毎日新聞の与良正男は、橋下徹市長の女性スキャンダル暴露の総選挙への影響をコメントせず、職務怠慢！

◆大阪市の橋下徹市長の女性スキャンダルが週刊文春（７月２６日号）に暴露され、「大阪維新の会」に与える影響のみならず、今後の政局、あるいは次期総選挙への影響などが関心の的となった。にもかかわらず、毎日新聞の与良正男論説委員（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）は７月２０日朝、ＴＢＳ番組『みのもんた朝ズバ！』（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）にコメンテイターとして出演していながら、気の利いたコメントらしいコメントをしていなかった。下半身のことは、天下国家を論ずる新聞紙面には書けなくても、民放テレビのコメントは許されるはずだ。それを放棄していた。これでは、政治部出身の論説委員、ましてや民放テレビのコメンテイターとは言い難い。職務怠慢も甚だしい。
　マスメディアのなかでも、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など全国紙の紙面では、まだ総選挙一色からは程遠いけれど、夕刊紙や週刊誌は、いち早く、「総選挙モード」になっている。
　◇「戦慄予測　民主６０　自民１４０」「小沢新党と総選挙の行方」「もし民主党と自民党の間に立つ小政党が合わせて勝利という選挙結果になったら」「小沢勝利か敗北かのそれから」（日刊ゲンダイ＝７月２０日付け）
　◇「小沢抜き民主選挙壊滅」「造反に刺客の余裕なし」「”全敗”執行部の力量不足明らか」（夕刊フジ＝７月２０日付け）
　◇「［政界深層レポート］『次の選挙は圧勝する］と断言した小沢の”自信の根拠―『これでいよいよ消える』『新党は全員落選』の大合唱の中」「河村たかし『総選挙後には橋下総務相、わしゃ財務相』」「ジャーナリスト鳥越俊太郎　ジャーナリスト長谷川幸洋　世論調査は世論操作である」（週刊ポスト＝８月３日号）
　◇９月解散総選挙へ　全選挙区の当落を完全予測　民主９４議席　自民１１３議席そして橋下『維新の会』が２０３議席の大勝利」●民主第３党へ転落●鳩山、菅ほか大物続々落選●近畿ブロックの小選挙区は維新の会が４８議席中２９議席を獲得●小沢新党は２９議席から３議席へほか」（週刊現代＝８月４日号）
　いずれにしても、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の大勝利の下馬評が高いだけに、橋下徹市長の女性スキャンダルの暴露について、コメントは必要だった。
◆次に、小沢一郎党首の「選挙戦術」について、週刊ポストは「［政界深層レポート］『次の選挙は圧勝する］と断言した小沢の”自信の根拠『これでいよいよ消える』『新党は全員落選』の大合唱の中」という見出しの記事で詳しく分析しており、次期総選挙での小沢一郎党首の戦いぶりが、実に楽しみである。
　私は、小沢一郎党首の「選挙戦術」について、週刊ポストは「総理大臣　小沢一郎」（サンガ刊）で詳しく書いた。この本の帯には、こう記述してある。
　「小沢一郎、悲願の『政権交代』。そして、『内閣総理大臣』へ！　２００７年９月、安倍首相退陣、福田内閣発足―急転する政局のなかで、小沢一郎が政治生命を掛けた戦いは、ついに最終章に突入した！」
　この本の「第六章　田中角栄直伝・選挙必勝のセオリー」「第七章　心を震わせる『檄文』集」のなかで、具体的な戦術を解説した。
　２００９年８月３０日の総選挙でも、「小沢一郎流選挙戦術」は、見事に威力を発揮して、念願の「政権広大」を実現できたのである。
　鳩山由紀夫政権が誕生してからは、小沢一郎党首は、国政選挙の指揮を取っていない。そのせいか、民主党は２０１０年７月、菅直人首相の下で行われた参院議員選挙で大敗北して、衆参ねじれ現象を起こして以後、党勢は衰退の一途をたどってきた。その挙句の果てに、民主党は壊滅の道をころがり落ちているのである。　


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首が、橋下徹市長の女性スキャンダルを契機に、あら不思議、政権取りと安倍晋三政権樹立の可能性が大となってきた

◆〔特別情報①〕
　大阪市の橋下徹市長の発言が、ここ３か月余り、大きくブレてきた。「民主党を倒す→大飯原発再稼動反対→再稼動容認→原発全廃の株主提案→野田佳彦首相は『すごい』」とブレ方は、極端だった。その度に、熱烈ファンや支持者を戸惑わせ、失望させてきた。それにもかかわらず、マスメディアの「期待度」は５０％を超えて衰えることはなかったが、「女性スキャンダル」の衝撃は、超ど級だ。仕掛け人たちの思惑をはるかに超えており、「大阪維新の会」の前途に暗雲が垂れ込め、黄色信号が点滅！

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第3章　日本の政治を左右する最後の政治家・小沢一郎とは

政界幕編の「AとB」

「外国人参政権」に賛成か、反対か

　韓国の俳優イ・ソジン(韓国民団広報大使)が、母親を伴って首相公邸を訪れ、夕食会に出席した。鳩山首相の幸夫人がイ・ソジンに接触するのは、夫が首相に就任して以来、なんと四回目である。その頻度の多さが、問題視されている。
　イ・ソジンが韓国金融財閥の御曹司であり、一族が李明博大統領に近い関係にあるからといって、軽々しく公邸に招き入れるのは、危険であるというのが理由である。
　韓国政府や在日の韓国民団が、日本政府に対して、永住外国人に対する「地方参政権(選挙権一付与法案」について、その成立を強く迫っているからである。イ・ソジン母娘も、韓国政府や在日の韓国民団の意向を受けていたであろうことは、容易に予想された。
　鳩山首相は、記者団に聞かれた際に、幸夫人の「プライバシー」を盾に、詳細を説明しなかったので、余計に憶測を招いた。

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橋下徹市長の国民的人気が高い分、週刊文春は、第２弾、第３弾・・とスキャンダルを暴露していく構えだ

