米中対談が行われたが、中国のトランプ🐯歓迎は国賓並みである。それよりもトランプに習🐼がこびへつらう姿は安倍🐓以上であった。今後、エネルギー、工業製品、ハリウッド映画などをガンガン輸入するそうである。中国の貿易赤字の問題には触れなかったが、日本の自動車ほど米国経済を揺るがすものがないからであろう。中国はメンツの国であるが強いものにはこびへつらう性質がある。むしろ敵対心を抱いているのは日本に対してである。中国は日本よりも上だと主張している。今後、日本の対中関係は難しくなろう。しかし、中国が北朝鮮の首根っこを掴んだ形になったので北のキム🐷は何もできないでしょう。それにしても、国際的には米国トランプ🐯強しである。結局、中国の海洋支配については安倍🐓に対応を迫られることになるだろう。安倍🐓と習う🐼の戦いはこれから激化することが予想される。国内は、小池🐼党があっちでもこっちでもない紛争を始めており、完全に蚊帳の外である。
希望の党の共同代表選が行われる。
玉木と大串とやらが出馬しているらしいが、両名ともに東大法学部卒の官僚上がりらしい。東大法学部卒で官僚上りと言えば落選した豊田自民、山尾民進と同じだ。似たり寄ったりだろう。また、共同代表と入っても悪まで代表は小池🐼に変わりはない。希望の党のツイッターのホームには小池🐼の写真がでかでかと出ている。大串一派はほとんどが比例当選しているから党を移ることはできない。前原、小池🐼という悪の枢軸がいる限りこの党は自民と同じと考えた方が良い。基本的には民進党をぶっつぶして自民圧勝させた時点で彼らの役割は終わった。希望の党が存在する意義はもはやないに等しい。自民にぶら下がって生き延びるのがせいぜいであろう。野党共闘に前原、小池🐼がいる限り入れない。
何をやっても茶番である。
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
上記の記事を読んで目が点になった。先の選挙の希望と党は米国政府と日本政府が仕組んだ罠だった。最初から民進党を潰すのが目的であった。こうなると公平な選挙などはあり得ないということにある。日本国民は何を信じれば良いのか。
しかし、この記事が今頃出てくること自体お粗末である。選挙前に何故入手できなかったのか。どういった経路で入手できたのか、野党に国会で追及してもらいたい。また、民進で攻防の党に行った人はすべて了解していたのだろうか。となると、希望の党はやはり与党と一体ということになる。自公が圧勝したし希望は大敗したから策略は失敗に終わったかのように見えるが、50議席は持っている。もはや戦争は避けられない。
大企業で大手銀行から大手百貨店でバブル入社組のリストラが始まった。企業は好景気で内部留保を蓄えていた今こそがチャンスなのだろう。団塊の世代の大量退職で高額な退職金を支払い、さらにバブル入社組を抱え込むリスクを避けたいのだろう。その後には団塊ジュニアが待っている。ほとんどの大企業が同じ構造的な問題を抱えている。
しかし、年金の支払いが６５歳からとなり、消費税も社会保障に回す分はない。となると、所得低下と消費低迷になり税収入は減少し、社会的コストは増加する一方である。
この国は、もはや何をやってもどうにもならない状態にあるのではないか。元気でお金のある人はできるだけ物価の安い海外に出て行った方が幸せではないか。いつミサイルが飛んできてもおかしくない。今のうちに海外逃亡した方が、殺伐とした日本にいるよりも幸せだろう。この先、聞きたくないことばかりが報道されるだろう。国会も機能せず、国民の関心も低い。大量にリストラが断行されれば転職も難しい。IT分野は人材不足だが若いひとしか役に立たない。年末から来年にかけて嵐が吹き荒れそうだ。南無。
イヴァンか、トランプと日本を訪問したのは、ビジネスで、高い兵器を買わされた挙句、もっと軍備を増強しろと迫られた。詰まるところ、先の解散総選挙は安倍が責任を国民に押し付けるためのものだったということが明らかになった。自民大勝の代償は次世代の国民が未来永劫負うことになるだろう。自民はもはや国民の信任を得たと憲法9条の改正、自衛隊の派兵へと着実に軍事化を進めるだろう。公明党ももはや他人事では済まされない。自分たちの子供が戦争に行くことになるのだから。
馬鹿な民進党と、売名前原、嘘つき小池🐼、希望の責任は重大である。即刻解党して議員バッジを外すか立憲野党共闘に加わるかどちらかにしろ。誰が自民を大勝させた。これがアメリカのビジネスのうまさ。日本はいつもやられっぱなし。細川内閣がアメリカにノーと言った途端に貿易摩擦が生じて退陣に追い込まれた。アメリカにはノーとは言えない。アメリカが作った憲法だから改正しなければならないなんてのはおかしな話である。物事は良いか、悪いかで損得で考えてはいけない。先の選挙も損得で考えた党が大敗した。それを教訓にもう一度の国民投票では騙されないようにしなければならない。一国の総理大臣でも国民がノーと言っていることを覆すだけの力はない。それは、憲法があるからである。憲法を改正されれば、為政者の好きなことができてしまう。謂わば、最後の砦なのである。
どうしても戦争したい輩は自衛隊に志願すれば良い。泣きっ面にハチ。これが日米安保の実態である。森友・加計の比ではない。何兆という税金がすでに吹き飛んだ。
グッド・ラックと言ってトランプは日本を去る。