喫煙の健康影響に関する検討会

古森病院＠福岡市博多区です。


報道によると東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ
厚労省で喫煙の健康影響に関する検討会が開かれるようです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105631.html

会議に出られる有識者の方
（医療関係者が大半のようですね。http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000105623.pdf）も、
行政任せでなく　具体的に資料を出しておられます。


片野田先生提出分
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000105627.pdf

笹月先生　提出分
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000105629.pdf

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東京五輪に向け、厚労省が原則「屋内禁煙」を提案へ

フジテレビ系（FNN） 11月30日(月)12時47分配信
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は、「受動喫煙」の新たな対策として、原則「屋内禁煙」を提案するとみられている。
2008年以降、全てのオリンピック開催国で、罰則つきの「受動喫煙」対策が定められているが、日本は、一部の地域の条例を除き、罰則つきの法律がない。
厚生労働省は、30日に立ち上げた有識者会議で、喫煙の健康への影響についての報告書の中で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「受動喫煙」対策について、提案するとしている。
報告書は、2016年6月までに取りまとめられ、原則「屋内禁煙」が提案されるとみられている。

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全面禁煙の病院、全体の5割にとどまる　厚労省調査

フジテレビ系（FNN） 12月2日(水)20時56分配信
全面禁煙の病院は、5割にとどまっている。
厚労省の調査によると、全国8,493の病院のうち、受動喫煙防止のために、屋外を含め、敷地内を全面禁煙としている病院は、
全体の51.2%と、半数程度だったという。
また、屋外に喫煙所を設けているものの、施設内を全面禁煙としているという病院は、32.5%。
喫煙場所を屋内に設置し、煙が外部に流れ出ないようにしている病院は、13.9%だったという。
厚労省は、2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙対策を進めるため、検討会を立ち上げている。

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受動喫煙対策は必要ですが、医療機関に影響が及ぶのはどうなんでしょうね。
敷地内禁煙を強要しないで、屋内禁煙で勘弁してほしいものです。
敷地内禁煙は結局、違法？喫煙が横行するだけです。

よく言われること
①病院の敷地の出入り口で喫煙者がたむろして煙草を吸い、そこを通過せざるをえない患者さんたちが
煙草の煙を吸うことになる。

②大きな病院は大抵、敷地内禁煙ですが（保険での禁煙治療の関係や医療機能評価機構の丸適マークをもらう関係で）、
敷地が非常に広いので、敷地外まで行くのが困難であり　結果、トイレや当直室？！で隠れて吸ったり、
某病院では敷地内に禁煙治療室と称する喫煙室を作っていて堂々と吸っていたりしていたり・・（現在は知りませんが）。

③厚生労働省は今度こそ敷地内禁煙にするんでしょうか？以前厚労省の福利厚生課に聞いたときは
なんとタバコ自販機が省内にあるといっていました。期間限定で販売禁止にしたり撤去したりしていると。

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愛煙家、悲哀「もう禁煙するしかないのか」　厚労省喫煙所１カ所に　産経ニュースより
2012.5.31 14:26 ［たばこ］

　「世界禁煙デー」の３１日、厚生労働省は東京・霞が関の庁舎にある喫煙所２カ所のうち、１カ所を廃止した。この日から６月６日までの禁煙週間中は、庁舎内にある２台のタバコの自動販売機も販売停止になる。厚労省は、がんや生活習慣病の予防を推進する立場で、今回の措置は「受動喫煙防止のため」（担当者）と説明している。

　厚労省と環境省が入居する中央合同庁舎５号館。かつては多数の喫煙所があったというが、厚労省は平成１８年に庁舎内を全面禁煙とし、１階と２階の屋外喫煙所だけになった。だが、今回廃止になった１階の喫煙所については、来庁者から「タバコくさい」などの意見が寄せられていたという。

　庁舎内のコンビニエンスストアでは、タバコを販売していないため、自販機が販売停止している禁煙週間中は、庁舎内ではタバコが買えないことになる。

　「もう禁煙するしかないのか」。唯一残された２階の喫煙所で喫煙していた男性職員はぼやいていた。

　健康増進法では、受動喫煙防止は努力規定。だが、近く閣議決定される見込みの「がん対策推進基本計画」では、１０年後の喫煙率を１２％とする数値目標を初めて盛り込んでいる。


2013.5.30 00:05更新　産経ニュースより

厚労省が自己矛盾　同省の官公庁全面禁煙通達を無視

　３１日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。

　同省は平成２２年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに２４年１０月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。

　ところが、同省は昨年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で省内に２カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、１階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」（福利厚生室）として２階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の３１日に地下１階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面禁煙しない構えだ。

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④国会議事堂や都道府県議会市町村議会で敷地内禁煙（どうかすると分煙すらなってない）のところは
極めて珍しいというもっぱらの噂ですが・・・。

橋下徹元大阪市長の議会答弁

https://www.youtube.com/watch?v=V6zF-dJZdTY　12分前後
（平成25年当時）

田中康夫元長野県知事時代の受動喫煙対策

http://plaza.umin.ac.jp/~harasho/nsmk/kzh/030909.htm


標的にしやすいのはわかりますが、
教育機関、医療機関ばかり敷地内禁煙の対象にしないでほしい・・・ですよね！？

病院ホームページ　http://komori-hp.cloud-line.com/