◆いまや「落ち目の三度笠」とヤユされている大阪市の橋下徹が、週刊文春(7月２６日号
トップ記事)で女性スキャンダルを暴露された。
　「大阪の元愛人だけが知っている『裸の総理候補』大阪市長橋下徹はスチュアーデス姿の私を抱いた！　独占告白」という見出しの大スキャンダルである。
　「初めてのエッチは四回くらいのデート。その後は、大体食事してお酒飲んでラブホテルがパターンになりました。橋下さんはＳっぽいところがあって、コスプレが好きでした。私といる時は、『普通に手をつないでデートがしたい』「こんな仕事は早く辞めたい」って。やっぱりこの人はわからん人だったなぁ、今は楽しいのかな？って思います。」
　橋下徹市長は７月１８日の定例記者会見で、記者団から質問されて「記事は、事実と事実でない部分がある」と述べ、ほぼ認めている。問題は、橋下徹市長が率いる「大阪維新の会（維新塾）」が次期総選挙をめざして、３００小選挙区に候補者を擁立する準備を進めている最中にあるだけに、大衝撃だったことは間違いない。
　マスメディアの世論調査でも、「大阪維新の会」に「期待する」が５０％を超えており、このスキャンダルがどう響くか、注目されている。
◆週刊文春に政治家のスキャンダルが掲載されると、その政治家は、政治生命にキズがつくか、最悪の場合、政治生命を失うと言われてきた。このため、特定の政治勢力が、意図的に週刊文春に情報を流して、スキャンダルを暴露させるという言い方もされてきた。
　この特定の政治勢力のなかで、最もよく伝えられているのが、「駐日米大使館＝米ＣＩＡ」である。要するに米国政府にとって都合の悪い政治家か、あるいは、その政治家に対して暗に圧力をかけて、米国政府の意向に従わせようとする場合に、スキャンダル記事をシュ週刊文春に掲載させるというのである。これが真実であるならば、週刊文春は、日本の政治家をいわゆる言論報道により暗殺する機関であると言うこともできる。
　最近の例で言えば、小沢一郎党首が、衆院本会議場で消費税増税法案に反対票を入れると言われていたときに、小沢一郎党首の夫人が書いたという触れ込みの手紙が、一種のスキャンダルとして週刊文春に暴露された一件がある。これも、小沢一郎党首に対する「暗殺」的な機能が推察された。
　こうしたネガティブ・キャンぺーンは、事情を知らない読者によって、簡単に信じられることが多い。だが、その暴露時期によって、仕掛け人が推察されることから、むしろ、仕掛け人が返り血を浴びてしまうという逆作用も生じることが、しばしばある。頭隠して尻隠さずということだ。
　橋下徹市長の場合、その国民的人気が高い分、、週刊文春は、第２弾、第３弾・・と引き続いてスキャンダルを暴露していく構えだという。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長の女性スキャンダルを週刊文春に暴露させた政治勢力と情報源の正体と目的は、何か？

◆〔特別情報①〕
　大阪市の橋下徹市長の身辺に詳しい筋の情報によると、この度、週刊文春に暴露された女性スキャンダルは、あくまでも「スキャンダルの氷山の一角にすぎない」という。それは、橋下徹市長のスキャンダル情報の大半を握っているディープ・スロートがいるからである。このディープ・スロートを押さえている政治勢力が、週刊文春と直結している。果たして、ディープ・スロートとは、一体、何者か？

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第3章　日本の政治を左右する最後の政治家・小沢一郎とは

政界幕編の「AとB」

湾岸戦争の苦い教訓

「日本に政治のリーダーシップが不在であることが、いかに不利益をわが国にもたらしているか」
　小沢一郎の日本改造計画は、立派な国家最高指導者をもっていない日本の政治の現状を深刻になげき、うれい、将来を危倶するところを原点としている。
「大国になってしまった現在の日本は、主体的、総合的、長期的、機動的に首尾一貫した政策を立てることが世界に対する責任である。ところが、現実には受動的で部分的、短期的な政策しか立てられない。しかも、それですら、ギリギリまで決めることができない」

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いじめられっ子よ、いじめられたら直ぐにＳＯＳの１１０番電話をかけよう

◆私は１９９５年６月２０日付けで、「いじめられっ子救出ハンドブック　いじめダイヤル１１０番」（小学館刊）を上梓した。いまから１7年も前のことだった。キッカケは１９９４年１１月２７日、愛知県西尾市の中学２年生だった大河内清輝君が、同級生にいじめられて自殺した事件である。この本は、もうとっくのむかしに絶版になっており、また、連絡先も変わっているだろうから、いまでは使い物にはならないに違いない。だが、「はじめに」で書いたことを改めて読み返してみると、滋賀県大津市内の公立中学校で２年生の男子が自殺した事件が、１７年８か月前に起きた事件とまったく同じ構図であることに気づく。しかし、いじめの被害者が自殺しないで助かる道は、被害者自身が勇気を奮って、「いじめダイヤル１１０番」に電話をかけて相談するしかない。
◆まず、「はじめ」を読み返してみた。以下の通りである。
　「全国各地でいじめられっ子の自殺が相次いでいます。全国の小中高校で蔓延している陰湿な「いじめ」。親が知らない間に、多くの子どもたちが、神聖なはずの学校の教室や校庭でいじめにあっています。教室や校庭は、いまや密室の犯罪現場と化している観があります。
　平成六年十一月二十七日、愛知県西尾市の市立東部中学校の二年生だった大河内清輝君が、同級生にいじめられて自殺した事件は、教育界ばかりでなく、全国の人々に大きな衝撃を与えました。清輝君が残した遺書は、実に悲しい内容でした。
　この問題を重視した村山富市首相をはじめとする政府は、ついに対策に立ち上がりました。いじめられっ子の救済手段を講ずるよう、文部省は、都道府県の教育委員会に対して緊急の指導・助言をしたのです。
　もはや猶予はありません。いじめられっ子の生命が危険にさらされているからです。自殺を決意して死を決行しないように『救出』しなくてはなりません。いじめにあった場含、自分一人で悩んでいないで、直ぐだれかに相談してみましょう。自分一人で悩んでいては、気持ちが塞がり、深刻になるばかりです。自分を追い詰めてはいけません。
　本来なら、学校の担任の教師や生徒指導の教師、父母や兄弟、あるいは、友だちといった身近な人に相談するのが、一番です。
　しかし、必ずしも真剣に受け止めてくれるとは限りません。そうなると、だれにも相談できません。そう思い込むと、ますます落ち込んでしまいます。暗い気持ちになって塞ぎ込んでいると、いじめっ子は、いい気になって、さらに追い討ちをかけてきます。
　いじめに悩み、どうしようもなくなり、思いあまって自殺する子どもが、続出しています。
　しかし、ここで諦めてはいけません。身近な人にいい相談相手が兄つからないからといって絶望的になってしまう必要はありません。
　実は、いじめられっ子からの電話や訪問を待っている人たちが、世の中には大勢いるのです。公の機関ばかりではありません。民間にも、いじめられっ子の相談に乗ってくれるところは、たくさんあります。いじめられっ子のいわば駆け込み寺であります。
　ところが、これら相談窓口が、一体どこにあるのか、電話番号は、何番なのかが、案外知られていないのであります。いじめられっ子や親、教師たちの大半がこの駆け込み寺の存在に気づいていません。
　だれにも相談できないで、いじめに一人で悩んでいるいじめられっ子が、駆け込める場は、全国各地で設けられつつある『相談窓口』しかありません。
　本書は、全国の『いじめダイヤル―11O番』を都道府県別に網羅したガイドブック(全国警察本部の防犯少年課も含む)です。このなかに、親や教師がいじめられっ子を早期発見できる『チェックリスト』や『対策方法』などを盛り込みました。これは、いじめられっ子救出ハンドブックです」
　愛知県西尾市の市立東部中学校の二年生だった大河内清輝君を、大津市の中学校の二年生男子に、村山富市首相をはじめとする政府はを、野田佳彦首相をはじめとする政府はに差し替えれば、いまでも通用する。一体全体、文部科学省、県教委、市教委、校長、教諭は、何をしてきたのか。仕事をサボってきたのではないか。
◆「夜回り先生」こと教育評論家で花園大学の水谷修客員教授（1956年5月8日 ～、神奈川県横浜市生まれの児童福祉運動家、元高校教諭。神奈川県立横浜翠嵐高校卒、上智大学文学部哲学科卒。少年少女の非行や薬物依存症問題に尽力し、5000人超の青少年と向き合う）が、民放テレビで「いじめを聞いて、相談に乗ってくれるところがたくさんある。諦めないで電話してください」とアドバイスしていた。その通りである。全国各地の法務局には人権擁護委員会があり、相談に応じてくれる。そうした機関に電話をかけて、話を聞いてもらう。ただし、中学生が、人権擁護委員会を知っているとは限らないので、マスメディアが日ごろから、教える努力をすることが求められる。




