東京電力と菅直人政権は、福島第１原発をめぐるデタラメな「工程表」で国民を幻惑させている

◆東京電力が５月１７日に発表した福島第１原発をめぐる新たな「工程表」に対して、被災者の大半が、疑念を抱いている。それは、この「工程表」が、先に公表した工程表ともども、「性格」があいまいだからである。果たして、これは「単なる努力目標」であるのか、あるいは期限付きで必ず実現することを示した「必達目標」（コミットメント）なのかと言えば、どう見ても「単なる努力目標」にしか見えない。であるならば、「やっています、やっています」と努力しているフリを示していれば、いくらでも誤魔化せる。結果的に実現できなければ、「一生懸命努力はしてきた」と言い逃れできる。
◆東京電力にしろ、菅直人政権にしろ、「工程表」については、はっきり言って、国民を幻惑させるデタラメを示している。最初の「工程表」は４月１７日のヒラリー・クリントン米国務長官の来日を直前に控えて、ドタバタ状況のなかで、菅直人政権が慌てて作成したものであった。行き当たりばったりの感が強く、これこそ、幻影にすぎなかった。
　それは、わずか１か月にして、改訂版が示されたことが、何よりの証拠である。とくに、福島第１原発が、３月１１日の大地震・大津波発生の直後から「メルトダウン」を起こしていたのを知りながら、発表すれば、国民がパニックになるからという理由で隠蔽してきたため、楽観的な「工程表」を作成して、とくに被災者を騙さざるを得なかった。
◆ところが、大事故発生から２か月もすぎて、「メルトダウン」を隠蔽し続けることが難しくなり、ようやく、これを認め、その前提に立って新たな「工程表」をつくらざるを得なくなってしまったのである。
◆となると、東京電力と菅直人政権は、もう１つ、大事なことを隠蔽しているので、これから先、もう１度、新たな「工程表」を作成せざるを得なくなる。それは、大事故でひどい状態に陥っている福島第１原発から発生するが、いつになったら止むのかということだ。第２のプロメティウスと言われる「不死の原発」であるのに、放射性物質や放射線の発生が止むことを前提にして作成する「工程表」は、まやかし以外の何者でもない。何時の日か故郷の我が家に帰郷できると信じている福島第１原発周辺から避難した被災者に幻想を振りまいて期待を持たせ続けるのは、明らかに罪だ。
　専門家の間では、福島第１原発からの放射性物質や放射線の発生は、最低でも１０年、長ければ２０年～３０年はかかると見る声が聞かれる。仮に短期間で帰郷できても、土壌には、放射性物質が蓄積しているので、これを取り除くのにかなりの時間がかかる。東京電力と菅直人政権は、これらのことを百も承知しているにもかかわらず、新しい「工程表」には、盛り込まれていない。すなわち、「詐欺的な工程表」と言わざるを得ないのである。このことがバレバレになったとき、またしても「想定外だった」と言い訳するのであろうか。菅直人首相は、２４日からフランスに向かって飛び立つ。「Ｇ８」で「本当のことを言え」と詰められたら、何と言って誤魔化すつもりなのであろうか。国民、被災者は、国際舞台での菅直人首相の言動を厳しく監視する必要がある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、いまや「四面楚歌」、「内閣不一致」、「支持率上向かず」、それでも「政権延命策」に血道を上げて、国民よりも自己中心

◆〔特別情報①〕
　菅直人首相は、いまや「四面楚歌」に立たされている。何でもかんでも「排除の論理」で本来は同志であるはずの小沢一郎元代表ばかりか、仙谷由人官房副長官までも遠ざける手法が禍となり、孤立無援になってきているのだ。

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板垣英憲の過去著書より新連載始めました
＊しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』(板垣英憲著1994年7月30日ポケットブック刊)は、1994年(平成6年)6月29日、自民党、社会党が共同政権構想を受諾し、自、社、さきがけ３党が社会党の村山富市委員長を擁立して、村山内閣(同年6月30日)が発足したときに緊急出版により世に出た一冊です。
　小沢一郎は政権を失い、12月10日、新生、公明党などは、新進党を結成し、小沢一郎は代表幹事に就任して、再び、政権獲得への長き道のりに動き出します。あれから１７年、常に小沢一郎を中心に、政界はドラマを繰り広げてきました。その政界再編の舞台裏で何が起きていたのかを生々しく記した一冊です。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
　被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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