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プーチンにやられた12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末~ロシアが「喰い逃げ」する! 〔「週刊現代」2016年12月10日号より〕

2016-12-12 21:07:56 | 外交、国際


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2936068.html

北方領土問題、安倍首相「私の世代で終止符を打つ決意で」

 安倍総理は15日からの日ロ首脳会談を前に北方領土の元島民と面会し、領土問題について、「私の世代で終止符を打つ決意で臨みたい」と、強い意欲を示しました。
 「(15日に)私の地元でございます。長門市において首脳会談を行います。東京においても首脳会談を行うわけでありますが。まさに私としては私の世代でこの問題に終止符を打つ、この決意で首脳会談に臨みたいと思っております」(安倍晋三 首相)

 ロシアとの間で70年以上たっても平和条約が結ばれていないことについて、安倍総理は「異常な状況」と指摘し、「一歩でも前進させるために全力を尽くしていきたい」と改めて強調しました。
 安倍総理に対し、元島民らの団体の脇理事長は、「島に戻りたい、そして日ロ友好の架け橋になりたい」などとした元島民の願いを記した手紙を安倍総理に託し、プーチン大統領に渡すよう要請しました。(12日13:27)

 

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50425

プーチンにやられた12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末
「2島返還+α」から「0島返還」へ

大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。


「プーチン特需」に沸く山口

山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、その威容を現した。安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館「大谷山荘」である。

安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。

12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、異様な光景が広がっていた。ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッチで執り行われていたのだ。

国道の補修工事をしていた作業員が語る。

「自分たちは誰もロシア人なんか見たことありませんが、プーチン大統領が来るから道路の補修や塗装をやるようにと言われ、急遽、作業員を駆り集めました。ここは過疎化まっしぐらで、若者の就職先などない。それが安倍首相のおかげで、久々の大仕事ですよ」

行われているのは、道路工事だけではなかった。橋やトンネルの補修や塗装工事、道路沿いの樹木の伐採なども、大規模に行われていた。

また、湯本地区には引かれていない光ファイバーが敷かれることになったようで、ケーブル敷設工事も進められていた。

大谷山荘別邸の玄関近くでは、倒産した白木屋グランドホテルの跡地に、2階建てのプレハブ住居が建っていた。湯本地区の住人が、ホクホク顔で語る。

「このプレハブは、プーチン大統領の護衛たちの宿舎として使用されると聞いています。従業員寮の解体費用の約3300万円まで含めて、すべて特別地方交付税が支給されました」

当日にプーチン大統領が泊まるという大谷山荘の別邸「音信」を見学させてもらった。

3階建ての2階と3階部分が客室になっていて、計18部屋のみ。本館とは異なる専用玄関から入り、別邸専用のカードキーがないと、施設自体に入れない。

まずは、茶室で淹れられた抹茶をいただく。施設内の各所に、萩焼の工芸品や書画などが飾られている。

プーチン大統領が泊まるのは、3階のメゾネットタイプの部屋だという。和室10畳のリビングに、ツインベッド、テラス、露天風呂にバーカウンターまでついた139㎡の部屋である。

1階にはレストラン「瑞雲」があり、間接照明に照らされた廊下を進むと、壁面を覆う巨大なワインセラーが置かれていた。

レストランの床は、琥珀色に磨かれた重厚な木材や石材、ガラス材が使用されていた。間接照明がプライベート感溢れる「和の空間」を演出している。

15日晩に、ここで安倍首相とプーチン大統領に饗される料理は、地元産の食材を使った懐石のフルコースだ。食前酒に始まり、季節の前菜、お造り、和牛の朴葉焼き、フグの唐揚げにフグ刺しなどで、白米も地元産のコシヒカリである。

豪勢な食事の後は、安倍首相とプーチン大統領が、温泉露天風呂に浸かって「裸談義」が続く。その奥には、音信川の水を引いた雄大な日本庭園が広がっている。

温泉から上がると、天体望遠鏡が設置されたドームに移動。専用バーから運ばせたカクテルを片手に、降りしきる夜の星空を眺めながら、存分に北方領土について意見を交わすーー。

このように、2000人に上る山口県警の警備費用も含め、多額の血税を投入して、政権発足から丸4年になる安倍首相の一世一代の「北方領土外交」が、まもなく繰り広げられるのである。