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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相を攻撃する「民衆の反乱」頻発の影響を受け離党議員続出、民主党の崩壊・消滅は、もはや時間の問題だ！

◆〔特別情報①〕
　「『民衆の反乱』頻発で混乱する　世界情勢の趨勢を見極めよ」と、情報誌「先見経済」（２０１２年１月号）の「特集２０１２　日本第予測　緊急寄稿ー国際情勢をこう読む！」で、私はこう予測し、提言した。
中東で起きた「ジャスミン革命」～中国各地で多発する民衆暴動～ロシア・モスクワにおける「反プーチン」デモ～米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール街～全米に拡大した「１％の金持ち、９９％の貧乏人」の所得格差是正を訴える大々的なデモ、いわゆる「民衆の反乱」が頻発してきた。この影響が、ついに日本では、「大飯原発反対」「原発いらない」と叫ぶ「アジサイ革命」と呼ばれた緩やかな市民デモとして現れた。

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第3章　日本の政治を左右する最後の政治家・小沢一郎とは

政界幕編の「AとB」

戦後日本の厚生官僚は、スウェーデン、デンマーク型の福祉国家を目指した

　戦後日本の厚生官僚の多くは、北欧の高度福祉国家、スウェーデン、デンマークを目指して所得保障・医療・福祉政策の充実に努めてきた。戦争により廃境と化した東京、そのなかで上野公園での生活を余儀なくされた浮浪者や孤児たちの姿を見て、彼らは日本再建と理想国家づくりを志した。

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「後は野となれ、野田となれ」、原発再稼動しても、野田佳彦首相は、辞めてしまえば責任は取れない

◆国民に夢を描いてみせる。明るい未来を語る。これは、政治家の務めである。だが、目の前に大震災、大事故の被災者、被害者がいるとき、夢を描き、未来を語っても無意味である。前にやるべきことがあるからだ。とにもかくにも、目の前の被災者、被害者を助けなくてはならない。
孔子は言われた。「義を見て為ざるは、勇なきなり」(論語巻1第2為政篇)と。「孔子が言われた。人間としてやるべきことが眼の前にありながら、やらないのは、臆病者である。義とは正義、人としての道、務め、社会的責任、勇気などを意味する。この孔子の思想は後に孟子によって、『井戸に落ちそうな子供を見て助けない人はまず居ない』との、性善説となって花開いた。日本では鎌倉時代以降に、武士道の精神として結晶した。自己の保全、責任逃ればかりを考えている現代人に、もっとも必要な徳目ではあるまいか」(三戸岡道夫編著「声を出して活かしたい論語70」栄光出版社刊)
野田佳彦首相は、何はさておいても、東日本大震災、大津波、福島第一原発で被害を受けた眼の前の被災者、避難民を救済し、復旧復興を急がなくてはならない。併せて、大洪水や山崩れで被害を受けた被害者、被災民を助ける必要がある。これらは、国政の上で最優先すべき事項である。
　だが、 野田佳彦首相がやっていることは、最優先事項ではなく、まだ時間的に余裕のある事項、すなわち、消費税増税法案を国会で成立せることに全精力を費やし、「待ったなし」と勝手に喧伝して、これに政治生命を賭けようとしている。この政治家は、「人間としてやるべきことが眼の前にありながら、やらないのは、臆病者」そのものなのである。「正義、人としての道、務め、社会的責任、勇気など」が明らかに欠落している。
◆ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんは、脱原発の東京集会(7月１６日)で、「原発大事故がなお続く中、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる」と怒りの演説をしていた。だが、当の野田佳彦首相は、何も感じておらず、何も考えていなかったに違いない。大江健三郎さんの怒りの声も、ただの音にしか聞こえていないはずだからである。大飯原発再稼動を決定したとき、「私の責任で行う」と大見得を切ったが、これはウソだらけである。首相を辞めてしまえば、「後は野となれ、野田となれ」、つまりは、何の責任も取りようがない。「巧言令色、鮮なし仁」(口がうまくて、お世辞がうまい人は、人のいいように見えるが、それは表面だけで、実際は仁徳がほとんどない人が多い)とは、野田佳彦首相のような不誠実な人間のことを言う。加えて言えば、野田佳彦首相は２０１１年８月の代表選挙のとき、当選に貢献してくれた小沢一郎元代表(当時)から受けた恩義をケロリと忘れて、簡単に裏切っている。まさに「恩知らず」の人間でもある。
　【参考引用】中国新聞は7月17日付け朝刊で「脱原発の東京集会に17万人　大江健三郎さんら再稼働に怒り」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた『さようなら原発10万人集会』が16日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人が参加した。警備に当たった警視庁は約７万５千人としている。強い日差しが照りつける中、公園内のステージ前広場は参加者で埋め尽くされ、呼び掛け人が次々登壇。音楽家坂本龍一さんは『電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない』と訴えた。ルポライター鎌田慧さんは『まだ原発にこだわっている政府、国民の生命と財産を無視するような政府を、徹底的に弾劾していきたい』と述べ、政府のエネルギー・環境会議の意見公募に『原発ゼロ』の意見を送るよう提案した。大江さんは『原発大事故がなお続く中、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる』と怒りをあらわにした。
また、東京電力福島第１原発事故に関連し、同社幹部らを対象にした業務上過失致傷容疑などの告訴状を提出した『福島原発告訴団』の武藤類子団長（58）も参加。『福島の現状はあまりにも厳しい。つながりあって、共に歩んでいきましょう』と呼び掛けた。参加者は猛暑の中、トークや音楽ライブに耳を傾ける一方、３コースに分かれて都内をパレードした。公園周辺の歩道は一時、身動きが取れなくなるほどの人波だった。大江さんらは『原発ゼロ』を求める１千万人署名運動に取り組んでおり、７月８日現在で約７８５万人分が集まったという。一部は既に藤村修官房長官に提出している。昨年９月の『さようなら原発５万人集会』は主催者発表で約６万人が参加した。脱原発集会では、毎週金曜日の官邸前抗議行動のほか、７月29日にはキャンドルを持って国会議事堂を囲む大規模な行動が予定されている」


