STAP騒動は、終焉しない

終焉と書きましたが、今後金銭的な問題が、間違いなく法廷に持ち込まれるでしょう。

理研の発表は、論文での証拠のほとんどがES細胞由来である、
STAPを証明する図表が捏造である、とほぼ断定していました。
ほぼというのは、あくまで推測されるというにとどまるということですが、
これは科学的な言葉で、１００％近いということのようです。

論文の検証だけで、これだけはっきりしているのに、共著者や
小保方さんによる再現実験が必要かという議論があるのもうなづけます。
幹細胞から先はES細胞であるとの結論が出ていて、再現実験でも幹細胞まで至らなかったのですから、仕方ないですね。

唯一断定できなかったのが、ES細胞を持ち込んだのが誰かということです。
理研は部屋の見取り図まで公表しましたが、誰でも入れるということで、
鍵とかはかけていなかったようです。
これも、生命科学を問わず企業の研究分野の人にとっては信じられないことでしょう。

大学の研究室でも、電子的なロック機能が付けられていて、入退出者は
すべて記録されています。
監視カメラも、数箇所には付けられているはずです。
つまり、理研以外の研究室であれば、不正を働いた人を絞れたはずなのです。

誰でも不正ができたということは、今後の賠償請求に大きな影響を及ぼします。
小保方さんは、自分が持ち込んだことを否定していますので、他の人が行ったと主張するでしょう。
そうなると、彼女は実験をミスリードされた被害者になってしまいます。
偽計業務妨害として、告訴することも可能です。
論文の捏造も、やってはいけないと知らなかったと主張すれば、指導した研究者にも責任が及びます。

今回の研究費の返還問題では、まず国から理研に請求が行くことになります。
一時的に理研が支払うとして、その後誰がそれを賠償するかということになります。

小保方さんに求めれば、弁護士がついていることもあり、間違いなく訴訟となるでしょう。
笹井さんの遺族に求めれば、逆に自殺に追い込んだ理研の管理体制に対して、それ以上に巨額な賠償請求訴訟を起こすでしょう。
若山さんは逃げる余地がなさそうです。
教授になるときの業績に、投稿中のSTAP論文を入れてあれば、職も危うくなりそうです。

第三者が持ち込むというのはありそうもないと思うかもしれませんが、
あまりに絶対的な権限を持っていた笹井さんに、不愉快さを感じていた職員も居たようです。
NHKを始めとするマスコミへのリークはひどかったですからね。