教育費負担を無償にする

「就学援助」を受ける小中学生はこの２０年間上昇続けている。そもそもこの「就学援助制度」という市町村がおこなっている仕組みはそれぞれまちまちで、また複雑であり、例えば札幌市などでも全体を把握するのは容易ではない。

義務教育を無償にするという原則を国政で実現するためには憲法改正が必要などと自民党は言っているが、「語るに落ちた」とはこのことではないのか。（本当のことを隠しておきたかったのについ漏らしてしまったというような意味）。

この義務教育を無償にしようと本気で考えていたなら、憲法改正などしなくとも国費を準備すればいいのだ。義務教育だけでなく大学教育を含めて、国の未来のために予算を投じるというテーマで、すぐというのが難しければ、５年計画で教育負担をなしにすることなど大胆な政策を打ち出すことなど、自公はやる気がないのだろうか。（公明は教育の党などと言っていなかったかな）。
家庭の経済事情で子どもの受ける教育機会が抑えられるということは実に情けない。

例えば、不登校でフリースクール通学をしている子どももたくさんいる。であればこの場合の費用も含めるべきだ。フリースクール通学の費用とフリースクール経営援助だ。
（例えば幼児教育から高等教育までで各家庭で負担している義務教育以外の教育費の総額は約5兆円程度といわれている）。

全体どの程度の予算が必要かは、さらに別途必要であるが、日本の「国力」からいえば充分可能な額なのではないだろうか。

子どもの教育を重視することは日本の将来を重視することだ。