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ジェイコブ・ロスチャイルドが世界支配権を掌握、「勝ち組」の小沢一郎党首が、いよいよディビッド・ロックフェラーの下僕・野田佳彦首相や自民党を駆逐する

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎党首が結成した「国民の生活が第一」に対する国民有権者の「期待度」について、マスメディアの世論調査は、「期待する」１６％、「期待しなし」８１％と、予め気脈を通じていたかのように、いずれも同じような結果を出している。これに引き換え、まだ政党も設立していないのに、大阪市の橋下徹市長の率いる「大阪維新の会」への期待度は、いずれも５０%を超えている。ところが、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、ここに来て、日本のマスメディアの世論調査を裏切るような現象が顕著になってきているという。

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目次

第3章　日本の政治を左右する最後の政治家・小沢一郎とは

政界幕編の「AとB」

強い権力のすがたかたち

　国家最高指導者は、日々精勤の事務的な仕事の圏外にたち、超然として、常に大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切な決心を行わなければならない。そのためには国家最高指導者その人の自覚と信念、責任をおそれない勇気と、自分を補佐してくれる閣僚や行政各部属僚を信任する度胸をもたなければならない。

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首相官邸デモ、「野田はNOだ」「野田辞めろ」の退陣要求

◆「再稼動反対」「原発反対」のシユプレヒコールが、首相官邸、国会議事堂周辺に鳴り渡る。７月１３日午後６時～８時までのデモだが、午後４時ごろからデモに参加する市民が集まり始めていた。
　この日は、それまでと違って機動隊の装甲車が沿道にズラりと並べられて、デモ隊が歩道からはみ出して車道に出ることを厳しく規制していた。首相官邸から遠く離れたあたりからは、首相官邸にはまったく近づくことはできない。大きく変わってきたことは、もう１つある。それは、シュプレヒコールの言葉、「再稼動反対」から「野田は辞めろ」という声が、一段と大きくなったことだ。「野田はNOだ」というプラカードは、３月にデモが始まったころからすでに掲げられていた。だが、「野田は辞めろ」などという声は、さほど大きくはなかった。それが一変してきたのだ。
◆「反原発」を叫ぶデモ隊のシュプレヒコールは、明らかに、野田佳彦首相の退陣を求める内容に明らかに変質しつつあった。
　野田佳彦首相が「決められない政治」を改め、「決められる政治」に踏み出した途端、強権的な性格をあらわにし始めた。
　消費税増税法案の強引なる採決、その裏では、中小企業・零細企業経営者や従業員の切捨て、東日本大震災避難民３０万人の切り捨て、さらに、福島第一原発大事故の被害者の切捨てを次々に断行している。これが「決められる政治」の実態である。
◆調子に乗った野田佳彦首相は、その極右的体質の本性をムキ出しにし始めた。
①尖閣列島の国有化
②未亡人製造機オスプレイ配備の容認
③終戦記念日での靖国神社参拝意向
④PKO武器携行強化
⑤武器輸出３原則緩和
⑥集団的自衛権の憲法解釈変更等々。
　自民党政権でさえ慎重に取り組んできたいわゆる「タブー」への挑戦に乗り出している。これは、右から左まで多様な思想の持ち主が集まっている「選挙互助会」である民主党の性格を根本的に変質させる企てであるとも言える。ひいては、「左翼切り」までも促す大決断とも言える。鳩山由紀夫元首相が「自民党野田派」と皮肉った。言葉通りの政権と化している。
　共同通信は７月１４、１５日に実施した全国電話世論調査の結果を配信した。
　それによると、野田佳彦内閣の支持率は、28.1%(前回6月より1.8ポイント減)だった。不支持が60.6%(5.7ポイント増)ということでもある。野田佳彦首相に退陣を求める声に対応している。小沢一郎党首の「国民の生活が第1党」の支持率は4.8%で第4党、期待度は、16.5%(期待しない81.8%)だった。スタートしたばかりの小政党の期待度では決して低くはない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドが世界支配権を掌握、「勝ち組」の小沢一郎党首が、いよいよディビッド・ロックフェラーの下僕・野田佳彦首相や自民党を駆逐する

◆［特別情報①］
　世界の支配権力が、失脚した米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーから欧州最大のロスチャイルド財閥の総帥であるジェイコブ・ロスチャイルドに移っているというのに、野田佳彦首相は、日本の外交防衛政策をディビッド・ロックフェラー配下の米ＣＩＡ対日工作者の意向を配慮するかのように、いまや時代遅れの「危険な軍事路線」をより強化する方向に突き進んでいる。ジェイコブ・ロスチャイルドが世界支配権を掌握、「勝ち組」の小沢一郎党首が、いよいよディビッド・ロックフェラーの下僕・野田佳彦首相や自民党を駆逐する。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第２章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

間一髪、アメリカが小沢一郎を救った

　ところで、検察庁では毎年三月に新しい人事が決まり、六月になると新しい検事総長の人事を控えている。捜査の陣頭指揮に当たった佐久間東京地検特捜部長も三月には人事改定で他のポストに異動する可能性があり、それまでに勝負をつけなければならなかった。どうしても性急に強制捜査に踏み切らざるを得なかったのである。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第８回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


