民間有志6000人 台湾2紙へ義援金の感謝広告(感動！！）

日本政府に代わり民間有志6000人　台湾2紙へ義援金の感謝広告掲載J-CASTニュース 5月6日(金)18時12分配信（記事引用）「私たちは永遠に友達です」――東日本大震災の被災地に多額の義援金を出した台湾への感謝広告が、2011年5月3日付で台湾大手紙「聯合報」と「自由時報」に掲載された。

日本人デザイナーのMaiko Kissakaさんが、現地紙へ感謝広告を日本人有志で出す「謝謝台湾計画」をツイッターで発案したところ、賛同者が続出。計画はネットユーザーらの協力のもと着々と進み、2紙の広告掲載料合わせて約240万円を1口1000円から募ると、1週間で6015件、計1924万5494円の募金が集まった。余剰金は日本赤十字社を通じて被災地へ寄付される。

という報道。

感動的な話である。

「日本政府は4月11日、アメリカ、中国、韓国などの大手7紙に被災地支援への感謝広告を有料で出した。その時点で100億円以上と、人口や経済力を加味すると他国よりもかなり多い義援金が集まっていた台湾には、菅直人首相から謝意は伝えられたものの、新聞広告の掲載はなかった。」

台湾には感謝広告を中国との関係で日本政府としては出していないので、それならばと民家人が感謝広告を出したという。（偉い！感動した）

ここで興味深いのはツイッターで発案し、賛同者が続出したというところ。
ツイッターが力を持って来たことの証明である。

ネットで独裁政権がひっくり返る。ある意味軍隊よりも力があると言える。
だからツイッターでネットユーザーを味方につけることができたら、世論を形成できるというのはマスコミや評論家は脅威である。
「社説」や「評論」よりもツイッターを見るという現象がでてきている。
何か現象が起こった時にネットではどう反応しているか、先ずは条件反射のように見てしまう。
素人が世論を作る。

ツイッターの力を日本政府も企業もここに来て認知したんじゃないだろうか。
だから明日は
「ツイッターを販売促進に使う！」というセミナーに参加してきます。 strong>