◆前原誠司前外相が、「ポスト菅」の総理大臣に就任するという動きが、ここにきて一転、急に「微妙」になってきた。それというのも、前原誠司前外相を狙い撃ちしようとしてきたマスメディアの一部が、依然として、その照準を合わせたままだからという。
めでたく総理大臣に就任できたとしても、政権を樹立した途端、砲撃が開始されて、火達磨にされて、短期政権に終わってまうかもれないというのである。これでは、せっかく米国に望まれて総理大臣になっても、これでは、実力を発揮して、日米同盟を強化するどころではない。
前原誠司前外相が3月6日に外相を辞任したとき、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官は、激怒したという。前原誠司前外相を陥れた者への激怒である。だから、総理大臣になって短期間に失脚したとしたら、再び、失望させてしまうことになる。
◆マスメディアの一部が、前原誠司前外相を狙い撃ちするために持っている強力な材料は、在日韓国人からの違法献金などというありふれたものではない。まかり間違えば、政治生命に大打撃を与えかねない起爆力の大きなものであるという。そればかりではない。これは、野田佳彦財相や蓮舫消費者担当相までも連座しかねない大事件になる可能性があるとも言われているから尋常ではない。
◆歴代総理大臣は、就任が間近になると、身辺をきれいにすることに全力を上げてきた。たとえば、佐藤栄作元首相は、自民党長老から「身辺を整理しておくように」と諭され、妾にしていた芸者を側にいた金丸信衆院議員(後の副総理)に下げ渡した。金丸信衆院議員が愛妻を亡くして男やもめをかこっていたからである。金丸信衆院議員は、いわゆる「拝領妻」を終世大事にした。中曽根康弘元首相は、愛人にしていたクラブの女性を最も信頼していた秘書に下げ渡したという。反対に、身辺整理をしっかりしていなかった宇野宗佑元首相は、就任直後、女性スキャンダルをサンデー毎日にすっぱ抜かれて、退陣を余儀なくされた。いわゆる「三本指事件」である。
身辺整理が完璧かいなかは、後に、「身体検査」と言わようになるけれど、これは、女性スキャンダルだけでなく、政治資金問題、あるいは、暴力団との付き合いなど広範囲にわたっている。マスメディアが、攻撃ネタにするものであれば、みな、このなかに含まれる。
◆ただし、前原誠司前外相には、まだ身辺整理の時間がある。しかも、米国ＣＩＡが後ろ盾として、ピッタリ付いているので、マスメディアの攻撃をうまく封じ込めるかも知れない。
先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「小沢政権樹立の絵を描き始めている」という
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、「ポスト菅」を担う総理大臣として前原誠司前外相を担ぎ上げるシナリオ通りに作戦を進めてきたが、前原誠司前外相の総理大臣就任が、ここにきて「微妙」になっている状況に対して、シナリオの修正を迫られている。
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板垣英憲の過去著書より新連載始めました↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
１章 小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
小沢一郎対自・社連合、利権の構図
血縁でつながった、竹下、金丸、小沢の利権ファミリー
余談ながら、金丸信が、政界の実力者となり、数々の利権を掌握し、支配できるようになった秘密の一つは、佐藤栄作元首相に可愛がられた点にある。佐藤政権が誕生する少し前、佐藤派の大番頭・保利茂(後に衆議院議長)が、
「総理総裁を目指すなら、あの芸者と別れて、身辺をきれいにしてください。マスコミにいろいろと取り沙汰されてスキャンダルにされては困る」と佐藤栄作に進言した。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.112
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
議定書が千九百〇五年の日露職事の後始めて書かれたと云ふ明白な虚偽の申立は首席專門委員ロースリとしては甚だまづいことになつた。そこで今度は自ら事實を曲げることに乗り出した即ちラツジウイル夫人の申立を真実らしくする爲に、窃かに千九百五年と云ふのを千八百九十五年に書き直した。七ヶ月後に彼は法廷で被告側専門委員フライシュハウアー中佐の爲に、そのことを自白させられた。それにも拘らずあの偏頗な裁判には何の影響を與へず議定書を偽物と判決して終つた。
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その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。
誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。
さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。
菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。
もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。
菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110530-OYT1T00922.htm
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地震発生前の４０分間に不気味に上がり続けた株価はこちら
をカッチとね。
暴落後の東電株を支那の投資家が大量に買っていると
のウワサがある。地震発生前に大量に売っていたのは
支那の投資家とすると辻褄が合う謎めいた話が沢山
出て来る。
詳細は
【株式ニュース】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi
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