以前から思ってはいた事だが。中国という「市場」に魅力を感じる事と、中国に投資する事はイコールではないという事を、日本企業はわかっているのだろうか。
【産経】日中「政冷経冷」時代へ 13億人市場に「魅力」も熾烈な競争 経済同友会が訪中
http://www.sankei.com/world/news/160803/wor1608030045-n1.html
どうも、俺はマスコミがここをごっちゃにして報道しているように思う。
後、「中国で成功できたらどこでも成功できる」というモチベーションで中国に進出するのも、間違っていると思う。いやいやいや。なんでそんな難易度MAXを最初に後略しようとするのよ。ラスボスは後でしょ。地道に中ボスから倒そうよ。
まあ、それをウリにしようとしているのは日中経済交流の中国側で、日本からのコメントではないのだけどな。
これまでは、中国は「13億人市場」を見せ金にして、世界各国にバーターを要求できていたのだ。
例えば。俺のよく知る車載ナビの業界の話をすれば。中国で販売できれば日本企業的にはウハウハなのね。でも、中国国内で合併企業を作って、その会社を通して製造から販売までを行わないとビジネスの許可はおりないし、ナビの開発技術を提供しないと、中国の地図は提供して貰えなかったりするのである。
こうして、「13億市場」というエサで、中国は日本企業から技術を提供してもらい、独自技術として開発ができるようになれば…。情報処理技術とか通信技術分野が中国で隆盛を誇るのは当然なんだよね。だって。アレが一番コピーが簡単なんだもの。
今度は、中国得意の人海戦術でもって、安い人件費で市場を独占し、独占した後に値段を釣り上げてくるのである。かつて、韓国が日本に対して行った仕打ちである。
ただ、このビジネスモデルは中国人の給与が低いうちしか成り立たない。
中国も、高度成長期時代が終わり、贅沢品も、買える人はだいたい一巡した。所得も上がりきってしまい、デフレで所得水準が落ちてきている日本人と大差なくなってきてしまっている。
日本からの技術も、簡単にコピーできるものは尽きてしまい、後に残ったのはそう簡単にコピーできないものばかりだ。
そうこうするうちに、実は13億人市場のうち、まともな購買層となりえる中国の富裕層は3億人程度である事がわかる。アメリカとそう変わらない市場だと、誰もが気づき始める。さらに、反日という日本独自のハンディもある。実はそんなに美味しくないのだ。
そして、今回の極めつけ。政治的要請である。正直今の日本企業にしてみれば、「なんでやねん」ってな具合だろう。
日本人にとって、中国・韓国は近いけど一番リスクのある国なのである。いや、「近いから」と言えるかもしれない。
もう、日本のビジネス環境では、昔の「狂ったか」としか思えなかった中国推しはない。
でも、冒頭の記事のように
こんな書き出しにしたりして、「中国の経冷」を日本の解決課題のように扱うのである。半ば無意識のうちに。
幸い、自民党の方針は麻生政権の頃から「自由と繁栄の弧」である。つまり、中国周辺の「価値観を共有できる」国との連携を深めて弧を描く連帯を進めているのだ。
経済交流の話となると、マスコミはイチに中国、ニに韓国だ。もっとも、マレーシアやインドなんかを積極的に取り上げて、ニュースバリューを高めていくべきではないかな。
…確かに。インドやマレーシアなんかも、中韓に比して簡単な国ではない。
でも。中韓以外は反日ではないのである。日本だけが背負うハンディキャップがないのだ。
そろそろ、そーゆー動きが、メディアでもあっていいと思う。
まあ、産経の中韓ウォッチはライフワークだからなあ。俺だって、人のことは言えないのかもしれないけどさ。
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【産経】日中「政冷経冷」時代へ 13億人市場に「魅力」も熾烈な競争 経済同友会が訪中
http://www.sankei.com/world/news/160803/wor1608030045-n1.html
どうも、俺はマスコミがここをごっちゃにして報道しているように思う。
