことを振り返ってみますと、日本では５月１９日、大平正芳首相が自民党内の派閥抗争の末に、衆議院を「ハプニング解散」しました。当時、私は毎日新聞政治部記者として大平政権の政局運営を取材していました。韓国は中国と同様、報道規制が厳しく、報道各社のソウル特派員が全斗煥大統領の軍事政権を取材することは困難を極め、批判報道すると支局閉鎖・国外退去を命じられる時代でした。このため、詳細は伝わってきていませんでした。しかも、私自身、大平政権の取材に忙殺されていました。
◆「光州」は、韓国民主化運動の「聖地」といわれ、金大中元大統領、盧武鉉前大統領を誕生させる原動力になっていた。このため、昨年秋の大統領選挙の最中に公開されたこの映画には、盧武鉉前大統領放映後継者と目された鄭東泳候補（元統一相）をバックアップするという政治目的が見え隠れしています。
韓国の李明博大統領（ハンナラ党）４月２０、２１の両日、就任後初めて訪日します。李明博大統領が勝利したいま、日本では単なるメロドラマと受け取られる可能性が大きいのではないかと考えられます。
　しかし、ミャンマー政府の治安部隊がデモ隊に発砲、日本人ジャーナリストが射殺された事件はまだ記憶に新しく、中国政府は、チベット自治区でのデモ運動を武力で鎮圧していると言われ、２８年前の「光州事件」は、決して過去のものではないと痛感させられました。
◆この映画で、韓国、ことに全羅道に「死後結婚」という風習が残っていることを初めて知りました。死者に囲まれた花嫁姿のヒロイン、パク・シネだけに笑顔がなく、悲しそうな表情をして真ん中に立っている映画のラストシーンは、韓国民の悲劇を象徴しているようで、涙を誘われました。
日本の防衛省・自衛隊が、地位の向上に伴って傲慢になり、「軍事優先の論理」にどっぷり浸かっている状況の下で、最新鋭イージス艦「あたご」が、千葉県房総沖で漁船に衝突し、父子２人が行方不明になる事件が起きています。防衛庁自衛隊の最高司令官である首相には、いざというとき「治安出動」を命ずる権限が与えられています。世の中は、どのように変わるかわかりません。自衛隊が、近い将来、憲法改正により「自衛軍」となっても、国民に銃口を向けるような時代が到来しないことを切に願うものです。
その意味で、韓国映画「光州５．１８」は、軍隊と市民の関係を考えさせてくれる必見の作品と言っても過言ではないでしょう。

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「高杉晋作が経営者だったら」（サンガ刊）を３月下旬、全国書店で発売開始！！

◆板垣英憲の新著「高杉晋作が経営者だったら」（サンガ刊）が出来上がり、いよいよ全国書店で発売が開始されます。定価[￥1,533（税込）]


