電気料金改定見直し料金例 中国電力

中国電力からのお知らせ　その２

オール電化家庭の料金単価改正案

ファミリータイプ(プランⅠ)

オール電化家庭に使われる電力プラン「ファミリータイプⅠ」では、電気料金を、大きく昼間時間と深夜時間に分けて昼を高く、夜を低く設定されたプランとなる。

エコキュートや蓄電池のように、深夜に大電力を使用する家庭では有利なプランとなる。

今までの料金体系では、それぞれの決められた時間帯に使った電気の使用量に

単価を掛けて計算されていた。

しかし、昨年の初めからその電力料金とは別に、燃料費調整額なるものが

どんどん勝手に値上げをされてしまい、昨年の12月使用分(今年１月初め請求)では

とうとう、電力料金と差が付かないぐらいの請求にのし上がった。

※燃料費調整額は遡って行けば▲単価になっていた時期も有った。

それゆえ、いつの間にかどんどん電気代の請求が高くなり、気が付けばかつて無い程の

高額請求になって家庭の主婦を苦しめる事になった。

政府は、電力会社に対して値上げを認めていないのに、電気代は勝手に上がっていくという謎である。

全てが、燃料費調整額という裏技が成している訳だ。

さて、いつから電気料金改定が認められるかは、さておいて中国電力管内では

こうなるというのが上の表に有る。

上段の図表赤枠の引いてある所が改正後、その左側が従来の単価となるのだが

はて？　単価の示す数値がおかしい！　あまり、急激に数値が大きくならないよう見せかけた

だましのテクニックが使われている。

なんとなれば、一番下の現行の料金算定式と単価が食い違っている。

例を挙げると、ファミリータイムの単価は上表では40円31銭

同じくファミリータイムの単価下表では25円95銭

小さい文字の注意書きを見ていると判るが、上表の数字は電力料金と燃料費調整額が

プラスされている数字だ。

これによって、改正前と改正後にあまり差が無いように見せかけているようだ。

実際は25円95銭と40円31銭の単価差が生じ、判った人は驚かれるだろう。

ただし、あまりに大きな単価差となるが、改正後時点での燃料費調整額は0円として出発するらしい。

最下表を見ると判るが、当面政府の7円補助がある間は、▲７円として計算してある。

中段のモデルケースにおける影響額表については、当然ながら政府の補助額が含まれているが

補助金がいつまで続くか判らないので、無くなった場合は5,320円程度の上乗せが

有ると思わないといけない。

モデルケースとしての増加額が、7.19%、7.75%とされているが

政府の補助が無くなった場合は30％程度となる。

また、オール電化家庭としての月間使用電力料760kwhで試算してあるが

この760kwhは、冬や夏を除く一番電気の使用料の少ない時期の試算という事も

頭に入れておかなくてはならない。

いずれにしても、電気代の高騰は避けられない様だが、まだ政府が正式に認めたものでは無い。

政府の力量を信じるしかない。

電気料金の改定見直しの背景 中国電力

中国電力からの重要なお知らせ　その１　

日本の全国大手電力５社(東北、北陸、中国、四国、沖縄各電力)からの

4月1日からの値上げ申請は、日本政府はまだ承認しておらず、５月以降に先送りして、値上げ幅の圧縮を図ろうとしている。

※北海道電力、東京電力の２社は、当初より6月以降の値上げ申請。

しかし、それを待つことなく中国電力は電気料金メニューの変更予定料金単価等について

案内のリーフレットを各家庭に送って来た。

それを見ると、冒頭に“2023年4月1日からの託送料金の見直しが決定したことから”

と記載されている。

これは、あくまでも電力会社内部での決定で有って、正式に2023年4月1日から

実施されるものでは無い。

しかし、少なからずこの内容に沿っての変更が、されるものと思うので中身を検証してみた。

冒頭の1ページ目は見直しの背景についての説明。

見直す必要が出来た最大の原因は、上記中央のグラフのように

昼間の電気使用量が減って、夜間の電気使用量が増える事によって

電気の使用が、以前と比べ昼夜間平均的になって来たことが揚げられるらしい。

電気使用に関しては、太陽光発電の普及によって、昼間は電気を買わず太陽光発電電力を使用し

夜間は、蓄電器や電気温水器、エコキュート等によって、安い電力をどんどん活用する。

逆に、発電する側から言うと、以前は少なかった深夜電力の使用量が増えた為

太陽が出ていない為、太陽光発電の電力を買う訳にもいかず、その他の電力により補う必要が出てきた。

その他の発電で言えば、水力発電が揚げられるが、これは元々発電コストが高い

風力発電については、地域の反対等によって、なかなか設置台数を増やせない状況だ。

それに加えて、今までは一番コスパに優れていた火力発電では

ロシアの侵略戦争の影響や昨年の円安の状況により

一番下のグラフのように2022年の年間として上昇の一途をたどった。

その為の料金見直し、やむなしとの理由のようだ。

しかし、2023年に入って、それも下がりつつ有る為、政府としては

値上げ申請の幅を圧縮する為、少しでも値上げ申請を先延ばししようとしているという訳だ。

次投稿　改定料金単価に続く・・