大阪府での私立小学校の設置条件

大阪府での森友学園の問題が大きな社会問題になっている。
これはまずこの学園の教育方針（教育勅語尊重に示される理念など）、学校用地の取得に関連する問題、そして学校設置の資金問題の３点に集約されるのではないか。

 

この一番目の教育方針についてはこれまでも言ってきたが、「私学の独自性」などが言われるが、これには今日の教育基本法の精神が前提であることは言うまでもない。国の方針として教育勅語は失効している、二番目の学校用地関連、三番目の資金についてであるが、私たちもかつて「北の大地に自由と共同の学校を」という理念で中高の設置を目指したことがあった。結果として通信制の高等学校を創り出すことに成功したのだが、これらの経験から（たしかに府県によって異なるのだが）森友学園の場合は「あり得ない」ケースだと思わざるを得ない。理事長のいうようであれば、大きな政治家の口利きがなければ不可能なことだと確言できる。

それはまず資金についてであるが、借金でもいいということはあり得ない。生徒がゼロであっても数年間の運営費などを準備するという原則が言われた。土地についても、借地ではダメで自己所有でなければならない、ということだった。前述したように府県によって異なると言っても、現実的には新しい学校を創ることはほとんど不可能である。

 

土地の評価額９億５千万円のうちゴミの処理は森友がやるだろうからそのための費用８億円以上見積もってこの額を差し引くなど、適正な担当者の評価ではなく当事者たちのハラでやるなど、国有地の売買をナメているという感じだ。これを麻生大臣は「適正だ」などとうすら笑いを浮かべて言っていることなど言語道断と言わざるを得ない。

 

政治家、マスコミは、もっとしっかり国会その他でこの問題の底やウラを探って国民に示して欲しい。