◎浪江町ＡＤＲ集団申し立てについて
東京電力による精神的苦痛に対する慰謝料、１人月額１０万円の見直しを求めるため、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解申し立てを行うことといたしました。第１回目の申し立て人数１１６０２名、世帯数４８８５世帯で、５月２９日にＡＤＲに申し立てを行いました。
なお、申し立ての趣旨は、第１に、東京電力は福島第一原発事故により、浪江町全域に高濃度の放射性物質を放出させ、町民の生活のみならず、町全体を崩壊させたことに対する法的責任を認め、町民に謝罪すること。第２に、東京電力は前項の責任に基づき、町全域を平成２３年３月１１日以前の放射線量のレベルまで速やかに除染すること。第３に、第２項の除染を達成するまでの間、その精神的損害の賠償として、現在の一人月額１０万円の支払いに加え、一人月額２５万円を支払えというものであります。
◎浪江町内での事業再開状況について
事業再開を希望される事業者の方の生活再建を最優先と考えており、町と事前協議を行っていただき、再開が可能であれば事業再開準備届を提出いただいたうえで、準備が整った際は、事業再開申請をご提出いただくことになります。
６月１０日現在、町と事業再開に向けた事前協議を行った事業者は、ガソリンスタンドや製造業など８事業者であり、そのうち５事業者より事業再開準備届の提出をいただいているところです。事業再開申請については、提出事業所はありません。
◎浪江町内の除染の進捗状況について
平成２４年１１月２１日に国より、特別地域内除染計画を公表いたしました。それ以後、津波被災エリアを除く常磐自動車道から東側の事前調査を終えましたので、本格除染に着手できるよう、本年１月より国と町で順次、関係行政区長に仮置き場の確保へ向け相談しながら進めております。対象となる住民へも丁寧な説明をし、仮置き場の確保や除染作業へのご理解、ご協力をお願いしているところです。
◎一時帰宅時の片づけ可燃ごみ回収について
避難区域再編に伴い、帰還困難区域を除く浪江町内を対象に、片づけで発生した可燃ごみをゴミ集積所かた、国の委託業者が回収を４月２３日から実施しております。また、一般家庭の敷地内等に不法投棄の苦情に対しても、週１回の定期巡回等により迅速に対応しております。
今日はこの辺で