小沢一郎元代表を座視牢に入れ、経済成長を怠る枝野幸男官房長官、武正公一前外務副大臣らは日本に不要だ

2011年07月23日 22時24分42秒 | 政治
◆小沢一郎元代表を座視牢(党員資格停止処分)に閉じ込めて、「経済成長政策の企画実行能力」を封殺しておきながら、民主党の拠り所であったマニフェストを軽々と否定、放棄した菅直人首相や岡田克也幹事長ら執行部は、民主党を信じた国民・有権者への裏切りをいかにして回復していこうというのか。鳩山由紀夫前首相が、厳しく批判しているように、これは民主党の「自殺行為」以外の何ものでもない。今後、どんな政策を示したところで、国民・有権者は、民主党を信じることはないだろう。それほど深刻な問題である。岡田幹事長は、「菅直人首相が退陣する環境を整えるためにマニフェストの誤りを謝罪した」と訳の分からない奇妙奇天烈な言い訳をしているけれど、本来、幹事長は、首相に問題点があろうとも、身命を賭してでも、政権を守るのが第1の役目なのに、「首相が退陣する環境を整えるため」という理屈は、普通の感覚では理解し難い。まさか、菅直人首相に地雷原を踏ませて、あわよくば爆死させようと画策しているのではなかろうか。
◆いま現在、多くの国民・有権者が、菅直人首相に熱望しているのは、「経済成長戦略の立案とその実行」である。
 にもかかわらず、民主党は、国家戦略室(局)を構想し、担当大臣まで就任させておきながら、政権担当以来、丸2年を経過しようというのに、その策按を怠り、未だに「経済成長戦略の立案」すら成し遂げていない。振り返ってみると、民主党政権わずか2年足らずの間に、以下の4人が、戦略担当大臣に就任している。
 ①菅直人 2009年9月16日 - 2010年1月7日 副総理
 ②仙谷由人 2010年1月7日 - 2010年6月8日(兼務・行政刷新担当大臣)
(2010年2月10日まで)
 ③荒井聰 2010年6月8日 - 2010年9月17日(兼務・消費者及び食品安全担当大臣、経済財政政策担当大臣)
 ④玄葉光一郎 2010年9月17日(兼務・民主党政策調査会長)
 国家戦略を策按するのは、基本的には、国家最高指導者である総理大臣の務めてである。陸海空3自衛隊の最高司令官である総理大臣は、「軍隊を動かす統帥権」と「行政各部を指揮監督する統治権」とを有する国家最高指導者である。だからこそ、将帥として「事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」(大橋武夫解説著書「統帥綱領」)という指針に忠実でなくてはならないのである。
 しかるに、総理大臣の命令を受けて、総理大臣に成り代わり「国家戦略を立案しなくてはならない歴代の国家戦略担当大臣が、まったく仕事をしてなかったとは、驚き桃の樹山椒の樹である。一体、何をしていたのか。
◆私が、長年提唱し続けている「景気を押し上げるために5つの条件」を挙げるならば、以下のようになる。
 ①強力なる国家最高指導者(総理大臣)の登場。
 ②政財官学界の実力者が、景気を押し上げようと結束して「チーム編成」すること。
 ③目指すべき国家目標、ビジョンを明示して、その道筋である戦略を立案計画し、強力な統率力と指導力で、実現、実行していく。
 ④国家目標、ビジョンを実現するのに要する資金を用意する。
 ⑤国民、マスメディアを総動員する。
 これらの5つの条件をすべて整えられなければ、残念ながら、いかなる政権といえども、景気を押し上げ、景気を回復させることはできない。菅直人政権に当てはめれば、「5点評価」でいまのところ「ゼロ」である。
◆悪いのは、菅直人首相ばかりではない。菅直人政権を支えなくてはならない政府与党の中心的閣僚、役員、さらには、個々のメンバーもひどい。景気を押し上げようとする気概も意欲も感じられないのである。
 ごく身近なところで言えば、衆院埼玉5区の枝野幸男官房長官からは、丁寧な「ウソ情報」を執拗に聞かされ続け、衆院埼玉1区の武正公一前外務副大臣からには、衆院予算委員会で委員席最前列に座っている映像を嫌がうえにも見せ付けられているものの、「経済成長戦略」については、何も提示されてはいない。こういう怠慢極まりない国会議員は、いまや日本には、もはや不要であり、ゴミ同然である。菅直人首相ともども、さっさと退陣して欲しい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
原発推進のご本山・中曽根康弘元首相が「自然エネルギー派」に改宗しているというのに、熱烈信者たちは、頑迷固陋にドル箱の「原発推進」にしがみついている

◆〔特別情報①〕
 「原発推進」の最大の功労者であったご本尊の中曽根康弘元首相が、「風見鶏」の本領を発揮して、早々と「自然エネルギー派」に変身し、すっかり改宗ているというのに、中曽根康弘元首相の熱烈信者たちは、時代の移り変わりを読みきれないのか、頑迷固陋に「原発推進」にしがみつき、今後ともに相変わらず「原発推進」に邁進しようとしている。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎に目をつけられた渡辺美智雄の悲劇

