行政報告は最後まで行いたいと思いますので、ブログ更新します。
昨日の続きです。
〇浪江町ＡＤＲ集団申立てについて、ご報告いたします。
原子力損害賠償紛争解決センター いわゆるＡＤＲセンター、町、東京電力の三者により継続的に協議を進めており、ＡＤＲセンターは、あらためて東京電力に対して、和解案に対する具体的な検討と応諾等を求め、働きかけを強めております。
町といたしましては、今後も、東京電力に対するＡＤＲセンターの対応を注視し、また、国に対しては引き続き和解案の尊重、遵守、さらに、原賠審の指針に添うよう強く要請しつつ、その動きを見極めながら行動して参りたいと思います。
〇浪江町内の除染の進捗状況について、ご報告いたします。
農業用水路の追加除染等の影響で工期を延長していた「浪江町除染等工事（その2）」の対象行政区である、「高瀬行政区」、「立野下行政区」の進捗状況ですが、５月末に除染作業が完了しており、現在、一部手直し作業等が残っておりますが、引き渡し、完了報告を行っている状況となっております。
また、「平成２５年度浪江町除染等工事（その3）」でございますが、対象となる幾世橋３行政区、藤橋行政区、北棚塩行政区、西台行政区につきましては、現在仮置場の造成と宅地除染や農地の除草等の除染工事を平行しておこなっている状況であります。
次に、仮置場の確保状況でございます。本年度に施工開始される「浪江町除染等工事（その4）」の対象となる「牛渡・樋渡行政区」、「苅宿行政区」の仮置場が確保されました。このほか、「立野上・中」、「加倉」、「小野田」、「田尻」行政区につきましても、それぞれ仮置場の周辺住民または、地権者への説明を行っており、ご理解を得たうえで順次、仮置場の地権者契約を行う予定となっております。このほかまだ確保されていない行政区につきましても引き続き仮置場の確保にむけ関係行政区長と相談しながら進めてまいります。
今後とも、対象住民の皆様へ丁寧な説明をし、「仮置場の確保」及び「除染作業」へのご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。
今日は、ここまで
。
昨日の続きです。
○酒田農事復興組合による実証水稲栽培等について、報告いたします。
昨年度に引き続き、酒田農事復興組合において、水田約１．３ヘクタールの、田植えが実施されました。本年度については、販売を目的とし栽培し、全量全袋の検査結果により安全が確認できれば、備蓄米及び一般販売を実施してまいります。
５月１８日には、農林水産省をはじめ、国・県の関係機関に参加いただき田植えを実施いたしました。本年度は販売を目指しての栽培となり、生産者の方々は、昨年度以上にやる気と責任感が芽生え、生き生きとした顔つきで田植えをしている姿を目の当たりにし、浪江町の農業再生への熱い思いを実感できたところであります。
また、本年度は、河川水を利用した栽培を実施し、河川水が安全か否かを確認いたします。この試験栽培で安全性が確認できれば、今後の営農再開に向けての大きな第一歩になるものと考えております。
○農事復興組合の状況について、報告いたします。
昨年度までに、酒田、立野、高瀬の３地区の復興組合が設立されました。それに続く、北棚塩、藤橋、西台行政区で農事復興組合設立に向け準備を進めております。
また、昨年度設立した高瀬復興組合においては、農地除染の完了報告を受け、４月から農地保全活動を開始しております。
○水産業について、報告いたします。
平成２５年度から実施しています浪江町の「新しい水産業デザイン実現化事業」については、３ヵ年事業の最終年度となっています。現在まで関係者と協働で、請戸市場の基本設計、新しい漁法への取組み、新商品開発などに取組んできました。
今後、関係者間の合意形成を図り、より良い水産業にするための提言書をお示ししたいと思います。
○賠償支援関係について、ご報告いたします。
自民党・公明党の与党両党は、５月２９日に「東日本大震災復興加速化のための第５次提言書」を政府に提出しました。この提言には今後の営業損害賠償や精神的損害賠償についても触れられており、今後、国・東京電力においては提言を踏まえた対応を検討する見込みであります。
これを受け、福島県としては、「福島県原子力損害賠償対策協議会（全体会議）」を６月７日に開催し、事業者や各自治体等の意見徴収をしたところであり、浪江町としても提言内容への意見について町の考え方をしっかりと発言してきたところです。
今日は、ここまで。
＊コメントが荒れて残念です
。「コメントの制限をすべき」か、それとも「ブログ更新をしばらく休む」か・・・。
昨日の続きです。
○タブレットを利用したきずな再生強化事業について、ご報告いたします。
現在、約５，７００台のタブレットを町民の皆さまに配布いたしました。今後も引き続き希望される皆様に追加配布してまいります。
なお、幅広い世代の多くの皆さんにタブレットを活用していただき、絆の再生という目的を達成するため、県内外で講習会を開催しており、本年２月から４月まで計３９回の講習会を実施し、約１，７００人の参加をいただきました。
今後とも内容を工夫しながら引き続き講習会を開催して参ります。
○浪江町内での事業者の活動状況について、ご報告いたします。
６月２日に朝田木材産業（株）が再開したことにより、町内で再開した事業者は１６事業者２０事業所となりました。事業者向浄化槽導入等支援事業の活用など、再開に向けた準備を進めている事業者もあり、今後も増加をするものと期待しております。
