田畑の賠償基準案

<福島民報ニュースより> 

政府が賠償基準単価案　８月下旬請求受け付け想定

 　東京電力福島第一原発事故の財物賠償で、政府と東電は２５日までに、方針が決まっていなかった田畑賠償の基準単価の素案をまとめた。対象は避難区域が設定された相双地方などの１１市町村で、自治体内でも金額は異なる。田は一平方メートル当たり３５０円から１２００円、畑は２５０円から１１００円。実際の取引額を基に算定し、８月下旬の請求受け付けを想定している。農地の賠償基準が示されれば、避難生活を送る農家が将来設計する上での材料がほぼ出そろう。
　田の１平方メートル当たりの単価が最も高いのは大熊、浪江両町の一部で１２００円。逆に最も低いのは南相馬市と楢葉町の一部の３５０円となっている。畑の最高額は浪江町の一部の１１００円、最低額は南相馬、楢葉両市町の一部の２５０円だ。
　自治体内では「大字」や「字」などの一定地域ごとに単価を決める。地域内で複数の基準単価がある場合、高い方の基準単価を適用する。
　帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域を賠償の対象としている。帰還困難は賠償額の満額、居住制限と避難指示解除準備は事故から６年で帰還した場合、満額で、５年目までは帰還時期に応じて減額される。
　相双地方に多いとみられる１万２千平方メートル（１・２ヘクタール）規模の田を所有する標準的な農家を例に取ると、単価が７００円の場合、原発事故から６年を経過して帰還したケースで８４０万円が支払われる。
　政府は既に、関係自治体に田畑賠償の基準単価案を示している。今後、各市町村の意見を踏まえ最終調整する。単価案が示された自治体の関係者は「実際の取引事例が分からないので、今後、精査しなければならない」としている。
　町内全域が旧緊急時避難準備区域の広野町については基準単価案は示されなかった。宅地利用を目的に原発事故前に農地転用を許可されていた田畑については、宅地価格を参考に算定する方向で別途、検討している。
　一方、避難区域を除く地域でも、農地が放射性物質で汚染されたとして営農を放棄するケースが想定され、政府と東電の対応が注目される。

※財物賠償　東京電力は財物賠償のうち、宅地・家屋と家財については３月から支払いの受け付けを開始した。宅地・建物の賠償額の算定方式は（１）固定資産税評価額などを基に算定（２）家屋の図面などで算定（３）現地で評価－の３つの方法から申請者が選択する。田畑と山林の賠償については、算定方法が決まっていない。

（ 2013/05/26 08:51カテゴリー：主要）

＊参考までに、浪江町の賠償対象となる田畑の面積は、田が１，５７０ha、畑が４３７ha。田畑賠償の基準単価案では、１㎡当たり田が４２０円～１，２００円、畑が３００円～１，１００円です。

今後は、今回示された田畑の賠償基準案について農家の皆さんなどから意見を聞きたいと思います。

またまた同感です

<福島民報論説より>

【中高一貫校の開設】「入りたい」魅力示せ（５月２４日）

 　双葉郡内の児童生徒を対象にした中高一貫校が平成２７年度にも開校する。同郡の教育復興ビジョンを検討する「教育復興に関する協議会」が設置方針を示した。東京電力福島第一原発事故で住民が避難を余儀なくされた双葉地方の未来を担う人材を育てるのが目的で、復興のシンボルの一つともいえる。子どもたちに、この学校を選択してもらえる魅力をどう盛り込むかが大きな鍵になる。
　郡内には高校が双葉、浪江、浪江津島、富岡、双葉翔陽の５校ある。事故の後、各校は県内各地に分散するサテライト校で授業を展開してきた。昨年４月からはサテライト校の数を絞り込んだ。入学者は事故前より少ない募集定員を下回っている。
　厳しい状況にある同郡の教育の在り方を検討する協議会は、郡内８町村の教育長が委員を務め、県教委や福島大、文部科学省、復興庁の担当者が協力委員として参加している。これまでの方向付けでは、中高一貫校は２年後の開校を目標に掲げた。１年間の海外留学コースや双葉郡の復興を学ぶ「ふるさと科」などを創設する。福島大への推薦入学枠も検討する。
　運営は「県立」とする案がある。設置場所は、郡内から避難している児童生徒が多い、いわき市を軸に調整する。郡南部に設置を求める声もある。中高一貫校の開設を受けて５校は暫定休校とする。
　文科省は６月中旬までに学校の内容をまとめ、来年度の政府概算要求に必要経費を盛り込む方針だ。
　学校の姿はどうなるのか。中高一貫校を選択したい－と親子に決断させる利点をしっかりと打ち出してほしい。中高一貫といえば、一般には大学受験に役立つ学力をつけてくれるイメージがあるが、どうするのか。連携する福島大に推薦枠を設けてもらえるなら、どの程度の規模になるのか。推薦入学者には一定の学力水準を求められよう。
　設置場所にかかわらず、自宅から通えない生徒のためには寮などの宿泊施設が必要になる。保護者に大きな負担となる寮費はどうするのか。
　既存の中学校にも影響がある。中高一貫校に生徒が回れば、郡内外で運営する町村立中学校の小規模化が進む。いわき市には私立の中高一貫校が３校あり、競合する心配はないのか－などの問題、懸念を解消する必要がある。
　「入りたい学校」「入らせたい学校」。避難先にある中学、高校を選択しようとしている子ども、保護者に説得力がある中高一貫校の姿をぜひ明示してほしい。（佐藤晴雄）