板垣英憲マスコミ事務所

野田佳彦首相は、次期総選挙で「２５０人⇒３３人」に減らし、民主党葬儀委員長となる

◆時事通信社が７月１３日に世論調査（７月６～９日実施）の結果を発表し、政党支持率のなかで「民主党６.８％」と結党以来最低の衝撃的なデータが示されたにもかかわらず、民主党内から、これに驚くような反応が伝わってきていない。この調査は、小沢一郎党首らが新党「国民の生活が第一」を結成（７月１１日）前だったため、今回の調査では対象に含まれていない。だが、テレビ番組のコメンテイターの大半は、新党結党直の世論調査で「小沢新党に期待するか」との質問に「期待する」１４％（ＮＨＫ）、１５％（朝日新聞）、１５.９％（共同通通信）と、いずれも低いデータを取り上げて、小沢新党をやたらとヤユするコメントをしている。たとえば、テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」（７月１４日午後１１時３０分～午後０時５分）に出演した共同通信社の後藤謙次元編集局長（小沢一郎潰し目的で竹下登元首相が新聞・テレビなどの記者を集めて設立した謀略機関「三宝会」の残党）は、同席した「国民の生活が第一党」の東祥三幹事長に「小沢新党は次期総選挙で３人しか当選できない」と冷や水を浴びせていた。後藤謙次元編集局長はテレビ朝日の番組「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」でも「小沢さんはオリーブの木を目指しているが、この木には幹がない。真珠の首飾りのようにバラバラになる」と、ここでもバカにしていた。
　後藤謙次元編集局長はもとより、コメンテイターのほとんどが、小沢一郎党首をこき下ろしていても、なぜか、民主党が悲惨な結末を迎えそうであることについては、何も触れようとしていない。
　時事通信社が発表した民主党の支持率６．８％を単純に衆院議員定数４８０に適用すると、次期総選挙の結果、民主党の当選者は、わずか３３人（現有勢力２５０人）しか当選できない。２１７人は落選する。かくして、野田佳彦首相は、民主党の葬儀委員長となる運命なのだ。
　だが、民主党に残留している衆院議員のだれからも、この悲惨な予測を、深刻に受け止めている者が、皆無に近い。労働組合「連合」に支援されているという安心感があるからか、あるいは寄らば大樹の陰を信じているからか、大変なことが起ころうとしているのに、いまの危機状態にも平然としている。これは、丸で「湿舌」による水害、山崩れに襲われた熊本県や大分県の住人によく似ている。
◆鳩山由紀夫元首相は、消費税増税法案が参院本会議で採決される８月１５日のお盆前後まで「反消費税増税」を訴え、法案修正を図るべく、徹底抗戦するという。野田佳彦首相は、「反対者は（次期総選挙、参院議員選挙で）公認しない」と断言しており、鳩山由紀夫元首相らが「公認」されのは、もはやあり得ない。こうしたことから、鳩山由紀夫元首相は８月中ごろに民主党を離党し、「国民の生活が第一党」に合流する腹づもりという。一部で報道された新党立党はしないという。だからこそ、鳩山由紀夫元首相は「だれかが私を追い出そうとしている」と新党設立を否定している。
　しかし、いやらしいコメントをしているのが、武村正義元官房長官（元蔵相）である。ＴＢＳ番組「時事放談」（司会＝御厨貴元東大教授）に反小沢の旗頭である仙谷由人政調会長代行とともに出演して、「小沢さんにもまして引退した方がいいのは、鳩山さんだと申し上げたい」と言っていた。この人は、「隠れ竹下」と言われた政治家である。細川護熙元首相の目を盗んで、竹下登元首相の蜜命を帯びた橋本龍太郎元幹事長と都内のホテルで会い、様々な画策をしているのが新生党の小沢一郎代表幹事にバレてしまい、「武村を切れ」と言われた。鳩山由紀夫官房副長官からは、「新党さきがけ結党に提供した４０００万円を返せ」と迫られて、結果的に踏み倒した。このため、鳩山由紀夫元官房副長官らが民主党を結党した際には、「排除」されたので、「別れても好きな人」と言いながら、以後、恨み骨髄だった。その屈折した気持ちが、引退を促す言葉として噴出している。鳩山由紀夫元首相には、大きなお世話なのだ。
　ドイツの社会学者マックス・ウエーバーが言っているように政治家の資質として求められるのは、「執拗さ」、すなわち、しつこさだ。武村正義元官房長官には、この資質が欠けていたため、政治家には不向きだった。最も資質に富んでいるのが、小沢一郎党首である。武村正義元官房長官でさえ、今回の新党設立について皮肉を込めて、「敬意を表する」と言っている。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは7月１3日午後３時6分、「内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％－時事世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「時事通信が６～９日に実施した７月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．０ポイント減の２１．３％となり、政権発足後最低だった４月（２１．７％）を更新した。不支持率も同５．５ポイント増の６０．３％で、最高だった４月（５５．７％）を上回った。民主党の政党支持率も同１．４ポイント減の６．７％で、２００９年の政権交代後の最低記録を３カ月連続で更新。０９年１０月（２９．４％）の約２割にまで落ち込んだ。消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎氏らが反対し、民主党が分裂したことなどが影響したとみられる。野田佳彦首相は態勢立て直しに全力を挙げる構えだが、同党内では増税法案の成立阻止を目指す動きがやまず、混乱が続いている。関西電力大飯原発の再稼働でも首相は党内外の批判にさらされており、政権の前途は一段と険しくなりそうだ。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．７％。内閣を支持する理由（複数回答）は、『他に適当な人がいない』７．６％、「首相を信頼する』６．８％、『誰でも同じ』５．０％の順。支持しない理由（同）は、『期待が持てない』３８．５％が最多で、『政策が駄目』２８．７％、「リーダーシップがない」２０．３％と続いた。◇無党派、最高の７１％。民主党以外の政党支持率は、自民党１２．５％、公明党３．１％、共産党１．９％、みんなの党１．０％、社民党０．５％、国民新党０．２％、たちあがれ日本０．２％。支持政党なしの『無党派層』は７１．４％で、過去最高となった。小沢氏らの新党『国民の生活が第一』は結成前だったため、今回の調査では対象に含まれていない」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーから欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移ったいま、野田佳彦首相を取り込んだ中曽根康弘元首相、読売新聞の渡辺恒雄会長が不安と恐怖心を表わす

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、世界支配権力が、失脚した米国最大財閥であったディビッド・ロックフェラーから欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルドに移ったいま、ディビッド・ロックフェラー系の配下が、権力を失うことに抵抗しており、混乱が続いている。このなかで、どちらかと言えば、オーストリア・ハンガリー系イルミナティのメンバーである鳩山由紀夫元首相が、ジェイコブ・ロスチャイルド支配に加わることに関して、調整が続いており、これが整えば、民主党を正式に離党して、小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」に合流するという。

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第２章 政界再編のキーパーソン

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第７回板垣英憲「情報局」勉強会は、「事実上の国際基軸通貨『円』『「１ドル＝５０円」時代突入』がテーマ

◆全国マスコミ研究会は７月１４日午後１時から４時まで、東京都文京区後楽の小石川後楽園の「涵徳亭」広間で第７回板垣英憲「情報局」勉強会を開催した。

いつもの「涵徳亭」の入り口に、瓢箪棚がつくられていた。既に青い瓢箪と、ゴーヤも生っている。
雨上がりの蒸し暑い陽射しのなか、瓢箪棚の日陰が、ひとときの涼しさを感じさせてくれた。



◆この日演題は、「事実上の国際基軸通貨『円』『「１ドル＝５０円」時代突入』
　～影の仕掛け人とシナリオ」（講師：板垣英憲）。レジメの柱は、以下の４本柱だった。
　〔１〕影の仕掛け人
　〔２〕目的
　〔３〕シナリオ　
　〔４〕「円」の歴史



◆ドル＝円相場は、単に市場の取引だけで動くのではなく、仕掛け人たちが人為的に仕掛けるシナリオによって操作されて動いているということを、円相場の歴史をたどり、細かく分析しながら解き明かし、今後の展開を展望した。



◆質疑応答では、参加者から、活発に質問が出された。政局が、衆院解散・総選挙含みで推移していることから、野田佳彦政権の命運についての質問も飛び出した。



◆第８回　板垣英憲「情報局」勉強会は８月２５日午後１時から、涵徳亭において、演題「核戦争時代『集団的自衛権を問う』～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ」で開催する。　

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※昨日掲載の「情報局」のタイトルが、一昨日のタイトルで掲載しておりました。
読者の皆様には、誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます。
またご指摘下さいました「通りすがり様」には心よりお礼申し上げます。
まずは昨日の「情報局」を、あらためてご案内させて頂きます。
米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚し、世界政府派の小沢一郎党首が勝者となったので、誉められて木に登るのは、ブタのように太ったドジョウだけ

