「表現の自由」が危ない？

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が参議院で審議される状況（会期内成立は難しいとの観測もあるが）の昨今、いろいろ気になるニュースが飛び込む。

Facebookなどからの引用を含めて書かなければならない思いにかられる。
かつて「ゆとり教育」を推進した寺脇研さんのコメントだ。
「某全国紙から、…前川さんの記者会見についてのコメントを求められ」、記者がまとめた記事が「このコメントは載せるな、と上から命令があり掲載見送りになりました」と、その記者から連絡があったという。
「前川さんの記者会見」というのは周知のように加計問題であるが、これについて寺脇さんの発言要旨は次のようである。
「今回の問題は、獣医学部の新設を特区として認めるための手続きが適正に行われたかどうかにある。指摘された文書が本物とすれば、本来あるべき関係省庁の合意形成がないのに内閣府の官僚が首相の意向であるかのように恫喝し、文科省に設置審査入りを急がせていたことになる。

官僚が首相の意向を勝手に忖度し、手柄を立てて評価してもらおうと強引に進めていたのなら大問題だ。忖度は森友学園の問題とも通じる。官邸が幹部人事をコントロールしていることが、忖度の行政を生んでいるのではないか」。

この程度の話（元高級官僚の発言だったからか）が掲載NGであるなら、共謀罪がらみでどこまで「言論・表現の自由」の制限が進むのであろうか。

「言論・表現の自由」の「制限」が上の記したことの他に、文科省退職した前川さんがかつて「風俗店」を利用していたなど、仮に道義的に見て批判されることがあっても違法でもないことを、さも大げさに取り上げるマスメディア（読売）のような態度も、言論・表現の自由への、違った側面からの挑戦といえないだろうか。

まさに戦前回帰現象がそこまで来ている、という心配にならないか。