（ 2013/05/24 08:52カテゴリー：論説）

＊佐藤氏の論説に私も同感です。

太陽光発電

<福島民友ニュースより>

避難区域に「太陽光発電」　県が検討、休耕地活用

　県は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域、居住制限区域の休耕地などに太陽光発電設備を整備する検討に入った。２３日、福島市で開かれた地球にやさしい“ふくしま”県民会議で示した。県は太陽光発電設備の整備により被災地域の雇用を創出して住民の帰還を促しながら、農地を発電施設として継続的に管理、保全したい考え。
　県によると、避難区域の再編が進んでいるものの、事故前に比べ耕作する農地が減少すると想定。電力の買い取り額は固定期間の２０年後に下落が予想されることから、県は発電を中途でやめて農地に戻すことが可能な形での発電設備の設置を検討している。
　県は、発電設備の運用などで帰還を希望する住民の雇用が創出できるとみており、帰還住民による法人などへの業務委託を可能にしたい意向。帰還農業者などによる農業法人などの耕作を妨げないよう、用地の選定などを行うとしている。
（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

＊「エッ、昨日の私の再生可能エネルギーの推進策についての声が聞こえたのかなぁー」。県が休耕地活用のために「太陽光発電設備」の整備をする検討に入ったことは評価したいと思います。

さらに、仮置き場も広く敷地を確保し、仮置き場周辺地帯にも「太陽光発電設備」の整備をすべきと私は思うのですが・・・。

考えれば考えるほど・・・

<福島民報ニュースより>

広野火発の６号機初公開　営業運転は１２月から

 　東京電力は２２日、４月から試運転を行っている広野町の広野火力発電所６号機の施設を報道関係者に初めて公開した。
　公開したのは、運転を管理する中央操作室、燃料となる石炭の貯蔵施設、タービン建屋内部など。出力は６０万キロワットで、一般世帯約２０万世帯に電力を供給できる。燃料を燃やすエネルギーに対する発電量の比率を示す熱効率は約４５％で、同社によると、世界最高水準という。
　６号機は平成２０年１２月に建設を開始。東日本大震災後は５カ月間工事を中断したが、作業の見直しなどにより営業運転は当初の予定通り今年１２月に開始する見込み。

（ 2013/05/23 09:16カテゴリー：主要）

＊化石燃料による発電はＣＯ2を排出するため地球環境を破壊するのではなかったのか？

電力の安定供給のためのには火発の営業運転は仕方がないことなのか？

再生可能エネルギーに対しての国の推進策は？

原発が一度事故を起こせば、豊かな自然、地域のコミュニティ、故郷、生業など全てを破壊することが証明されたにもかかわらず、なぜ、再稼働・海外輸出なのか？

日本は経済最優先なのか？

「、考えれば考えるほど」

厳しいコメントはできればご遠慮くださいませ。

 

 

 

同感です

 <福島民報論説より>

原発賠償肩代わり】責任ある枠組み構築を（５月２０日）

 　東京電力福島第一原発事故の賠償費用は４月末現在で総額２兆２１３６億円に達した。見積もりを含め、約３兆８千億円に上る。政府は東電の負担を５兆円まで一時的に肩代わりする。金額の大きい不動産賠償は今後、本格化する。総額は、いまだ不明だ。賠償は避難者の生活設計に欠かせない。政府は肩代わり枠を拡大する一方、当事者責任も厳しく問うべきだ。
　東電が支払った損害賠償の相手は、法人・個人事業主が最も多く１兆５９４億円。個人賠償が６５４１億円、自主避難が３５０５億円、避難区域や屋内退避区域などの住民を対象とした仮払い補償金が１４９６億円だ。
　政府は、賠償金肩代わりのため３月までに、原子力損害賠償支援機構から２兆２３１３億円を東電に交付した。原子力損害賠償契約法に基づく補償金１２００億円も出した。しかし、東電は平成２５年３月期の連結決算で純損益が６８５２億円の赤字だ。膨大な賠償費用と、原発停止の長期化、円安進行に伴う火力発電の燃料費増が響いた。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は１２日、事故で避難指示対象になった県内市町村で、初めて現地調査した。能見喜久会長は「震災だけでなく（原発事故で）住民が住めなくなったことで、（住宅の）被害がさらに大きくなっている」とし、賠償範囲や額を定めた中間指針の見直し検討を示唆した。
　震災直後に修復すれば住めた家屋もある。しかし、避難が長引き、雨漏りで天井が崩れるなどして取り壊さなくてはならない事例も目立つ。財物賠償の総額は、時間がたつほど膨らむ可能性が高い。
　赤字の東電は巨額な賠償金に単独では対応できない。国の出番だ。東電の追加支援要請に安倍晋三首相は「国が一歩前に出る」と含みを持たせたが、具体策は示さない。
　「国策」が招いた事故の責任は国にある。安倍首相は財務省など「霞が関」の尻をたたき、早期に追加支援をする責任がある。使うのは国民の血税だ。東電に一層の経営効率化を求めるのは最低条件だ。東電に融資する銀行の貸し手責任、株主責任も再度、論議が必要だろう。
　事故当時の監督官庁や東電の幹部は責任を取っていない。衆院調査特別委員会は、「更迭」されたのに勧奨扱いで割り増しの退職金をもらった官僚トップ、役職に居座った東電幹部を招致し、賠償金の一部を支払うよう求めてはどうか。（小池　公祐）

（ 2013/05/20 09:17カテゴリー：論説）

＊小池氏の論説に私も同感です。