後、「中国で成功できたらどこでも成功できる」というモチベーションで中国に進出するのも、間違っていると思う。いやいやいや。なんでそんな難易度MAXを最初に後略しようとするのよ。ラスボスは後でしょ。地道に中ボスから倒そうよ。
減速傾向の中国経済で成長著しいのが情報通信分野だが、競争は熾烈(しれつ)だ。配車サービス大手「易到」創業者の周航氏は訪中団との交流会で「規制のグレーゾーンを突破する勇敢さがなければこの分野では生きていけない。中国の市場を征服すれば世界一になれる」と胸を張った。
まあ、それをウリにしようとしているのは日中経済交流の中国側で、日本からのコメントではないのだけどな。
これまでは、中国は「13億人市場」を見せ金にして、世界各国にバーターを要求できていたのだ。
例えば。俺のよく知る車載ナビの業界の話をすれば。中国で販売できれば日本企業的にはウハウハなのね。でも、中国国内で合併企業を作って、その会社を通して製造から販売までを行わないとビジネスの許可はおりないし、ナビの開発技術を提供しないと、中国の地図は提供して貰えなかったりするのである。
こうして、「13億市場」というエサで、中国は日本企業から技術を提供してもらい、独自技術として開発ができるようになれば…。情報処理技術とか通信技術分野が中国で隆盛を誇るのは当然なんだよね。だって。アレが一番コピーが簡単なんだもの。
今度は、中国得意の人海戦術でもって、安い人件費で市場を独占し、独占した後に値段を釣り上げてくるのである。かつて、韓国が日本に対して行った仕打ちである。
ただ、このビジネスモデルは中国人の給与が低いうちしか成り立たない。
中国も、高度成長期時代が終わり、贅沢品も、買える人はだいたい一巡した。所得も上がりきってしまい、デフレで所得水準が落ちてきている日本人と大差なくなってきてしまっている。
日本からの技術も、簡単にコピーできるものは尽きてしまい、後に残ったのはそう簡単にコピーできないものばかりだ。
そうこうするうちに、実は13億人市場のうち、まともな購買層となりえる中国の富裕層は3億人程度である事がわかる。アメリカとそう変わらない市場だと、誰もが気づき始める。さらに、反日という日本独自のハンディもある。実はそんなに美味しくないのだ。
1日、北京の釣魚台迎賓館で訪中団と会談した中日友好協会会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は安倍晋三政権について「言葉では友好と言いつつも行動が必ずしも伴っていないのではないか」と批判。「政治が冷えていれば『経熱』になるのは不可能だ」と述べ、「友好的な政治環境の構築」を政権に働きかけるよう要請した。
そして、今回の極めつけ。政治的要請である。正直今の日本企業にしてみれば、「なんでやねん」ってな具合だろう。
日本人にとって、中国・韓国は近いけど一番リスクのある国なのである。いや、「近いから」と言えるかもしれない。
もう、日本のビジネス環境では、昔の「狂ったか」としか思えなかった中国推しはない。
でも、冒頭の記事のように
13億人超の人口を抱える中国は「日本にとって大変なマーケット」(小林氏)
こんな書き出しにしたりして、「中国の経冷」を日本の解決課題のように扱うのである。半ば無意識のうちに。
幸い、自民党の方針は麻生政権の頃から「自由と繁栄の弧」である。つまり、中国周辺の「価値観を共有できる」国との連携を深めて弧を描く連帯を進めているのだ。
経済交流の話となると、マスコミはイチに中国、ニに韓国だ。もっとも、マレーシアやインドなんかを積極的に取り上げて、ニュースバリューを高めていくべきではないかな。
…確かに。インドやマレーシアなんかも、中韓に比して簡単な国ではない。
でも。中韓以外は反日ではないのである。日本だけが背負うハンディキャップがないのだ。
そろそろ、そーゆー動きが、メディアでもあっていいと思う。
まあ、産経の中韓ウォッチはライフワークだからなあ。俺だって、人のことは言えないのかもしれないけどさ。
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