少子化対策のために何をしている？

人口が今後減少傾向に向かうことは周知のことだ。16年に1億2700万人だが、2010年と比べて約100万人減少した。
高齢化社会に向かうことははっきりしているのに若者と労働人口は減少の一途をたどる。これはゆゆしき事態だ。

こういう問題を考え対策を提案するための担当大臣が2007年の第一次安倍内閣からこれまで19代を数えた。

しかし具体的にどういう問題提起が行われてきたかよく分からない。

ヨーロッパではこの人口減対策を克服しかかっているのはフランスだという。要は単純だ。出産育児など子どもを産んで育てるにかかわる費用を国が援助したりこれを保障する体制をつくることだ。
日本も、大臣を常において何もしないのではなく、出産・育児・家庭を支援する国家的な仕組みを確立する方針を明確にすることがまず第一なのではないか。