町内への新規立地企業である、相双生コンクリート協同組合新工場「ふたば復興生コン」の建設状況ですが、現在基礎部分が完了し、１０月稼働に向けて工事が進められております。
引き続き、町内の利便性向上、復旧・復興の加速のため、様々な業種の事業再開や企業誘致を進めてまいります。
○観光、産品振興について、ご報告いたします。
福島県内に観光客を誘致するための取組みとして、ＪＲが主催する福島ディスティネーション・キャンペーンが本年度の４月から６月にかけて行われていることに伴い、４月１０日に東京駅改札口で開催された「まるごとふくしまフェア」に参加し、町の産品について情報発信を行いました。
また、５月２０日から２２日にかけてＪＲ東日本が主催する「ふくしま産直市」が大宮駅で開催され、５月２３日及び２４日は公益財団法人福島県観光物産交流協会などが主催する「福が満開、福のしま。フェスタ２０１５」がＪＲＡ福島競馬場で開催されました。両イベントとも多数の来場者でにぎわい、浪江焼きそばや大堀相馬焼の販売により、浪江町のＰＲを行うことで地域の現状を伝え、他の参加団体とともに福島を発信いたしました。
このような、ふるさとを感じることができる機会を創出する産品の振興について、引き続き力を入れてまいります。
今日は、ここまで。
参考までに。
１５日の月曜日に、東電との協議の場として全員協議会が開催されました。
私が東電に対し質問した中の、一つだけ披露します。
質問：「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂、いわゆる復興指針改定が１２日に閣議決定した。この中で、「居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を平成２９年３月までに解除」。また、「この両区域の精神的損害賠償の終期は平成３０年３月まで」としている。つまり、「平成２９年３月までに解除できなかった場合については、一切ふれていない」。そこで、「平成２９年３月までに解除できなかった場合の精神的損害賠償については、どう考えるか」。
答弁（東電）：私どもは「実際の解除時期が解除見込み時期を超える場合は、さらにその期間に応じて追加の賠償金をお支払いすること」としていますので、「精神的賠償は解除時期が延長されれば継続します」。
今のところ東電は、このように考えています。今後国の圧力で、考え方が変わることのないよう注視していきたいと思います。
このブログの訪問者は、特に賠償に関する考えについては多様であり、コメントも厳しいものですからブログに書くべきか悩みましたが、終期についての東電の考え方を皆さんにお伝えすべきだろうと思い、書くことにしました。「継続される」という事を以て、「解除時期を遅らせるべき」などという考えは当然毛頭ないことも書き添えます。
最近、コメントが荒れてきています。誘因となるコメントはご遠慮ください。
今日で、６月定例会が閉会しました。詳細については、まとめ終わりましたらお知らせします。
さて、昨日の続きです。
〇復興公営住宅整備について、ご報告いたします。
福島県が発表した、平成２７年５月末の復興公営住宅の進捗状況は、整備予定戸数４，８９０戸のうち、５月末時点で完成したものは全体の１２．３％であり、平成２８年度末までの整備予定戸数は、３，３９１戸となっております。
県の説明によれば、今後、この予定から大幅に遅れることはないとしておりますが、町民の避難生活が長期化する見通しであることに変わりはありません。一日も早い整備を関係機関に強く求めてまいります。
次に復興公営住宅の募集状況についてですが、第三期募集が４月より開始されており、５月２９日までの募集期間で実施されました。申込状況についてでありますが、南相馬市等の募集状況が思わしくない状況があります。これは、公営住宅整備計画の見直しが行われ、完成時期が遅れたこともあると思われますが、入居要件や諸費用の問題もあるのかと思われます。このような問題に対応するため、県及びコミュニティ交流員の委託先である「みんぷく」と協議を行っている所であります。
今後さらに、復興公営住宅入居に関する懸念をできるだけ解消し、入居に関する情報を正確に理解していただくよう、周知に努めてまいります。
次に、協定に基づく復興公営住宅の整備状況について申し上げます。
桑折町との協定により整備される復興公営住宅の竣工式が５月３１日に行われ、浪江町民３５世帯の入居が決定いたしました。浪江町との協定に基づいて自治体が整備するものとしては、初めての公営住宅となります。この住宅には東日本大震災で家を失った桑折町民１２世帯も一緒に入居することとなっており、竣工式終了後には、両町の入居者による交流会が実施されております。今後、桑折町については３９戸の追加整備が予定されております。
また、同様に本宮市により整備される復興公営住宅の３団地５６戸については、平成２７年度後半に入居可能となる見込みとなっております。
〇町内の公営住宅整備について、ご報告いたします。
町内に整備する公営住宅等の状況についてですが、昨年度に公営住宅の整備のための地形測量及び地質調査が終了しております。
今後は、整備予定地の関係者に事業内容についてご説明した上で、地権者の方との用地交渉を進め、早期整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
また、雇用促進住宅については、昨年度末に建物の構造的な被害調査を実施し、改修・修繕により利用が可能であることが確認できましたので、今後、福島再生賃貸住宅として活用するため、関係機関と協議を進めているところでございます。
今日は、ここまで。
