民主政治の原点は国民への視線がぐらつかないこと

野田首相は、海外での会議で消費税アップを「公約」した。そして国民に対しても、消費税アップについては話しをしている、などと言っている。
私も、将来的には一定の税負担（消費税を含めて）はありえるしやむを得ないという気もしている。しかし総理大臣が、国民に対して「こういう事情だからいつころまでに消費税のこの程度のアップはやむを得ない」と説明したのだろうか。ただアバウトにこのような趣旨のことを言っていたようには思うが、国会で、あるいは記者会見の席上で国民に向かってそういう発言をしたようには思えない。

またＴＰＰにしても、国論を二分する問題について、ＡＰＥＣに臨む前に態度を決めると言っている。参加の方向を言明することは見え見えだ。
これについても、ＴＰＰ参加がこれからの日本の経済と国民生活にどういう意味をもつのか、を多面的に説明したことがあるのだろうか。
政治家はもちろん各界のトップの「説明責任」が問われている。政治のトップであれば、これを果たすことの重要性は議論の余地がない。ＴＰＰ参加の意味を渾身の力をこめて首相は説明してみるべきだ。いうまでもないことだろう。民主政治の原点は国民への視線がぐらつかないことだ。野田さんの視線はどこを向いているのか。