日本の人口減少傾向に歯止めをかけ人口増の方向をつくるために (１)

「落合陽一が見据えるSDGsと新しい経済。データが語る未来の羅針盤」参照。

2010年に総人口は1億2800万人でピークを迎えたが、その後は減り続け、2022年12月時点では1億2484万人と約350万人も減少する結果になった。
このまま長期的に人口減少を続けていけば、2029年には1億2000万人を下回り、2053年には9000万人に割り込むと予想されている。超高齢化社会へと突入している。

日本でもこれまでに積極的と思われる法律はつくられた。2003年に施行された少子化社会対策基本法や2005年４月１日から施行された次世代育成支援対策推進法などだ。

これらについての内容の紹介はまた別に機会にと思うが、いいたいことは日本でもそれなりの方策が指向されているということだ。

世界の少子高齢化に対する取り組み・解決策として手本になりそうな例がある。それについて。

スウェーデンは、国土面積は約45万平方キロメートル＊30）、総人口（2020年度）は約１億99万人と、国土面積や人口数が日本と似ている北欧の国。

就労における女性に対する差別の禁止：1939年妊娠・出産を理由にする解雇の禁止、1960年女性賃金の廃止など。

両親休暇制度：世界初となる父母双方に対する育児休業制度。子ども１人につき、両親合わせて計480日の育児休暇を取得できる。

スピードプレミアム制度：両親休暇制度の特別措置の１つ。第１子の出産後、30ヵ月以内に第２子を出産すると、第２子の育児休業給付金が第１子で受け取った給付金と同額になる。

児童手当の導入：出産翌月から満16歳まで、子ども１人につき 約15,300円支給。多子加算制であり、子どもが増えると追加手当あり。

時短勤務制度：子どもが８歳になるまで、労働時間を25％短縮することができる。

看護休暇制度：子ども１人あたり年間120日取得可能（後半60日間は条件有り）。子どもが生後８ヵ月から12歳になるまで取得でき、休暇中は所得の80％の給付金を受け取れる。

学校教育の無償化：３～５歳の就学前保育（１日３時間）、義務教育および高等教育（日本でいう小学校から高校）は無償で教育を受けられる。

全ての子どもへの就学前の公的保育を保障：学校法に基づき、自治体に対して就学前保育と学童保育を提供することを義務化している。子ども達全員が公的保育を受ける権利があり、親が失業中・育児休業中でも就学前保育を受けることができる。保育料は世帯所得の３％（月額上限、約16,000円）であり、第２子以降に対する減額措置もある。

家族の多様性を認める制度の充実：婚姻関係のない同棲カップルに対しても婚姻夫婦に準ずる権利を保障しており、2012年には同性婚も可能に。

日本もやる気になれば、今を大きく改善できる施策はいくらでも可能なのではないか。「異次元の少子化対策」などと、岸田氏は言葉遊びが好きで「適切な用語」ははじき出すが中身は「それはまた別次元の機会に」みたいに誤魔化している。