シンゴジラは、とてもゴジラの映画とは思えない。何しろ政府だの何だのとゴジラがほとんど登場しない。まるで、自衛隊のプロパガンダのために作られた映画のようだ。こんな最低な映画は今まで観たことがない。特撮もない、迫力もない、やたらと自衛隊の発砲シーンばかり。「この国を守れるのは自衛隊しかない」というセリフは、まるで自衛隊のプロパガンダのようである。こんなにも日本の映画は腐ったのか。俳優陣だけは揃っているが、ゴジラがまったく動かない。つまらない映画である。昔のゴジラの方がよほど迫力があり面白かった。
ベトナム中部ダナンで１１日に行われた首脳会談で習氏は安倍氏に「日中関係の新たなスタートとなる会談だ」と語っている。紙面でも安倍氏への「差別待遇」が終わったようだ。
同紙は２面で、習氏が１１日に行った５カ国首脳との会談などを伝えた。議定書署名式を行ったチリ以外はいずれも国旗を背景に習氏と首脳が握手する写真だった。
日本に対する中国の態度が急に軟化し始めた。もちろん、日本はどこでも良い顔をしたがるから、願ったり叶ったりで大喜びである。しかし、もはや中国はGDP世界第2位、世界の工場として機能し始めた。米中会談でも中国は余裕の表情を見せた。北朝鮮問題も中国なしでは解決できないという自信だろう。韓国は中国の属国になっている。これからの中国戦略の標的は日本である。対米貿易赤字が膨らんでいる以上、対米貿易を減らさなければならない。そこで、安価な中国製品を買わせようと言う戦略と思われる。そうすれば、対米貿易赤字も縮小でき米国との関係は悪化しない。それだけではない。台湾の問題である。中国は台湾の独立を認めておらず、台湾を起点に太平洋への進出を考えている。それには日本が邪魔である。安倍🐓外交は、どの国とも友好を望む風見鶏だ。そんな小国と相手をしても無駄である。一層、取り込んでしまおうというのが中国の対日戦略である。中国の目的は、太平洋を米国と二分し、豊富な海洋資源、領海を我が物にすることである。
しかし、日本が許しても米国がさすがにそれを許さないだろう。何故ならば、中国が直接的に米国の危機となるからである。中国の狙いは、北朝鮮に意識を集中させてその間にこっそり忍び込もうというしたたかな戦略であろう。日本も米国も日本海に意識が行っている今こそ太平洋のガードが緩い。そのスキを狙おうということだろう。表向きは、友好関係として、内実は対日貿易と中国人の日本への流入を促し、日本を中国の支配下に置き、太平洋を狙う計画である。米国も日本への貿易拡大は対米赤字を減らす観点から歓迎するだろう。日本も友好関係が結べて喜ぶだろう。愚かな者どもよと嘲笑しながら、中国の太平洋への海洋進出が進められる。
森友・加計などとくだらない話題が国会で議論されている間にも安倍🐓と習🐼の間で協定が結ばれ、日本支配が進められる。一見、winーwinの関係にあるように見えるが、のっぴきならない状況となることは確実だろう。
果たして、日本は日本海と太平洋を守ることができるだろうか。台湾が鍵を握ることになる。
入試がどんどん苛酷になっていくとともに本来の基礎学力がおろそかになる。日本人はよほど英語にコンプレックスがあるのだろう。しかし、いくら入試で頑張ってもその後に使う機会がなければ陳腐化します。そのためにどうすれば良いかを考える必要もあるでしょう。語学学校に10年通っても一向に向上しません。それは日常的に使う必要がないと脳が対応できないからです。また、英語圏の大学進学率が高まり、ますます日本の大学の進学率が低下する可能性があります。優秀な学生ほど海外に流出する。日本は益々劣化するかもしれません。
欧州連合（EU）では1997年、パートタイム労働指令で「同一労働同一賃金」を制定しました。国立国会図書館によれば、日本で非正規の賃金は正社員の6割弱が現状です。
もはや欧米諸国では正規社員、非正規社員と言う言葉は死語です。労働はすべて契約に基づいてなされます。最初に入社する前に「あなたはどのような仕事をする。賃金は」というのが提示され、契約書にサインして成立します。労働の成果は、提示された仕事の内容の達成率で決まります。ボーナスは、基本的に会社の業績に応じて前後何％と決められています。あくまでボーナスは臨時収入ですから、契約書ではなく会社のルールで定められます。ですから、中途入社でもマネージャーで雇われればそれ相応の賃金が与えられます。しかし、その分ノルマは大きくなります。その他、転勤は、日本では断れないとなってますが、海外では賃金の上乗せで新たな契約を結びます。例えば、昇進なども契約の締結のし直しです。日本のようにダラダラと昇進することはありません。仕事の内容が提示され、それに応じるか否かです。また、ある程度の期間で昇進できない人は、賃金が上がらないばかりではなく解雇処分になります。上へ行けば行くほど労働環境は厳しくなります。しかし、裁判制度がしっかり機能してますので不当解雇などは、裁判で争われます。また、労働組合も会社単位ではなく、業界単位なので力があります。
自民党は、経済界との癒着があるため労働環境を改善させることはできません。ここも、法律が関係するので野党がしっかりしなければならないのに、森友・加計問題等で真の法案について議論されることはありません。あっても大抵は与党が圧倒的多数で廃案になります。最近、厚生労働大臣の答弁が少ない。これは、国会で労働問題や社会保障の法案が議論されていない証拠です。アメリカに言われたことしかしない政府自民党は、国内の問題に関心がないということでしょう。働き方改革は残業を減らせば良いという問題ではなく、労働環境を如何に整備していくか、これが大事なのです。でなければ自民党は必要ないし、国会も必要ない。裁判で決すれば済むことですから、政府が決める問題でない。
ほぼ毎年自殺者数が2万人を超える。死因で言えばトップである。最近、座間事件から、自殺サイトなるものがあるこつや自殺願望者が多いことが明るみに出た。事件が起こらなければ、実態は放っておかれる。うつ病のせいだろうと言っては、抗うつ薬をバンバン認可して片づけてしまう。いじめも未だに学校側は隠そうとする。政治はゴルフ、会食、疑惑にまみれ、他人事のようである。鉄道会社は、飛び込み自殺を人身事故と言い、後で遺族から多額の損害賠償金を請求するようになった。これが良いか悪いかは別として。社会が自殺を何十年も容認してきた。武士の情けか負け犬の遠吠えぐらいにしか考えておらず、真剣に向き合うことはなかった。いじめ、パワハラ、リストラはお家芸と言っても良いぐらい倫理感に乏しい。今年も残り少ないが、自殺者数はまた2万人を超えるのだろうか。自殺大国ニッポンの問題は何処にあるのか。憲法が人権を尊重せよと言っているのに、憲法は軽視される。間もなく、ようやく国会が開かれるが、このことは議論されないまま閉じられるだろう。