◆コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授（政策研究大学院大学客員教授）が１１月１４日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、気になる発言をしていた。それは、「アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどなく、ＡＰＥＣで議題にされているＴＰＰは、成功しないだろう」というコメントである。これは、かなり意外てあった。
ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ」という意味である。
◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。
ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。
これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。
◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。
米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。
◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交の相手して認めていない。それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。
こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が築いている中国人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である
◆〔特別情報①〕中国共産党１党独裁の北京政府は、菅直人首相との外交に違和感を抱いていることが、横浜市のＡＰＥＣで明らかになった。
中国との外交は、昨日今日の人脈関係で、簡単に進むはずはない。この意味で奥が深い人脈ネットワークが、不可欠である。それには、小沢一郎元代表が築いている人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である。
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第七章 陰性的、復讎的
第一世界大戦は終り、國際聯盟は出來大体ユダヤ人は彼等の時代は來たと考へたので、少しく有頂天になつた。アルべール・コーヘンと云ふ文士の如きは〝猶太の墾言〟と題する一書を公にし、その初めの数頁に於て左の意味のことを書いてゐる
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三菱重工業と双日は１１日、ロシア連邦のタタルスタン
共和国から大型の肥料プラントを共同受注したと発表し
た。
受注額は１０億ドル強（約８２０億円）で、１３日に正式調印
する。肥料のアンモニアとメタノールを併産するプラントで
は世界最大級となる。２０１１年に着工し、１５年に生産を
開始する。植物工場などの農業革命で急増する化学肥料
の需要を先取りするロシア。
国家プロジェクトで利権に群がる民主党が小沢流錬金術
【株式ニュース】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi
中国漁船衝突映像流出事件などの影響があるのは間違
いなく、自民党は「菅政権への批判が勝因」（幹部）と押せ
押せムード。
菅直人首相にとっては７月の参院選大敗を含めると３連
敗。与党党首に期待される「選挙の顔」の役割を果たせ
ず、求心力の一層の低下は必至、政権へのダメージは計
り知れない。
【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
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1.中国漁船衝突事件あえて言えば「故意の衝突の事実」ではあるが、日中双方が大規模なデモを繰り返しており、異様な様相であり冷静に判断すべきだ。海保の映像資料、一時、野放しになったとはいえ、海上保安庁内部の準キャリア扱いの保安官から流出し、「機密扱い映像」が公になったことは、背景には組織管理の脆弱さ規律のゆるみ、組織管理の不備あり見逃せない。このさい、海保も警察も、2007年の防衛庁改革行った改革を見習うべきだ。
中国人船長を釈放し、かつ政府の事件処理に対し不満を抱き、それを内部告発という形で解消するのは間違い、同じことがテロ対策情報も流出している。公務員の服務規範として最低限守るべき事項として、己で判断出来ない場合、上司に判断をゆだねることは新規入職のときから叩きこまれている。公務員は徹底した立社会、裏の指示があったのか？覚悟の上の報復か、同じ時期にこのようなことが、世界を駆け巡った。この際、背景まで徹底的に捜査して厳正処分が実現しなければ、いずれ日本の安全保障にかかわる情報が流出することになる。
また、政府も世界中が、今やネット社会。政治指導者は情報管理の脆弱を真剣に考え、常にネットユーザーの動向を注視しなければならない。この点は国土大臣に大きな責任がある。
あの防衛庁の守屋や田母神の例がある、野放しにすると田母神や太田の予備群が、これから問題を惹起すること目に見えている。
2.さて、我が国も中国も「一部の者」であろうが同じ、精神構造の脱皮が出来ない人種がいるようだ。防衛大学校長五百旗頭校長が田母神をいみじくも批評した：あの戦争の時代について「今なお誤りを誤りと認めることができずに精神の変調を引きずる人「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは…きわめて危険」と評したことが、忘れられない。
