改定案に確固たる理由を

<福島民報ニュースより>

燃料取り出し前倒し　第一原発廃炉工程表改定案

 　政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議は１０日、福島第一原発の廃炉に向けた工程表について改定案を公表した。１～３号機の溶けた核燃料の取り出しを従来計画の平成３３年末から最大１年半前倒しし、１、２号機では最速で７年後の３２年度前半に開始する。作業の効率化で工程を短縮するとしている。ただ、廃炉に向けた作業は、汚染水漏れなどトラブルが多発。溶融燃料の状態の把握や遠隔操作ロボットの開発など技術的な課題に加え、コストの算定も未着手で、計画通りに進むかは不透明だ。
　改定案は各号機の現状を踏まえ、個別の作業スケジュールを初めて提示。その上で、既存の燃料取り出し設備の復旧や、クレーンなどの新設が必要となった場合の原子炉建屋の耐震性確保など、技術課題を達成できるか否かを想定した複数の計画をそれぞれ列記した。
　水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ１号機は、使用済み燃料を搬出するためのコンテナを設置し、改造を施して溶融燃料の取り出しにも使うと、最速の３２年度前半に開始できるという。一方、建屋の耐震安全性が不十分な場合は、建屋全体を覆う構造物にクレーンを設置することになり、取り出し開始は３４年度下半期にずれ込む。
　２号機は既存の設備を復旧できる場合、３２年度前半に取り出しを開始。耐震性が不足する場合は１号機と同様の手法を採り、取り出し開始は３６年度前半と最も遅くなる。
　３号機は建屋の耐震性により、３３年度後半から３５年度後半となる。
　使用済み燃料プールの燃料取り出しは、原子炉に燃料がない４号機で今年１１月に着手。１～３号機もそれぞれの溶融燃料に先立ち、２７年度前半以降に取り出しを始める。
　この他、改定案では、放射性物質に汚染された水の増加を抑制するため、原子炉建屋の地中を凍土の壁で覆う方式を導入。県や地元自治体などの意見を踏まえ、月内に正式決定する。３０～４０年かかる見通しの廃炉完了時期は変えなかった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は１０日の記者会見で、計画前倒しについて「これまでひとくくりで判断していたのを、個々のプラントの特性を踏まえて判断したためだ」と強調した。

 

（ 2013/06/11 08:49カテゴリー：主要）

 

＊廃炉に向けて工程表の改定案が示されました。確固たる理由なき前倒しの改定案と私は理解せざるを得ません。

なぜなら、今までの本格除染、中間貯蔵施設の設置などの工程表は、クリアすべき課題が山積し、当初示した工程表とはだいぶ遅れが生じているのが現状です。 

作業の効率化で工程を短縮するとしていますが、具体的作業技術など確固たる理由を、機会があれば求めたいと思います。

今日はちょっと前に帰宅しました。厳しいコメントはご勘弁を<m(__)m>。