 小沢一郎が、武村正義官房長官を許せなかったのは、武村正義官房長官が、「自民・非自民」の区別をなくして、自民党とも連携できる道を探っていた点である。
 それは、自民党で多数を占めている高級官僚出身の国会議員とのよりを戻し、融和することを意味していた。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.123

第二章 第一世界大戦

前回からの続き

次に千九百二十八年の初、センチュリー・マガジンと云ふ雑誌にマルカス・ラヴェージと云ふユダヤ人の寄稿で次の様な露骨な暴露をやつて居る。

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「脱原発」は日本滅亡のターニングポイント (通りすがり)
2011-07-24 09:51:36
左翼マスコミと民主党が「脱原発」と騒いでいる本当の狙いは、原発で、安定した電力供給のある、韓国、中国に、日本の優良な輸出企業を、誘致し、日本の頭脳・技術・資金を日本から、韓国、中国に移転する事が目的ではないか?‥外貨の稼ぎ頭である、日本の優良な輸出企業が海外移転すれば、国内産業の空洞化に拍車がかかり、日本の雇用が喪失するだけでなく、税収・外貨・海外債権が激減する。‥結果として円安に向かい、エネルギー資源(原油、ガス、鉄鉱石等)の輸入コストが高騰し、急激な物価高騰を招く。‥益々、所得格差が拡大し、低所得層が日本中に広がる。‥民主党は、大好きな低所得層を労働組合員として取り込み、選挙基盤の安定化を図る事が出来る。‥日本経済は益々衰退し、年金財源の不足だけでなく、財政そのものが、危うくなったとこで、一気に、増税路線に転換する(マスコミの消費税アップは、民主主義を担保するためと偽って、免除される、既に、民主党とマスコミは密約済みである)。‥民主党の理想とする、官僚と労働組合、左翼マスコミが統治する、社会主義国家は、数年で実現出来そうだ。‥☆‥国有地を密かに中国に払い下げしているのは、最終的に日本を中国の自治区にする下準備か!?‥☆‥民主党が北朝鮮関連の政治団体「市民の党」に巨額な「献金」をしているのは、安保闘争の時のように(中国が政治介入し易くする為の)国内撹乱要員を育成しているのか!?‥☆‥今は、韓国が電通を通してマスコミを使い、偽物の韓国ブームを起こしているので、日本の稼ぎ頭の輸出企業が、韓国に移転し、日本国内に失業者が溢れても、マスコミは、国有地の中国への払い下げ、民主党の北朝鮮関連団体への多額の献金問題と同様に、一切報道しないだろう。‥☆‥脱原発は、日本が滅びるか、否かのターニングポイントになるかもしれない‥☆‥来年春には、全ての原発が停止するが、ダム建設を凍結している状態で、自然エネルギーで、原発分を賄うの無理である。企業は、生き残りをかけて、海外移転するしかない‥☆‥
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Unknown (Unknown)
2011-07-24 20:33:35
確かに小沢氏が代表で有ったので政権が取れました。

幹事長時代には世界一の国家ともてはやされ、実質事業仕分けで多額の貯金を残してGDPは米中を越え、富める国として日本人の老後を安泰させた。

あ、自分だけか?
返信する
【討論!】徹底検証・菅民主党内閣の腐敗を撃つ![桜H23/7/23] (愛信)
2011-07-24 21:51:49
【討論!】徹底検証・菅民主党内閣の腐敗を撃つ![桜H23/7/23]
http://www.youtube.com/watch?v=Qp1GvsPqcYE&nofeather=True
(動画)
◆徹底検証・菅民主党内閣の腐敗を撃つ!
パネリスト: 
宇田川敬介(ジャーナリスト・国会新聞社編集次長) 
大高未貴(ジャーナリスト)
西村幸祐(ジャーナリスト)
野村旗守(ジャーナリスト) 
福冨健一(自由民主党政務調査会事務副部長) 
矢島光弘(元松原仁衆議院議員秘書) 
山村明義(ジャーナリスト・作家) 
山本峯章(政治評論家)
司会:水島総

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
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地位協定破棄 (通りがけ)
2011-07-24 22:27:49
「地位協定破棄だけが唯一の転ばぬ先の杖となる」
>ノルウェー爆弾、乱射事件は、首相を狙った単独犯だった可能性
>> http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2803.html#ixzz1T1lnAZ2R

こういう事件は世界中に連鎖的に発生する傾向がある。特に他国に戦争を起こしては軍事介入してその国を占領する米国外交にとっては最もおいしいえさになるだろう。建国以来常に外国政府に対して謀略を仕掛け続けているのが米国だからね。

日本もこういう有事のときにアメリカにつけこまれて再占領されないように、日米地位協定をさっさと破棄しておくことが最優先の国家危機管理になったね。とくに菅首相、自分の手で一刻も早く地位協定破棄しておくことだね。なんせ日本国内では地位協定のおかげでアメリカは謀略のやり放題なんだから、自分の身は自分で守るしかないんだよ。

参考:>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-9348.html#comment-84216183
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Unknown (Unknown)
2011-07-25 18:56:12
地位協定?

アメリカ外貨獲得は69兆円だけど売らずに消費税を上げるし、飛行機の開発さえアメリカ主導でままならないのに出来るわけないでしょ。

ODAという中国への朝貢もやめられないしね。

政権を取れない政党の有り得ない主張のような幻想は止めましょう。
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