菅直人首相は、曖昧な政治姿勢を払拭して、全国５４の原発全廃まで踏み込んで「大英断」を下せよ

◆「原発政策を廃止するのか、存続するのか?」－菅直人首相が、曖昧な政治姿勢を示して、国民を幻惑しようとしている。第２のプロメティウスと言われて、半永久的に死滅せず、放射能を発散し続ける危険極まりない原発に対する姿勢としては、菅直人首相の決断力が、いまいち疑われているのである。静岡県御前崎の浜岡原子の運転停止を要請しただけでは済まないのである。すなわち、全国５４の原発全廃まで踏み込んで「大英断」を下さない限り、中途半端さは、否めない。
◆菅直人首相の意向を受けて、海江田万里経済産業相は、「そのほかの原発は運転を継続させる」と言っているが、これは、逆に言えば、政府が「安全性」を保障しているように受け取られかねない。いまは、「日本の原発政策」そのものが問われてるのである。従って、安易に、「原発政策継続」を示すべきではないのである。それよりも、根本的に見直す、あるいは、廃止に向けての検討を始めていることを力説すべきなのである。
◆さらに、当面は、米国にも浜岡原発停止の影響を「甘受」してもらわなくてはならない。神奈川県横須賀市にある米軍横須賀基地、とりわけ「第7艦隊司令部」や東京都福生市の横田基地などの関連施設や兵員住宅も、「計画停電」や「節電」に協力してもらわなくては
ならない。日米同盟、あるいは安全保障を理由に、特別待遇は、許されない。この点について、「主権を米国に売り払っている」と言われている菅直人首相は、どう対処しているのか、いまのところ、まったく不明である。
◆戦後政治を振り返ってみると、日本は、ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）によって、航空機開発や原発開発については、厳格な「管理下」に置かれ強い締め付けをされてきた。つまり、自由に開発できなかったのである。とくに原発は、核兵器の開発へと進む可能性が高い故に、勝手なことは許されなかった。田中角栄元首相が、オーストラリアやカナダかウラニウムの輸入により、「原発開発の独立」を図ろうとする動きを示しただけで、ロッキード疑獄事件を仕立てられことは、米国の対日戦略的意図をよく示している。韓国では、朴正熙が、やはり「原発開発の独立」に歩みだそうとして、暗殺されているのを思い出す。イランが「原発開発」に進んでいることに対して、「核兵器開発疑惑」としてとらえているのも同様であり、それほど米国は、神経質なのである。
　そうであるならば、菅直人首相は、この際、思い切って「原発政策の放棄」を打ち出したらよい。原発に代わるエネルギーとしては、ノルウェー王国が国王を先頭に進めている「水素社会」の実現がある。たとえば、自動車のエネルギー源として、現在、「２０万基」のスタンドの建設に邁進している。水素エネルギーを利用して、タービンを回す技術の開発は、さほど難しくはないはずである。ＮＨｋ番組「爆笑問題」の「爆問学問」（５月９日夜、再放送）に出演されていた発明王・西沢潤一先生は「水力発電」の効用を説かれていた。究極的には制御不可能できない第２のプロメティウス「原発」に悩まされるよりは、経済的には劣るかも知れないが、いま一度「水力発電を見直す必要もあるだろう。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、原発問題のドサクサに紛れて、「バイオマス利権」確保を狙う「利権屋政治家」、岡田幹事長は、「血の通わない」冷血政治家だ

◆〔特別情報①〕
　菅直人首相は５月１０日、記者会見し、今後のエネルギー政策について「徹底的に検証して、より安全な原子力のあり方をしっかりと求めて実行していきたい」と述べ、原発を継続していく考えを示した。２０１１年度第１次補正予算成立と東日本大震災発生から２カ月を迎えることを受けての記者会見だった。

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