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
事実上の国際基軸通貨「円」が「１ドル＝５０円時代突入」、そのカラクリは？

◆「特別情報①」
「事実上の国際基軸通貨『円』、『１ドル＝５０円時代突入』 ～影の仕掛け人とシナリオ」という演題で、私は７月１4日午後１時から、東京都文京区後楽の小石川後楽園「涵徳亭で、講演した。主な内容の柱は「影の仕掛け人」「シナリオ」である。

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第２章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

「金太郎飴」を思わせる「サラリーマン」集団

　その原因の一つとして、松下政経塾の人材養成システムに問題があったという見方がある。松下幸之助自身が開塾当初、
「政治家を育てるにはどうすればいいかわからない」
　と漏らしていたという。このため、松下電器産業から出向していた研修担当者の職員が、「松下電器産業の新入社員研修プログラム」を導入して指導していた。

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毎日新聞の与良正男が産経新聞「『鳩山新党』浮上」記事「なかなか難しいと思いますけど」とコメント放棄

◆ＴＢＳテレビの朝番組「みのもんた朝ズバ！」の「お出かけ前の朝刊チェック」コーナーで、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が７月13日午前５時半からの番組のなかで、またまたコメンテイターとしての責任放棄とも思える無責任発言をしていた。何のためにポリティカル・コメンテイターとしてテレビ出演しているのかが疑われる。ヒトラーばりの口髭が泣いている。
　コメントすべき新聞記事は、産経新聞が７月13日付け朝刊「１面」２番手で報じた「『鳩山新党』浮上　２０人規模、来月結成模索」という見出しがついた特ダネ記事だ。これに真面目に向かい合い、解説するでもなく、「なかなか難しいと思いますけど・・・」とつぶやいただけで、まともにコメントしようとしなかったのである。何という無責任！！　　
　与良正男論説副委員長は７月6日午前５時半からの番組のなかで、「鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と詳しくコメントするでもなく、コメンテイターとしての務めと責任を放棄していた。あれからわずか丸１週間後、再び、ノーコメントなのだ。
　前回は、与良正男論説副委員長の勤務先である毎日新聞（７月６日付け）が朝刊で、民主党執行部から資格停止６か月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相（３０億円を出して民主党設立に貢献した実質的なオーナー）が民主党に止まり、消費税増税法案反対、成立阻止を叫び、野田佳彦内閣に対する不信任決議案が提出されれば賛成することを示唆していたことについて、コメントを逃げてしまった。それどころか、「輿石さんは、逆だと思う。鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と発言した。輿石東幹事長が鳩山由紀夫元首相について発言している内容に不満を述べたうえで、鳩山由紀夫元首相の言動は、コメントに値しないと切って捨ててしまっていた。
◆与良正男論説副委員長が、今回コメントを逃げたのは、産経新聞の以下のような記事だった。
　「消費税増税関連法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上していることが１２日、分かった。野田佳彦首相の『増税反対ならば公認しない』発言を受け、民主党の増税反対派に『これ以上残留しても展望は開けない』との声が強まっている。消費税増税法案が参院で採決される前の８月上旬の結成も視野に入れる。鳩山氏は消費税増税に反対して『消費税研究会』を発足。衆参約３０人が参加しており、同会を母体に２０人規模での新党旗揚げを目指す。仮に衆院で民主党から１６人以上が新党に参加する事態になれば、与党は過半数割れとなり、政権への打撃は計り知れない。新党が結成されれば、小沢一郎代表率いる新党『国民の生活が第一』と連携する可能性が大きい。沢氏は１２日も『新党に参加しなかった人も含め、厳しい時代を乗り越えられるよう力を合わせて頑張りたい』と秋波を送った。ただ、鳩山氏は『私は党の中で行動する。小沢氏は党を出て行動する。その違いがある』と離党を否定。鳩山氏の事務所も１２日、新党の可能性について『鳩山氏は《事実無根だ》と答えた』と説明した。鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て平成８年に旧民主党を結成。１０年に民政党、新党友愛などと合流し現民主党を立ち上げた。２１年８月に代表として政権交代を果たした」
　与良正男論説副委員長は、今後とも鳩山由紀夫元首相の言動について、一切コメントしないつもりなのであろうか。そうだとすれば、コメンテイターを務める資格はない。
◆こればかりではない。与良正男論説副委員長は、野田佳彦首相が「マニフェストを守らない者は（選挙で）公認しない」と発言したことについて、「公認しないのは当たり前」と話していた。マニフェスト破りをして、消費税増税法案を国会に提出した野田佳彦首相が
新しいマニフェストを作成して、国民有権者に提示しても、もはやだれにも信用されないのは、明々白々であり、厚顔無恥にマニフェストをつくろうとしているのが、咎められるべきである。にもかかわらず、与良正男論説副委員長は、これを批判しようとしない。
　それどころか、「マニフェストを守らない者は公認しないのは当たり前」と平然と言ってのけている。そのうえで、民主党国会議員の気持ちを勝手に推測して「早く野党に戻りたい」と書いたフリップをカメラに向けていた。一体、何が言いたいのか不明であつた。それとも、気がおかしくなってしまったのか？
◆ついでに、改めて言えば、与良正男論説副委員長は、輿石東幹事長についても、「わからない」と言って、こちらもコメントしたがらない。６月２０日付けブログのなかで、私は次のように書いた。採録しておこう。
　「東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者３５万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、『晩秋の解散総選挙』などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。にもかかわらず、財務省御用達の民主党、自民党、公明党、財務省御用達の宣伝機関である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、消費税増税法案の成立を急いでいる。加えて総選挙で圧勝する政党がないと予測されているというのに、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１９日朝、ＴＢＳ番組『みのもんた朝ズバ！』（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）にコメンテイターとして出演し、輿石東幹事長の動きについて聞かれ、『輿石さんのことは分かりません」とコメントを放棄した挙句、支離滅裂のコメントをした最後に、『もう解散しかありませんよ』とヤケッパチ気味に騒いでいた。新聞記者仲間から「ヒトラー」とあだ名されている毎日新聞の与良正男論説副委員長は、よほど衆院解散・総選挙により、政局が混乱し混迷するのが、待ち切れないらしい。それとも、酔っ払いの上司から『悪い影響』を受けて、『解散病』を患っているのかも知れない。少なくとも正気ではない」


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米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚し、世界政府派の小沢一郎党首が勝者となったので、誉められて木に登るのは、ブタのように太ったドジョウだけ

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　世界の支配権が、失脚した米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（シティグループのオーナー、エクソン・モービルのオーナー）から欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド・インベストメント・トラストのオーナー）に移ったことから、日本政治の主導権が、これまで長期間にわたり、ディビッド・ロックフェラー配下の米ＣＩＡに直結した自民党「清和会」（岸、福田系）などから、ジェイコブ・ロスチャイルドやローマ法皇庁に結びついている「国民の生活が第一党」（仁徳天皇「かまどの煙」派）の小沢一郎党首に移っている。これは、今回の民主党分裂という現象が象徴しているのだ。