3ヵ月前はハシャいでたのに

だが、地元・山口の「檜舞台」は、着々と整えられつつあるというのに、実務を取り仕切る外務官僚たちの顔色は冴えない。外務省関係者が吐露する。

「そもそも北方領土交渉に関して、安倍総理が本気になったのは、'14年2月にソチ五輪の開会式に行って、プーチン大統領とランチ会談を行った時からです。

安倍総理はウォッカでほろ酔い気分になりながら、同行した世耕弘成官房副長官(当時)とともに、『プーチンはオバマよりずっと話の分かる男だ。北方領土は近く返ってくる』と自信ありげに語っていました。

その時、プーチン大統領に、『国賓として日本に招待したい』と申し出たのです」

 

それが、ソチ五輪が閉会するや、ウクライナ危機が勃発。同年3月に、ロシアが電撃的にクリミア半島を占拠したことで、欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を科した。それまで、ロシアを加えてG8だった先進国サミットは、'14年からロシアを排除して、発足当初のG7となった。

日本も、形ばかりのロシアへの経済制裁を科し、先進国クラブとしての面目を保った。

そんな中で、安倍首相が夢見た「プーチン大統領訪日→北方領土返還」という青写真も延期せざるを得なかった。外務省関係者が続ける。

「ロシア側は日本に対して、『いつになったらプーチン大統領は訪日できるのか』とせっついてきましたが、そのたびに日本は『もう少し条件が整ったら』と、弁解しました。

実際、安倍総理はプーチン訪日を実現させようと、同盟国のオバマ大統領に、まずは自分が訪ロする許可を求めました。

しかしオバマ大統領は、2度もはっきりと、『プーチンとはつき合わないでくれ』と、安倍総理に通告。オバマ政権の幹部たちも、様々なルートを通して、日ロ接近を牽制したのです」

それでも、ロシアへの夢を絶ちきれない安倍首相は、今年5月、アメリカの反対を振り切って再びソチを訪問。プーチン大統領との13回目の首脳会談を実現させた。

「この頃、欧米の経済制裁と原油安に苦しんでいたプーチン大統領は、安倍総理を大歓迎。『領土問題を含めた全般的な問題を日本と話し合い、平和条約を締結したい』と、初めて領土問題に言及しました。

それまでは、『領土問題は決着済み』と発言していたので、安倍総理は俄然、ヤル気になったのです」(同・外務省関係者)

この時、安倍首相が用意したプレゼントが、「8項目の経済協力」だった。健康と寿命促進、都市作り、中小企業、エネルギー、産業多様化と生産性向上、極東の輸出基地化、先端技術、人的交流の8項目について、重点的に日本がロシアに経済協力を行うというものだ。

実はこの「8項目の経済協力」は、外務省ではなく、世耕副長官を中心とした首相官邸と経産省が主導したものだった。プーチン大統領はこれに歓喜し、そこから北方領土問題は外務省が担当し、経済協力問題は経産省が担当するという構図になった。

8月の内閣改造で、世耕氏は経産大臣に就任したが、これはいわば「ロシア担当大臣」と言えた。実際、9月からは、ロシア経済分野協力担当大臣も兼任することになる。

9月2日、ロシアはウラジオストクで経済フォーラムを開き、14回目となる安倍・プーチン会談が開かれた。この時の模様を、世耕経産相は、『日経ビジネス』(10月31日号)のインタビューで、こう回想している。

「会談終了後、部屋から出てきた直後の安倍首相とプーチン氏の二人の表情は一生忘れないでしょう。リーダーが真剣に魂をぶつけ合った後の高揚感、そして緊張と興奮が混ざり合った、何とも言葉で表現しようのない表情でしたね」

この会談で、安倍首相は勝負に出た。年末に北方領土を返還させるため、プーチン大統領を12月15日に、故郷・山口に招待することを申し出たのである。

前出の外務省関係者が語る。

「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来と見たのです。それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、アメリカ要因が入ってくるからでした。

11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに『政治空白』ができる。ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」

ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した。

9月には「自分の夢とプーチンの夢は同じ」と言っていた安倍首相〔PHOTO〕gettyimages

ロシアが「喰い逃げ」する

ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、ロシア側が態度を硬化させていく。

セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「最大の問題は、ロシアとしては『山口会談』を、新たな両国の信頼関係を築く『入口』だと考えているのに対し、日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。

ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。その理由は、いくらでも挙げられます。

 

そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、返還を求める根拠がない。'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。国内の政争の具となってしまう。蜜月関係を築いている中国を説得できない。極東に新たな火種を生むことになる……。

プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、『2島を返還する』などと断言したことはない。プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築くことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話なのです」

こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。

さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利したことだった。

「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、それまでとは急変し、強硬になりました。『プーチン大統領を尊敬している』と公言するトランプ新大統領の誕生によって、ロシアはアメリカとの関係回復が見えてきた。そのため、日本に譲歩する必要がなくなったのです」(同・外務省関係者)

この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。

「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」

外務省関係者が続ける。

「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認めることを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。

ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、『0島+α』になってしまった。それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」

10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。

肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。経産省関係者に聞いた。

「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300㎞のシベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。

しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200㎞分を『維持困難』と発表したばかり。稚内-サハリン間の定期フェリーも、赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」

 

北海道の企業は冷めている

日本側は12月16日、ホテル・ニューオータニで「日ロビジネス対話」を開き、両国の大手企業経営者を一堂に集めて、経済協力を推進するとしている。ここには安倍首相とプーチン大統領も参加し、ビジネス拡張を促すスピーチをする予定だ。

だが今回、ロシア進出に積極的と報じられている企業に問い合わせると、次のように答えた。

「モスクワの販売拠点を拡張すると報道されましたが、単に検討しようかというだけのことで、契約したわけでもありません。ロシアビジネスを拡大するかどうかも未定です」(ファナック広報部)

「ハバロフスクの野菜工場の生産を2倍にするなどと報道されましたが、意味不明です。そもそもこの事業は今年2月から始めていて、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(日揮公報IR部)

「たしかに来年春にウラジオストクに居酒屋を出そうとはしていますが、たまたま時期が重なっただけで、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(伸和ホールディングス本部) 

このように、プーチン大統領の訪日を機に、ロシアビジネスを盛り上げようという日本政府と、日本企業との間には、相当な温度差があるのだ。

北海道を代表する企業の幹部が語る。

「日本政府は北海道に、ロシアとの経済協力の窓口になってほしいと要望していますが、北海道民の53%が、ロシアとの経済協力に反対しています。

そもそもロシアの極東地域には、北海道の540万人とほとんど変わらない600万人しか住んでいないので、生産拠点としても市場としても不適です。また、ロシアとのエネルギー協力と言うけれど、過疎化が進む北海道は、いま以上のエネルギーを必要としていない。

北海道の企業は、一様に冷めた目で、プーチン大統領の訪日を見守っています」

北方領土の返還はなく、経済協力も笛吹けど踊らず。プーチン大統領にやられるばかりの、無残な「安倍外交」に終わりそうである。

                                                                                                                「週刊現代」2016年12月10日号より

 

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「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
itagaki-eiken
安倍晋三首相は「金欠病」、プーチン大統領への「訪日謝礼金」(40兆円)を工面できず、日ロ首脳会談は失敗!

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領の訪日(12月15日、山口県長門市、16日、東京)を控えて、安倍晋三首相が、「金欠病」に苦しんでいる。プーチン大統領に「訪日謝礼金」(40兆円)を包んで渡す約束をしているのに、工面できなくなっているからだ。安倍晋三首相は、財務省に「40兆円を支出して欲しいと2度要求し、断られたという。
このため、一般社団法人「全国銀行協会」(JBA、國部毅会長=三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ取締役)にも、融資を打診したが、「ない袖は振れない」とあっさり断られたという。15日までに工面できなければ、プーチン大統領の期待を裏切ることになり、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結問題の協議が、絶望視されているなかで、「経済協力で見込んできた一定の成果」さえ、完全に水泡に帰してしまい、安倍晋三首相の「日ロ外交」は、視界ゼロとなる。

 

 

 


22兆円、負担するのは私たち? 福島第一原発の廃炉は、本当に「低コスト」なのか(籏智 広太 BuzzFeed News)

2016-12-12 08:07:58 | 福島、原発

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/f1-215?utm_term=.fip9V0aQw#.vbY5XpZEwより転載

