福井県知事選挙で争点にもならなかった「高浜原発３・４号再稼働」、福井地裁が差し止めの仮処分を決定した

◆福井県知事選挙（告示日３月２６日）は、４月１２日投開票され、現職の西川一誠候補（７０）（無所属、自民、民主、公明の各県組織や、県農政連、連合福井などの推薦）が、新人の金元幸枝候補（５７）（共産）を破り、４選を果たした。西川一誠候補２８７８７票、金元幸枝候補７３５７票（当日有権者６５０３９人、投票者３７２３５人、投票率５７．２５％）。西川一誠候補は、選挙戦で北陸新幹線県内延伸の３年前倒し実現などの実績を強調。人口減対策や、国内最多の原子力発電所１４基が立地する県のトップとして「責任ある原子力行政に取り組む」などと訴え、広く支持を集めた。これに対して、金元幸枝候補は、原発再稼働阻止などを訴えたけれど、名前を浸透できず、及ばなかった。
　要するに、若狭湾岸に「原発銀座」を擁していながら、「原発ゼロ」「脱原発」「原発再稼働」という重要問題が、争点にならなかったのである。自民党と対決すべき野党第１党の民主党が、文明史に挑戦する「原発ゼロ」「脱原発」「原発再稼働」を争点にできなかったのは、実に情けない話であった。
◆ところが、福井県知事選挙・県議選挙が選挙への影響を回避していた福井地裁は、選挙が終わってから２日目の４月１４日、関西電力が「１１月再稼働」を予定している高浜原発３・４号（福井県高浜町）をめぐり、福井県や関西の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じたのである。住民側の「大勝利」であった。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出したのは、日本国内で初めてのことであり、この仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなるという。
◆福井地裁は、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定、原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動（地震の揺れの想定）について「２００５年から過去１０年間で想定を超える揺れが４原発で５回あった」と述べて、「基準地震動は信頼性を失っている」「高浜で想定する７００ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」としている。はっきり言えば、「原子力規制委員会が策定した新規制基準そのものが甘く、万が一地震が発生すれば、危ない」ということだ。
　菅義偉官房長官は４月１４日の記者会見で、福井地裁が高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことについて「国は当事者ではない。あくまでも仮処分であり、事業者の対応を注視したい」と述べるとともに、「粛々と（再稼働を）進めていきたい」と原発再稼働方針に変更はないとの考えを強調した。
菅義偉官房長官は４月６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題で繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、「今後は使わない」方針を示したのに、福井地裁が高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことに、相当頭にきたのか、「粛々と」という強権主義丸出しの強硬姿勢を示した。菅義偉官房長官は余程、「原発が好き」らしい。
【参考引用】　
　ロイターは４月１４日午後５時２７分、「福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分　新規制基準『安全確保せず』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　［福井市　１４日　ロイター］ - 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原発３・４号（福井県高浜町）をめぐり、福井県や関西の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じた。住民側代理人の弁護士によると、同仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出すのは日本国内で初めて。
＜基準地震動、信頼性ない＞
　高浜３、４号は今年２月、原子力規制委員会から新規性基準に「適合している」と合格判定を受けた。しかし、福井地裁は仮処分の決定文要旨で、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定した。原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動（地震の揺れの想定）について、地裁は、２００５年から過去１０年間で想定を超える揺れが４原発で５回あったことに触れながら、「基準地震動は信頼性を失っている」と指摘した。その上で、高浜で想定する７００ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」とした。今回の仮処分申請の代理人で、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士は仮処分決定後の記者会見で、「司法が原発再稼働を止めた今日は日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩」と強調した。
関電は同日、高浜３・４号の運転禁止を命じる福井地裁の決定に対して、「速やかに不服申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。仮処分の決定に不服があれば、訴えられた側は同地裁に改めて審理を求める「保全異議」を出すことができる。再審理の結果、関電の申し立てが認められれば今回の仮処分の効力が消え、再稼動の可能性が復活する。
河合弁護士は、保全異議があった場合の審理の期間について「半年から１年くらいだろう」との見通しを述べた。今回裁判長を務めた樋口氏は４月１日付で名古屋家裁に異動しており、別の裁判官が審理を担当するとみられる。(浜田健太郎)


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
河野洋平元衆院議長、翁長雄志知事が、小沢一郎代表と親密な李克強首相と会談、小沢一郎代表が再起動

◆〔特別情報①〕
　日本国際貿易促進協会「訪中団」の河野洋平会長（元衆院議長）が４月１４日、中国北京市の人民大会堂で小沢一郎代表と親密な李克強首相と会談し、訪中団の一員である沖縄県の翁長雄志知事も会談に同席した。これに先駆けて、小沢一郎代表は４月３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を厳しく批判する論文を寄稿しているという。統一地方選挙前半戦（３月２６日告示、４月１２日投開票）が終わって、いよいよ小沢一郎代表が再起動し始めたということなのか？

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目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その七）古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ③
　
　ところで、十五年間勤務した出身会社である毎日新聞社の人たちは、頼りになったのだろうか。
　「いや、なりませんね。新聞記者はあまり頼りになりません。それだけ忙しいんでしょうし、ある意味ではずぼらだし、全般的に頼りになりません。小学校のころの仲間が一番いいんです。説明しなくて済むんですから。恒さんがやるよ、でわかります。しかし、赤旗を昨日まで配っていたヤツらをひっくり返すのは、十年かかります」

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