菅直人首相が明言した「脱原発」は、いまや世界中に伝わっており、日本はもはや修正、撤回できない

◆菅直人首相が明言した「脱原発」をめぐり、原発利権に食い込んでいる政党、政治家、財界、大企業・関連企業や、連合、電力総連などがこぞって、菅直人首相を槍玉に上げている。
　官直人首相は、民主党の最大の支持団体である連合から、厳しい批判に曝された。時事通信社jiji.comは7月14日午後９時２１分、「脱原発依存、首相に苦言＝連合会長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「連合の古賀伸明会長は１４日の記者会見で、菅直人首相が『原発に依存しない社会』を目指すと表明したことについて『（民主）党内、あるいは閣内でどれほど議論したのかというと、恐らくやっていないと思う』と述べ、政府・与党内の調整不足に苦言を呈した。
　また、『脱原発』を争点とした衆院解散・総選挙について『東日本大震災の被災地があれだけの大きな災害を受けたまま、この時期にやることは理解できない』と強調。こうした考えを首相にも伝えていることを明らかにした」
菅直人首相は７月１５日の衆院本会議場で「私の考え」と言い訳した。枝野官房長官は「希望を述べただけ」、仙谷由人官房副長官は、「単なる願望にすぎない」と火消しに躍起だった。
◆だが、一国の総理大臣が、一旦口にしたことは、そうたやすく、修正、あるいは撤回できるはずはない。６月２日の民主党代議士会で、菅直人首相が「大震災に一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんに色々な責任を引き継いでいただきたい」と発言したのを「退陣表明」と早とちりして、マスメディアは、誤報を世界に発信してしまった。「辞任する」とか「退陣する」とか明言したわけではなかったからである。
　それでも、与野党は「辞意」「退陣」の表明だと受け止めて、丸で鬼の首を取ったかのように、菅直人首相を「辞めろ、辞めろ」と責め立てている。　
　ところが、今回は、「脱原発」という言葉を、電力会社はもとより、電力総連、与野党政治家が、寄ってたかって潰しにかかっているのである。菅直人内閣の閣僚のなかからも、批判の声が飛び出て、最悪の内閣不一致になりかけている。
　だが、それでも、「脱原発」を歓迎する声は、一般市民レベルでは大多数に盛り上がりつつあり、国民世論の趨勢は、ほぼ決まってきているから、面白い。つまり、これらの一般市民は、東電はじめ電力会社からも電力総連からも、「カネ」を受け取って、買収されてはおらず、完全なフリーな存在である。
　それにしても、電力会社や電力総連の「カネの打ち込み方」は、凄まじい限りだったようだ。政治家から官僚、大学教授、研究者、マスメディアに至るまで、手当たり次第、カネを打ち込んできたという。これに反して、原発の安全施設には、資金投入を手控えて、危険に曝してきた。福島第１原発に対する安全施設への手抜きが、今回の大被害を招いたのは、歴然としている。
　さらに、電力総連の幹部連は、潤沢な組合費に恵まれており、その生活ぶりは、「労働貴族」と言われているその名の通りである。
　そうした労働貴族と言われる贅沢な生活ぶりを維持するためには、従来通りの原発政策を維持、推進してもらわなくてはならないと考えているのだ。電力業界は、ドル箱と言われてきたが、原発はドル箱の最たるものだった。この大利権に食いつき、絶対に口から離そうとはしないのである。本来、ドル箱から得た利益は、危険と背中合わせである原発の安全対策に投じるべきであった。しかしここには、国民の幸せを考慮する発想はなく、安全対策をコストカットしてまで、利権を守るバラ撒きに投じてきたということになるのだ。
　けれども、菅直人首相が、首相官邸で公言、明言した「脱原発」という言葉は、独り歩きしながら、世界に伝わり、日本の基本政策だと信じられていく。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国への「ウィルス兵器の使用」、イスラエルの「イラン核攻撃」から「第３次世界大戦」へと国際軍事情勢は「アーミテージ・レポート」のシナリオ通りに動いている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国オバマ政権は、中国共産党１党独裁北京政府が、密かにイランなどイスラム圏諸国に核兵器を売却している事実をつかんでおり、このまま放置しておくと、中国北京政府の覇権が東アジアから南シナ海、ＡＳＥＡＮ諸国を経由して、イスラム圏に拡大していく危険があるとして、警戒を強めているという。このため、オバマ政権は、日本との安全保障関係のみならず、経済面での連携協調関係をこれまで以上に強化する必要性を痛感している。要するに、日本が、中国北京政府との関係を蜜にしないように、厳重に縛り付けておき、そのうえで、対中国政策を展開して行こうという戦略である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


■有料メルマガ　購読開始月を選択できるようになりました

ご好評いただいているメルマガ版「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」ですが、この度、読者さんがメルマガ定期購読の際に、購読開始月を選択できるようになりました。
http://foomii.com/topic/7

購読方法は、ご希望のメールマガジン詳細ページで、「購読手続きへ進む」をクリック後、「購読開始月」で「来月
(20XX年XX月)から」を選択いただくと、翌月月初の最新号から購読することができます。

メルマガの購読申込はこちらからお願いします。


板垣英憲の過去著書より連載しております↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

細川に「武村を切れ」と命じた小沢一郎の真意

　新党さきがけの武村正義官房長官(現在、蔵相)との暗闘は、熾烈だった。これは、実は、武村正義官房長官が、東大(経済学部卒)出身で、かつ旧内務省の嫡流意識がもっとも強いと見られている自治省の高級官僚出身者であるという経歴と無関係ではない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.122

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

此の大戦の眼目の中に、前世紀末來の東歌羅巴のユダヤ人解放の問題が包藏せられあることは既に繰返し説術した所であるが今開戦後實現せる幾多の事實を列挙して、終にロシア革命を決行せる真相の把握に資する。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所

ブログランキング

新刊本が増刷(３刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！



「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)