区域再編

＜新聞掲載記事より＞

・双葉町年度内にも区域再編　帰還困難、同区域以外の２つに

　双葉町の井戸川克隆町長は１２日、東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域の再編を年度内にも行う見通しを示した。井戸川町長が再編時期について言及するのは初めて。双葉郡の一部の町が今後５年間（原発事故から６年間）は帰還できないと宣言していることに対し「双葉町も同じようになる」と述べ、再編されても少なくとも今後５年間は帰還できない見通しも明らかにした。
　町と町議会は同日、町内を帰還困難区域と同区域以外の２つに分けた再編案を国と協議。２つの区域は放射線量に応じておおむね大字単位で分けられているという。
　国からはこれまで帰還困難区域の人口が全町民の約７５％と示されていたが、井戸川町長によると、１２日の協議では帰還困難区域の人口を約７５％よりも増やした再編案が示されたという。
　井戸川町長は「町議会からも意見が出て政府が（区域再編案を）持ち帰った。前進している」と強調。今後の国との協議については「修正するとしても微調整になる」と述べた。町は再編案がまとまり次第、区長会などを開き、町民に説明する予定。佐々木清一議長は国に対し「避難している町民の気持ちになって再編案を考えてほしい」と求めたという。
　協議には政府から原子力災害現地対策本部副本部長の熊谷敬審議官が出席した。

 

 

・葛尾村再編案受け入れへ　住民意向確認し最終決定

 

　葛尾村は東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域再編で、政府の再編案を受け入れる方針を固めた。１２日に三春町で開かれた村議会全員協議会で方針を説明し、了承を得た。
　政府案では村内の全１１行政区のうち、北東部の野行行政区のみを帰還困難区域、村役場のある落合など８行政区を避難指示解除準備区域とする。解除準備、居住制限の放射線量区分が混在する広谷地、岩角の両行政区は全域を解除準備とするか、線量区分に従って区内を２区域に分ける。１９日に行政区長会、２４日に広谷地と岩角、野行の懇談会を開いて住民の意向を確認し、最終的な再編方針を決める。村は広谷地と岩角の全域を居住制限に再編するよう国に要望したが、「応じられない」との回答を７日に受けていた。
　村は避難指示の解除見込み時期の案もまとめた。今週内にも国に提出する。
　帰還困難区域となる野行、隣接する浪江町津島と生活圏を一つにする広谷地の北部を事故発生から６年後の平成２９年３月１１日とする。一部に警戒区域を抱える岩角、大放は５年後の２８年３月１１日、その他の地域は４年後の２７年３月１１日とする。

 

＊双葉町、葛尾村とも区域再編受け入れの方針ですが、浪江町は以前報告した通り２１日から６回、地区ごとに区域再編に伴う住民説明会を開催します。 そこで出た意見などを参考に区域再編案を作成し、国と協議の上、年内に区域再編を受け入れ、来年２．３月までに防犯・防災対策などを講じます。つまり、避難指示解除・居住制限両区域の通行は来年３月までには可能となる予定です。なお、過日行われた区長会で示した区域再編案（大字単位）は、一部の区長から「微調整が必要ではないか」という意見が出たそうです。