こんにちは、トリです
久しぶりに香港を見守る回です
＜ 特別ビザ ～ 英海外市民（ＢＮＯ）旅券 ～ ＞
（引用：香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 / 毎日新聞 福岡静哉 ）
https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/030/034000c
「英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。
「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。
これまでも香港返還（1997年7月1日）の前に生まれた人は「英国海外市民（BNO）旅券」を英政府に申請でき、所持者はビザなしで英国に6カ月滞在できた。 … 」（原文まま）
（引用：香港から１００万人移住予想も 英特別ビザ、受け付けへ―中国は対抗措置 / 時事通信 2021年01月30日7：16 ）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901001&g=int
「【香港時事】英政府は３１日から、香港に住む「英海外市民（ＢＮＯ）旅券」保持者らに英市民権を与える道を開く特別ビザの申請を受け付ける。政治や言論面での圧力が強まる香港から、今後５年間で最大１００万人が移住するとの予想もある。
中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。３１日からＢＮＯ旅券を正式な旅券や身分証明として承認せず、「さらなる措置を取る権利を留保する」と述べた。
市民は香港特別行政区が発行する旅券も持てるため、実際の出入境時に支障が生じることはほぼないとみられる。ただ、香港では、英移住者の中国国籍や香港永住権の剥奪の可能性が取り沙汰されており、３月の全国人民代表大会（全人代）で何らかの決定が下されるとの報道もある。
香港の旧宗主国である英国は昨年、中国政府が香港統制を強化する国家安全維持法（国安法）への対抗措置として、今回の受け入れ拡大策を打ち出した。特別ビザでは英国での就業や就学、国民保険サービス（ＮＨＳ）の利用が可能だ。５年間の滞在で永住権、さらに１年後には市民権の取得手続きができる。
特別ビザ発給の根拠となるＢＮＯ旅券は、１９９７年の香港返還前に生まれた人に与えられるもので、約２９０万人が所持資格を持つ。特別ビザは旅券保持者の家族も申請できるため、約７５０万の香港人口の７割超の約５４０万人がビザ取得権を持つことになる。
香港メディアによると、英政府は２０２５年までの香港から英国への移住者数を三つのレベルで試算。最少で９０００人超、最も可能性が高い中程度で３２万人超、最多で約１０５万人の移民が生じるとみている。
昨年６月末の国安法施行を機に、元立法会（議会）議員の羅冠聡氏ら複数の民主活動家が香港を脱出。中国共産党政権に批判的なメディア創業者・黎智英氏ら著名民主派の逮捕も相次ぎ、香港を見限る動きは加速している。ＢＮＯ旅券の発行数は１９年の反政府デモをきっかけに急増したが、２０年１～１１月にはさらに１９年通年の８割増となった。
市民からは慎重な声も上がる。民主派支持者のフリーランス女性（２４）はＢＮＯ旅券保持者だが、現時点で移民は考えていない。香港にとどまれば「自由の追求」が課題となるが、見知らぬ土地への移住を選べば、自由以前に仕事や住居の問題など生存自体に困難が伴うと懸念しており、「逮捕でもされない限り香港を離れたくない」と語る。ＩＴ関係の男性（２７）は「経済状況や配偶者の意向など、考慮すべき要素は多い。（移住するかどうかは）結婚するまでに決める」と答えた。」（原文まま）
（引用：香港の民主派政治家に不動産売却の動き－中国当局が統制強める中で / ブルームバーグ Shawna Kwan 2021年2月4日 16:06 ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-04/QNZBTZT0AFB901
「中国当局が香港への統制を強める中、香港民主派の政治家の間で、これまで所有していた不動産を手放す動きが出ている。登記簿によると、李卓人、林卓廷、区諾軒、余若薇各氏がマンションを最近売却した。
立法会（議会）の元議員で沙田地区のマンションを1270万香港ドル（約１億7200万円）で先月売却した林氏は「私に対する刑事事件の事案が５件に上り、法務費用は非常に高額になる」と説明。「法務コストは重い負担だ。自分の子供を海外で学ばせたいという思いもあり、こうした全ての出費に備えて足しになればとアパートを売却する決断に至った」と話す。
英市民権取得につながる新たな手段を利用して香港を去る動きが増えると予想される中で、ベテラン政治活動家の李氏は不動産が今後値下がりすると見込んでおり、現金化に踏み切ったと説明。老後資金に充てるため、１月に約1000万香港ドルで九竜のマンションを売却した。
李氏は「納得できる価格で売りたかった。香港に海外移住の傾向があり、40代や50代の人々がここを離れて不動産を売却する可能性が最も高い。このため、住宅需要が減少する中で供給は増えると予想している」と語った。
林、李両氏は賃貸住宅に住むと言い、区、余両氏はコメントを控えた。
原題：
Hong Kong Pro-Democracy Politicians Sell Homes Amid Crackdown（抜粋）」（原文まま）