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第2章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

天下取りに挑む原口一博、前原誠司のどちらを選択するか

　政権交代を果たした民主党のなかで、松下政経塾OBが、「首相」を目指すには、多数の同志を集める必要があり、その道のりは長く、果てしない。
　彼らの中で閣僚に就任した出世頭は、自民党の高市だが、残念ながらいまは、野党暮らしの身である。民主党は、4期生の原口が先陣を切り、これに8期生の前原が続いている。天下取り、すなわち、政権を取って首相の座を射止めるには、自ら同志をできるだけ数多く集めて、派閥としての勢力を張らなくてはならない。そのために、かなりの時間を要する。

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小沢一郎党首が次期総選挙の第一次公認候補者として１００人を擁立、次世代政治家を養成する

◆小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」（４９人＝衆院議員３７人、参院議員１２人）が７月１２日、次期総選挙の第一次公認候補者として１００人を擁立することを決めた。これは、小沢一郎党首にごく近い筋からの情報である。
　小沢一郎党首は、次期総選挙を「次世代の国政を担う政治家養成の絶好のチャンス」と考えている。しかも、マスメディア各社の世論調査の結果、「小沢新党に期待する」が１４％と極めて少ないことを、マスメディア各社自体が、悪意を持ってせせら笑っているのは、むしろ、小沢一郎党首にとって好都合である。どんな選挙戦でもそうなのだが、選挙結果の予想で候補者は、「当選確実」とコメントされるのを極度に嫌がる。安心して陣営が緩むのを嫌うからである。むしろ「もう一歩の戦い」とコメントされる方が、うれしいのだ。陣営は、危機感を煽られた方が、引き締まる。だから、敵陣営は、ライバルについては、意識的に相手陣営について「向こうは、楽勝でしょう」などと、「謀略情報」を流したがるのである。この意味で、マスメディアが意識的に小沢一郎党首に対して、「冷ややかな態度」で論評しているのは、選挙戦に臨むに当たって、好都合だ。どんどんボロクソにこき下ろされ、悪口を言ってもらった方がいいのだ。それにしても、小沢一郎党首は、義理がたい、と同時に責任感が旺盛である。２００９年８月に行われた総選挙で。自ら立てて、当選させた「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」と呼ばれている衆院議員１回生を再選させようとしているからだ。小泉純一郎元首相が「郵政解散」で擁立して当選させた「小泉チルドレン」の大半が消滅しているのを見れば、小沢一郎党首の「情の深さ」が分かろうというものだ。
◆読売新聞は７月１２日付け朝刊「解説面」（１３面）で、「論点スペシャルー私の小沢一郎論」と題して、民主党の渡部恒三最高顧問、藤井裕久税制調査会長、平野貞夫元参院議員の３人を登場させている。
　渡部恒三最高顧問は、「政策より人事とカネ」という見出しで、小沢一郎党首から「口を聞いてもらえなくなった」ことの恨み節を縷々述べている。だが、本当は民主党政権になり、衆院議長に推挙されると期待していたのに、横路孝弘衆院議員が就任したので、小沢一郎党首を恨んでいる。
　藤井裕久税制調査会長は、財務相のとき、経団連会長と勝手に意見交換の場を設けて陳情を聞いたのがバレて、当時の小沢一郎幹事長の怒りを買った。小沢一郎幹事長は、各種団体の陳情を幹事長室に一本化していたのに、これを勝手に破ったから怒られた。恐怖のあまり、酒浸りになり、ついに寝込んでしまった。
　この２人は、これらの事情を一切隠して、論評していた。これに対して、平野貞夫元参院議員は、違っていた。私が以前にインタビューしたときに、小沢一郎党首の知恵袋として「脳空間を共有している」と断言していたように、小沢一郎党首のいまの心境を的確に説明していて、読み応えがあった。「党の壊し屋ではない」という見出しつきで、以下のように述べている。
　「小沢グループの民主党離党、新党結成は、ベストの選択ではなかった。ベストは民主党が再生することだった。やむを得ず、政権交代の本旨を生かし、国民が政策を選択できる政治をやるため、新党を作った。2009年の衆院選で国民と約東した『国民の生活が第一』という理念を野田首相が崩壊させた。当時の鳩山代表が衆院議員任期中は消費増税をしないと国民に約束した。文書にはないが、これはマニフェスト(政権公約)だ。消費増税や原発の再稼働で、民主党は政権交代した時の民主党ではなくなった。本来なら首相らが党を出て行くべきだ。社会保障・税一体改革の民主、自民、公明の3党合意で、野田政権は自民党に溶け込んでしまった。日本の議会政治の危機だ。小沢という政治家は、竹下内閣で官房副長官を務め、消費税を導入した中心人物だ。消費税は日本の租税制度を背負う。小沢氏にとって、消費税制度は非常に大事にしないといけないものだ。小沢氏は、消費税に国民の信頼をどう与えるかを一番考えている。少子高齢化がさらに進む2020年頃に、消費税は20%前後への税率引き上げが必要になるだろう。その時、国民が納得して、税負担を増やすことができるかどうかが、国家運営の一番のポイントだ。消費増税を総選挙で国民に問わない、野田政権の詐欺のようなやり方には反対だ。国民に消費税への不信感を持たせたら、20年頃の一番大事な時に、消費税率引き上げができなくなる。21世紀に合わせ、杜会保障の定義を変えないとだめだ。人間の生き方の間題だ。大きな格差を作るマネーゲーム経済をやめて、どう健全な資本主義を作るかという哲学と思想を背景に、制度の見直しを考えないとだめだ。小沢氏は、初めからそう考えている。福島の原発事故は、原発と人類が共生できないことを証明した。『脱原発』で新たなエネルギー体制を作らないといけない。小沢氏は、党を壊したことは一回もない。事実に反する。新進党を壊したと誤解されるが、分党だ。当時、公明党が、新進党のまま選挙を戦ったら不利になるという選挙対策上の理由で離れるため分党した。分党したら、元に戻らなかった。小沢氏がこの真実を説明しなかった。『国民の生活が第一』の政治をやるには、一定の数が必要だ。政策と政局は表裏一体のものだ。一挙に政界再編が起きるかもしれない。第3極が結集する『オリーブの木』構想は、イタリアのようにきれいなオリーブになるかまだ分からないが、北海道の新党大地、大阪維新の会、愛知の減税日本などと、反増税、脱原発、反中央集権で政策提携できる。次の総選挙で政権を獲得する司能性がある。私は首相官邸前での脱原発デモに参加したが、どの党も指導していないのに人がいっぱいで、100メートルくらいしか歩けなかった。小沢新党が大衆の一番の受け皿になる可能性がある。(聞き手・政治部　円入哲也)」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の情報隠しネットワークが、福島第１原発大事故によって放出された放射能、放射性物質により被害を受けた妊産婦を苦しめ、異常胎児が闇から闇へと葬られている