　この新著は、「幕末の風雲児が、もし、現代に存在したら―」との想定の下、「時代を横断する画期的なシミュレーションで、高杉晋作の新しい魅力に迫る！」という内容です。
　高杉晋作は、明治維新前夜、奇兵隊を率いて幕軍と戦い、倒幕のキッカケをつくり、維新を見ることなく駆け抜け、「おもしろきこともなき世をおもしろく」という句を残して、
わずか２７歳と８か月の誠に短い人生を終えた英傑です。
高杉晋作が現代に存在していたら、「驚異的なスピードと交渉力、天性の交渉力、革新的な経営戦略、『孫の二乗の法則』の利用、『忠臣蔵』の活用、有能なブレーンとスポンサー」といった要素をフルに活かして、めざましい活躍ぶりを示すはずです。
◆私は、本書の「はじめに」のなかで、こう力説しております。
「この会話がなされてから約二十年になります。明治維新から一四〇年、戦後六十二年を経た日本いま、「時代が壁にぶつかり、裂け目が見えている」ところに立たされています。地球環境問題は、深刻化の一途をたどっています。この「歴史の裂け目」から、現代の晋作が飛び足してきたとしたら、一体、どんな行動に打って出るでしょうか。おそらく、政治や行政という狭い世界に安住してはいないに違いありません。もっとも大きな事業に向かって、天真爛漫、自由自在に活動するでしょう」
◆主な内容については、以下のような「構成」になっています。
【目次】
はじめに―「歴史の裂け目」から飛び出てきた革命児
目次
第１章　私の「内なる晋作」
●テレビ映画「高杉晋作」に血湧肉踊らせる
●「山鹿素行」の思想にめぐり合う
●「安倍晋太郎」の「晋」の字に興味をそそられる
●松陰神社・松下村塾を訪問する
●乃木希典将軍が残した「素行会」
●晋作も継承した「孫子の兵法」の系譜
●「孫子」十三篇の真髄
●世界的に「孫子」を勉強しようと経営者が増えている
第２章　もし、晋作が若死にしなかったら
●大変革期には必ず「革命児」が現れる
●英国留学し、国際金融センター「シティ」を知る
●ロスチャイルド財閥の「正体」
●米国で「ゴールドラッシュ」と「オイルラッシュ」に直面する
●帰国して政治家、軍人にはならない
●「貿易業」を起こした可能性が大きい
●米国流「投資型」起業をめざす
●エンジニア養成に力を入れる
●三菱の岩崎弥太郎の向こうを張り、最大のライバルになる
第３章　「晋作という生き方」が示す行動原理
●動けば雷電のごとく、発すれば風雨のごとし
●重要情報は、人の口を通して獲得できるものなのだ
●大志を胸に、我が道を進む
●向学心に燃えて、既成の教育に満足しない
●人生を変えるほどの「終生の友」を得る
●魂を揺さぶられる教育を受ける
●「何のために勉強するのか」を叩き込まれる
●師・松陰に素質、性格を見抜かれる
●出来る男は、優れた教師から良きライバルを与えられる
●「敵を知る」には、「敵中に入る」しかない
●師の果たせなかった「志」を受け継ぐ
●庶民のなかに「志士の心」を感じ取る
●欧米列強による「帝国主義・植民地主義」の残酷さを目の当たりにする
●「長州割拠論」を唱える
●「奇兵隊」を創設する
●天性の「交渉力」を発揮する
●危機察知力と「逃げ足」の早さ
●臨機応変の巧妙な戦いぶり
第４章　晋作が起業家だったら
●毛利藩邸跡地に立つ「六本木ヒルズ」から世界を動かす
●アメリカ留学中、「将来、事業家になろう」と決意する
●株式市場の「革命児」の名にふさわしい勇姿
●中国の「海亀派」や「新華僑」と連携する
●投資型の資金調達の仕方が常識化する
●「ＶＥリーダー」を活用する
●「段取り革命」に「ＩＴソフト」を積極導入する
●あくまで法令を守り、慎重に行動する
●国際経済は、激しく変動する「丁半博打」だ
●「商品相場の動き」にスポットを当てる
●「日本農業」を再生、食糧自給率を高める
●「高度福祉国家の完成」に向けて推進役となる
●新しい未来を切り拓く
●人生百年時代の新ビジネスを開拓する
●再生医療開発を進め難病を退治する
●国際紛争に巻き込まれないよう「危機管理」を万全にする
●「文明の業」である「戦争」からの解放に貢献する
第５章　晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら
●毛利藩ゆかりの晋作と忠臣蔵
●経営者の心構えはどうあるべきか。
●会社を守る補佐役の役割とは何か
●会社が緊急の時、どう対応し危機管理するか
●だれをトップにし、事業を継承させるか布石を打つ
●赤穂開城に見るノウハウを「撤退と再起」に役立てる
●人材の人選と士気・モラルの維持をどうするか
●不測時の財務戦略、個々の生計の確保、準備資金の調達　
●情報収集とプロパガンダに努め、情報戦に勝つ
●本店・支店のネットワーク網と「綿密な連絡」を図る　
●急進派、穏健派の対立をどうまとめるか
●外部ブレーン、スポンサーを持つ
●大義名分を掲げて、世論を味方にする
●最高のハードウェアを備え、活用する
●老壮青により戦力強化する
●もっとも強力なパワーを発揮できるチームをつくる
あとがき―　
参考文献
　乞う、ご期待！！

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福田康夫首相は、ダルマのまま死に体にとなり、退陣を迫られていくのか？

◆「福田政権では総選挙は戦えない」と自民党の福田首相と同い年の山崎拓元副総理や麻生太郎前幹事長ら「中二階」（６０歳から７０歳まで）と称されている面々が、このところ「福田首相降ろし」を思わせる動きを活発化させている。山崎氏は、超党派の国会議員を率いて韓国の李明博大統領を就任直前に訪問し、存在感を示し、「政界再編」に向けて主導権を握る姿勢を示した。続いて、衆議院の解散時期について「与党が三分の二を維持できそうもないのに急いで解散するバカはいない。任期満了選挙だ」などと発言し、支持率低下の福田康夫首相に代わって登板の意欲を発散。盟友の加藤紘一元幹事長が「ＹＫＫは終わった」と宣言したのに応えて、福田政権を支えている小泉元首相と一線を画し、反主流派に徹し「内閣打倒も辞さない」構えだ。
「中二階」代表格の麻生氏は、著書を発刊して、「経済・景気政策のことはこの麻生にお任せを」とアピールし、「次期首相就任」への色気をプンプン匂わせている。谷垣禎一政務調査会長は、古賀誠選対委員長と合流、「中宏池会」の代表世話人に就任し、「政権取り間近」とハッスル。解散・総選挙前に、自民党総裁選挙に突入しそうな形勢だ。
◆「福田首相はいまや、高崎のダルマと同じだ」と自民党内で揶揄されている。小泉元首相・安倍前首相の二代にわたり継続されてきた「構造改革路線」が事実上、デッドロックに乗り上げているからだ。安倍前首相が、小泉元首相がやり残した「改革の本丸」とも言うべき「官僚制度の改革」（事務次官人事権の内閣官房へ移行、局長以上の政治任用、天下り禁止・高級官僚版「ハローワーク」新設、政治家と官僚の接触禁止など）に積極的に着手したところ、これを嫌がる各省庁の官僚群から猛烈に抵抗、サボタージュされ、政策遂行が立ち往生してしまい、その果てに退陣に追い込まれた。福田首相は、「前車の轍を踏む」のを恐れて、改革に消極姿勢を示せば、「決断力がない」と批判を浴びせられ、その結果、内閣支持率は、急落の一途を歩み続ける悪循環。手も足も出ないまさに「高崎のダルマ状態」。自民党内では、「ダルマのまま死に体にとなり、退陣を迫られていくのか」と危惧する声が高まっている。

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