療養病床の在り方等検討会

あけましておめでとうございます。
古森病院＠福岡市博多区です。

中央で現在、療養病床のあり方検討会なるものが開催されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014

この検討会の地域医療構想の中での位置づけが不明ですが
興味深い発言が多々見られますので、ご紹介します。

第5回議事録より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


○池端構成員　まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、事務局の資料１の中で１ページ目の下の２つ目の○のところに、利用者の生活様式に配慮し、住まいの機能とあります。この利用者の生活様式というのが現状の25対１の医療療養病床に入っている生活様式というものはほとんど、実際はいわゆる10.65平方メートルを使い切れるような方ではないのです。だからそういう意味では、こういう方たちの様式に合わせた住まいということで、最低限6.4平方メートルを確保して当分の間という経過措置でやっていただくということです。現状を見ていただくとわかりますけれども、本当にとてもキッチンがあってという住まいに住んでいても全く意味を成さない方々がほとんどだということが、25対１の医療区分１の患者さんであってもそういうことが現状なので、それに合わせた考え方ということでいいのではないかと感じます。


○遠藤座長　いかがでございましょうか。


　そでは、土屋構成員、お願いいたします。


○土屋構成員　私も事務局の提案と鈴木構成員の出された案を考えますと、医療・介護、住まいのうちの介護、住まいに関しては、ある程度のイメージが共通認識としては持たれたなという印象を持っています。ただ、議論されるべきところが医療になってきますと、皆さんの中に何となくぼんやりあるのが医療度の高い人、重篤な基礎疾患を持っている人をどこで診るかということが結局最終的な問題になってきそうな気がします。ですので、その辺のところをどこで診るかということが折茂構成員がおっしゃったように、どこで給付するかという、そこにもつながってきますので、医療度のところをもう少し区分けしていただけると、もう少し話が前進できるかなという印象を持っております。


○遠藤座長　医療機能に関しては、事務局が１－２で整理している図の中で提供される医療機能というようなことが書かれておるわけで、またそれに伴うサービスの提供体制というのが書かれているので、この辺に関連して何かコメント等はございますか。


　土屋構成員、どうぞ。


○土屋構成員　今、私がお話させてもらったのは、そこのレベルに行く手前のところにあります。２番目のところ、真ん中の基礎疾患の症状が重い医療云々、ここのところです。ここのところから右のほうに移行したときに、こちらがいざというときに医療としてどう担保されるかというところの明確な区分けが必要ではないかという、そういう意味でございます。


　もちろん何もなく移行する分には、提供される必要なサービスというのはこれでよろしいと思います。ただ、急変したときのリスクの高い患者さんたちをいざどこで診るかとか、そこに対する担保をどうとるかという、その辺のところの手厚さが必要かなと思っています。というのは、その辺のところを実は介護療養病床も25対１の医療療養病床も、結構表に出ないところで細かく患者さんたち、入所者の人たちを診ているものですから、その辺のところの御配慮をいただければということでございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なかなか的を得たご意見が多いと思います。

その他、特養や老健にもっと手厚く看護職を配置してやっていったらとか、訪看を入れたらとかいろいろ言っておられる方もおられますが
その結果、国が嫌がっている療養病床の形態や費用にどんどん近づいていくだけではないのか

と　管理人は疑問に思ってやみません・・。

「少なくとも福岡市では、国が思っている以上にご高齢の患者さんたちに対して、速やかな医療的処置の希望の強いご家族が多くおられる」
（体制の整っていない施設では、何か起これば損害賠償訴訟に発展するリスクがあるので、搬送せざるをえないケースが少なくない）
「特養や老健施設、有料施設、訪看で勤務する医療職の能力レベルが急性期病院のそれと同じという前提で話をしている」
(実際は医療職の人数が少なくてよいので　種々の理由で能力のばらつきが極端に激しい）
「いざその立場に立たないと、わからないことがある」
（点滴はしなくていい、経管栄養は望まないと食べれるときにいっておられた方（本人、ご家族）が　いざ食べれなくなるとやはり点滴してください、経管栄養を開始してくださいと言ってこられるケースは少なくありません）

この3点が厚労省でみている数字だけを踏まえた机上の空論からは見えない点だと思います。

介護施設では夜間体制の薄さを理由に、一定以上の医療ニーズに対応できないと言ってくるところも少なくありません。
24時間医療も手厚く、介護も手厚くというのは　現行の予算や人数では困難です。365日24時間の巡回の看護介護といっても
世間なみに休日くらいはカレンダー通りに休みたいから、夜勤が嫌だから（あるいは夜勤体制が組めないから）
日勤だけの看護介護しかしていないところが多いのであって、報酬を高くしても　なかなか事業所は増えません。
介護施設のレベルにもよりますが、何かあったら救急搬送のところも珍しくありません。
急性期病床の温存には役に立つかもしれませんが、どっちがお金がかかるのか、試算しているんでしょうか？

住まい住まいといって、ユニットを推進していますが、ユニットがどれだけ密室化し、巡回の手間暇を増やすのか
（いろんな発見が遅れますが）考えておられるのでしょうか？

配偶者も要介護状態で、子供世帯は共働きという家庭も少なくないため、そもそも人員的に在宅が難しいお宅も多いです。

結局どの道をとっても、お金がかかるわけで・・・
強引にお金を減らしたら、精神的に追い込まれて介護殺人に発展するケースなどが増加する
可能性が高まることが予想されます。現に管理人が面談を受けるケースでも　ご家族が 自宅ないし特養や老健、有料施設と
急性期病院を行き来し、そのたびに退院先をどこにするかの話が出て　精神的に追い込まれておられる方が少なくありません。
そういう社会は経済的コストとまた別の意味で　負の面が増大するのではないでしょうか・・？

一番いいのは、すでになされつつありますが　課税世帯は
介護保険も自己負担を最低2割、通常3割まで上げていくことでしょうね・・。

病院ホームページ　http://komori-hp.cloud-line.com/