また、日本にとって残念なことは、中国共産党は抗日戦争に勝利して今日の中国が存在すると人民に宣伝しており、学校教育でも、今持って抗日戦争の歴史は重要なテーマで、テレビでも同じテーマの番組が頻繁に放映されるという。抗日戦争勝利が現政府の存在理由、一方、「がんばろう日本」田母神等が主導するデモに「我が国の格差が進み、経済も不透明の鬱積した気持ちから、「乳母車を引いて街宣デモ」、決して彼我の国を笑っておれない。確かに中国では、高度成長下で惹起した貧富の格差、農村・農業・農民の三農問題等、さまざまな社会矛盾は誠に深刻で、これに対して政府への直言や行動は厳しく制限されていることは、報道の通りである。しかし中国には「愛国無罪の言葉」が示すように、日本への非難行動は愛国運動であり、報道統制下にある中国では、勢い日本への非難が過激になっている。だからと言って、我が国の国民は田母神が主導するような「シビリアン・ハスキー犬」として、噛みつくのは如何なものか？
3.ところで、国家機密の定義は、法律に基づき、政府が公表しない事実を指す。軍の戦略や、外交の手の内（特に重要）は、言論の自由のある国でも国家機密にするのが通例であるが、独裁国家では、権力者が、己の地位を維持する目的で、“国家機密”指定を濫用している場合が少なくない。現政権の判断のしどころだ。
昨日のAPECの結果やＧＤＰも来月にでも日本を抜くという事実、国内矛盾の矛先を外国、特に日本に向ける政治手法は、グローバリゼーションの今日、古い手法となってしまった。中国もそろそろ反日教育のトーンダウンの必要性がある。このような中国政府の安易な対応は、怒れる「健全なネット族の矛先」がいずれ中国政府に向かい、社会混乱を引き起こす方向に向かうものと想定する。逆説的にいえば、最も困難な立場にあるのは日本ではなく中国政府当局にあるのだが、日本も、かってそうであったように、「弱腰外交は売国奴と批判され、民族運動は過激な時代」が復古してきており、政治指導者を困惑させているのではないだろうか？特に安部政権以降、多くのメディアが商売のために、毎日、毎日洪水のように批判報道やガセネタを垂れ流している。メディアは、日本は法治国家であり、国際法を順守する平和国家であることを世界にアピールするのが役割、猛省の必要がある。
4.APECやTTPの議論でも理解できるように、経済は完全に補完関係にあり、深刻な事態は一方ではなく、双方が傷つく日本が大人になれば中国が受ける悪影響の方がより深刻であり、日本政府は独立国家として腰を落ち着けて毅然とした態度で当たるべき。
外語大の岡田英弘教授の「羅針盤」によると、「他人に心を開かぬ中国人」の項目では、「長い歴史でつちかわれた文化は、中国人の夫婦関係にも及んでおり中国の夫婦喧嘩の壮烈とか・・・。逆瀬的だが、我が国には[夫婦喧嘩は犬でも食わぬ、一晩寝れば仲直り]のことわざとおり、日本人にも言えるが、異なる文明、夫婦間に習い、中国を知る努力とそれに従事してくれる相互の若者が育ち、孔子が説いた「自分にして欲しくないことは相手にもしない」という2500年前のこの言葉を信じたい。
「中国や日本の一部の人間」も、ルース・ベネディクト著の「菊と刀」のまま止まってはならない。不満があるからと言って「テロ情報」や「故意の衝突事件の映像」流出など、絶対あってはならない。政治家も、不毛な議論のせめぎ合い、そろって反省が必要である。特に仙石大臣は、これまで述べてきたことを理解し、真摯で大人の対応が必要である。
5.さて本題の件、政権交代後、公務員の中には旧政権に加担する分子、体制変化に対する不安や反動、皆が鬱積していると見える、ここは、仙石大臣、胸襟を開き現場の意見聞いてやることも必要だ。流出を試みた保安官調査は、国家のため決して、徹底的に調査の上妥協してはならなし、本人の意見を聞いてやることも肝要である田母神等の予備軍にさせないことだ。
ペディアによるとミリタリーとは制服を着用する公務員としては、自衛官、警察官、海上保安官、消防官、刑務官、入国審査官、入国警備官、税関職員、検疫官などが挙げられる。「自衛官」とは、特別職国家公務員として採用され、17区分の階級（113頁参照）を与えられている者である。それには「制服等の着用心得」（同規則第3条）として「自衛官はこの訓令の定めるところに従い、正しく制服等を着用し、服装および容儀を端正にし、自衛隊員としての服務規範が定められているという。2007年防衛大学校長五百旗頭校長と石破防衛大臣において、丁々発止、相当な葛藤の上、防衛庁改革が断行された。政府は大至急、これらに習い、精査点検を行い組織改革が必要と心得よ。これを出来得る与党では、知識・見識・人脈等々からして小沢さんしかいないことが、切ない。
表彰台の中央で、ひと際目立ったのは青黒く腫れた左
目。準決勝のキム・スギョン（北朝鮮）戦で、開始早々に
相手のこぶしをまともに受けた。
組み手争いのアクシデントか思いきや、「５、６発殴られ
た」という。
関連情報【「略奪図書の引き渡しは日本が誤ちを認めるという意味」】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134715&servcode=A00§code=A10
詳細は【リンク先】をカッチとね
アジア大会国際競技で支那の審判員の不正行為は北朝
鮮選手の反則を取らない。 よく頑張ってくれた上野選手
反日売国民主党韓内閣が１００年前の朝鮮併合が無効の
要求に謝罪宣言をして御皇室が保管している歴史文化財
の引渡しを強要する行為が世界中に日本人を貶める誤っ
た情報を発信している。
日本国民は参議院ではこの協定を承認しないように要請
して引渡しを阻止しよう。
【国政に対する要請書】をカッチとね
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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