◆〔特別情報①〕
　「３．１１」から１年４か月を過ぎて、東京電力福島第１原発大事故に関わる情報が、かなり隠蔽されてきた事実が、次々に明るみに出されている。このなかで、放射能、放射性物質による健康被害情報が、医療関係者によって隠蔽され続けており、福島県民をはじめ多くの住民を不安に陥れている。このなかで妊産婦が、極度の恐怖感に苛まれているという。ミニコミであれ、これらの情報を伝えた媒体に対して、「ウソ情報」だと言って潰しにかかる卑劣極まりない逆宣伝専門のスパイ集団（東電の回し者？）が暗躍しているというから、情けない話だ。

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第７回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第2章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

松下政経塾出身の衆参両院講員のうち、民主党が８３％を占めている

　政界再編を追跡するとき、どうしても見逃せないのは、「松下政経塾」の出身者という大きな塊である。

　小沢一郎に切られる(?)前原誠司と枝野幸男、野田佳彦の三人のうち、前原と野田は「松下政経塾」の出身者である。1期生の野田は、8期生の前原の大先輩に当たるが、野田は落選した経験があり、前原にやや引け目を感じている。政界は、当選回数がものを言うからである。それでも、民主党内の「松下政経塾」の出身者を束ね、自民党内の「松下政経塾」の出身者を集めることができれば、大きな勢力になる。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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小沢一郎党首が新党「国民の生活が第一」を結党、民主党脱走者の「受け皿」になる

◆小沢一郎党首率いる新党「国民の生活が第一」が７月１１日午後６時すぎ、ようやく立ち上がった。衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人、衆院では第３党、参院では第４党だ。
　この日は、「友引」とあって、「大安」に次いで縁起がいい。大規模政党としての結党ではなく、「小さく産んで、大きく育てる」という決意が込められている。同時に、今後、民主党からポロポロと五月雨式に離党者が出てくると、国民有権者の多くが、民主党の内部が依然としてモメているという悪印象を抱くことが予想され、次期総選挙や参院議員選挙にはマイナスになる。小沢一郎党首が新党「国民の生活が第一」を結党、民主党脱走者の「受け皿」なる。この作戦が仕込まれているのだという。
　私は、新党名を①生活一新党②生活第一党③新政党のいずれかと予想していた。ぴったり賞とはいかなかったものの、「国民の生活が第一党」を略せば、「生活第一党」となる。全国から３００近く集まったという。結局、一任された小沢一郎党首が、最も愛着を持ってきた「国民の生活が第一」というスローガンを選んだ。いわば、民主党の魂とも言えたスローガンを党名に選んだことで、「民主党の魂」を完全に抜き取ったとも言える。
　魂を抜かれた野田佳彦首相は、鳩山由紀夫元首相が述べているように「自民党野田派」という色彩を濃厚にしている。これでは、何のために「自民党」から権力をもぎ取ったかわからなくなる。もはや民主党の党首でいる必要はないのである。
　民主党離党予備軍は、鳩山由紀夫元首相の鳩山派２０人をはじめ、ＴＰＰ参加反対者の中間派など多数を占めている。
　加えて、旧社会党系（日教組や自治労など出身者）という、野田佳彦首相の「軍事内閣路線」に反対する勢力が存在することを念頭においておかなくてはならない。旧社会党系というのは、横路孝弘衆院議長や輿石東幹事長（参院議員）ら３９人である。　
　国会における議会人は、本来、個々の議員が良心と信念に従って投票行動を行うべきであり、決して良心と信念に反して団体行動を取るべきではない。米英仏など先進的民主主義国では、党議拘束などという極めて日本的な団体行動を強制してはいない。故に戦争責任が問われるようなテーマでも個人責任を果たす。日本のように団体行動が習性となっていると、責任の所在が曖昧になって、だれも責任を負わないで済まされることになる。
　朝日新聞は７月１０日付け朝刊「２面」のコラム「窓　論説委員室から」で、恵村順一郎論説委員は「鳩山氏への大甘処分」という見出しで、「団体行動」を取らなかった鳩山由紀夫元首相に対する処分を緩めた執行部を責め立てている。極めて日本民族的なコラムである。党議拘束という団体行動に拘束されていると、個々の法律案の採決で反対投票した議員を毎度厳しく処分せざるを得ず、その度に、所属議員を減らすことになる。朝日新聞の論説委員も、相変わらず、前近代的な「みんな一緒主義」の古いタイプの日本人なのだ。
◆朝日新聞デジタルは７月９日午後１１時３分、「『衆院選後、民自連立を』３６％　朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
　「朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、『民主と自民の連立』が３６％で最も多く、『民主と自民以外の政党中心』が２５％で続いた。『自民中心』は１７％、『民主中心」はわずか７％にとどまった。世論調査―質問と回答〈７月７、８日実施〉野田内閣の支持率は２５％。前回６月２６、２７日の調査は２７％で、２月以降２５～２７％を行き来している。不支持率は５８％（前回５６％）で過去最高を更新した。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先で民主は１４％（同１９％）に下がり、自民は２２％（同２２％）と伸び悩んでいる。この質問に『答えない・分からない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最高になった。政党支持でも無党派層が６３％（同６２％）と高い水準を維持している。民主、自民両党に強い求心力があるわけではなく、『民主と自民の連立」は消極的な選択という面もありそうだ」
　このなかで、最も注目 すべきは、「衆院比例区の投票先で民主は１４％」が示している数字だ。「小沢新党に期待する「１４％」というのも不思議である。大雑把に単純計算すると、次期総選挙の結果、民主党は６８人（現有２５０人）しか当選できないのに、「国民の生活が第一党」は、６８人（現有３７人）当選し、党勢を拡大する。
　小沢一郎党首は、自ら選挙対策委員長を兼務して、選挙戦の最前線に立ち、現有３７人の全員当選からさらに新人たちの当選に全財産を投じる。文字通り「オールイン」の勝負に打って出る。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」に、鳩山由紀夫元首相、大阪市の橋下徹市長は、どうするのか？

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎党首は「国民の生活が第一党」を率いて、同志を拡大し、国会議員を増やす作戦を繰り広げて行こうとしている。だが、盟友である鳩山由紀夫元首祖（約３０億円を提供した民主党創業者、鳩山派２０人）は、依然として民主党内にいて、「反消費税増税」を唱え続けている。連携相手として期待している大阪市の橋下徹市長は、突然、「民主党は支持率を回復する。決める政治を行っている野田首相は、すごい」と誉める発言をして、世間を驚かせており、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」のメンバーまで脅かせている。果たして、「国民の生活が第一党」の前途は、どうなるか？

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目次

第2章 政界再編のキーパーソン

キーパーソン

与謝野馨の後を追った園田博之の人脈

　ここで鮮明になってきたのは、小沢一郎率いる「小沢派」を中心とする「親小沢派」と自民党の谷垣総裁を支える勢力を除く「中二階世代」以上の世代の一角とが大連立し、民主党と自民党の「若手世代」が合流して、一大勢力を形成し、小沢一郎が念願としてきた「二大政党」が出来上がるという近未来図である

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