22兆円、負担するのは私たち? 福島第一原発の廃炉は、本当に「低コスト」なのか

これからさらに膨らむ恐れがある。

1. 経産省は12月9日、福島第一原発の廃炉や賠償などにかかる費用が総額21.5兆円にのぼるという試算を公表した。

Christopher Furlong / Getty Images

NHKなどが報じた。これまで試算されていた11兆円から倍増した。

ちなみに、当初より増大したと批判が集まっている東京五輪の予算は2兆円の見通し、リニア中央新幹線の総事業費(品川-大阪間)は約9兆円だ。

いったい、誰がどう負担するのか。BuzzFeed Newsでは、各種報道などの数字をまとめた。

2. 日経新聞によると、21.5兆円のうち東京電力が負担するのは15.9兆円。もちろん、利用者の電気代などによるものだ。

関西電力など、ほかの大手電力会社が負担するのは3.7兆円。また、自由化で参入した「新電力」も2400億円を支払うことに決まった。

国が負担するのは1.6兆円だ。

3. つまり、何らかの形で国民全員が、廃炉・賠償費用を負担することになる。

Christopher Furlong / Getty Images

4. ちなみに、21.5兆円の内訳は以下の通りだ。

  • 廃炉費用:8兆円(これまでの想定2兆円)
  • 賠償費用:7.9兆円(5.4兆円)
  • 除染費用:4兆円(2.5兆円)
  • 中間貯蔵施設整備費用:1.6兆円(1.1兆円)

廃炉費用は東電が支払うことになる。

一方、賠償費用や中間貯蔵施設整備の費用は、実質的に国民が負担する。電気代や税金などによるものだ。

除染には東電株の売却益が当てられるが、足りない分は税金で補われるという。

5. メルトダウンした核燃料を取り出す技術が確立していないため、費用は今後、さらにかさむ可能性もある。

Christopher Furlong / Getty Images

6. それでも。政府は「原発のコストは安い」と強調する。

時事通信

世耕弘成経済産業大臣は12月6日、記者会見でこう発言している。

「試算を複数回行った結果、いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストというのは、原発が一番安いと考えております」

いま日本では、12月8日夜に再稼働した川内1号機(鹿児島県)、同2号機、伊方3号機(愛媛県)の原発が稼働中だ。

安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。

経産省は、原発が止まると「貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化」すると指摘。火力発電に比べ、二酸化炭素の削減効果があるとも強調する。

各地では今後も、老朽化した原発の運転延長や、再稼働が進んでいく。

 

 

 


防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案  最大にする必要あるのか。〔BLOGOS 清谷信一2016.12.10〕

2016-12-12 08:07:20 | 平和 戦争 自衛隊

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/201562/より転載

記事 清谷信一

    2016年12月10日 20:52

防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案  最大にする必要あるのか。


防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000012-asahi-pol

>政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し

例によってメディアは報じておりませんが、本年度の補正予算が事実上防衛本予算と一体化しております。おそらくこの本予算の金額から2千億円以上は上乗せされることでしょう。
ところが防衛予算の議論は本予算飲みの金額で議論されます。
間違った前提で正しい議論ができるわけがありません。


概算要求で落ちた装備が軒並み要求されることは、ほぼ間違いないです。
つまり米軍費用や人権料食費以外の固定費用以外にお買い物予算としてばらまくわけですから、防衛費の装備調達費はかなり上がることになります。

何度も申しておりますが、本来補正予算はその年度に予定しなかった支出が必要となったときにそれを手当するためも予算であり、概算要求で落とされた「火の出る玩具」を買うための予算ではありません。

このような次年度の本予算と、当年度の補正予算の一体化は防衛費に限らず、不明瞭会計となって、納税者を騙すことになります。防衛費にしても、本来よりも過小に納税者は理解するでしょう。


それは政府のケツを舐めるのがお仕事らしい記者クラブ会員のマスメディアが殆どこの、予算の一体化、不明瞭化を報道しないからです。政府からカネでももらっているんじゃないかと勘ぐりたくもなります。

そして、彼らは我々専門記者を防衛省などの記者会見から締め出しており、これが情報開示を求めるジャーナリズムから官庁を守る防波堤の役割を果たしております。
これがジャーナリズムを名乗るのは羊頭狗肉もいいとこであります。


さて今年も自衛隊の衛生の不備を指摘してきましたが、ニュースサイトなどの記事のコメント欄では、防衛費を増やす必要があるという意見がよくありました。

これは問題の本質が全く見えておりません。
準禁治産者にカネをいくら渡しても、本来使うべき使い方をしません。

防衛省の予算の使い方を例えるならば、小遣い5万円のサラーマンで、小遣いが少なく、昼を抜かないといけないとか、カップラーメンで毎日過ごしているとか泣き言いいつ、小遣いもらうと歌舞伎町の女の三助さんがいるお風呂に速攻でかけて、三万円払って、しかも100円のカップラーメンに500円も払っているような状態が防衛省、自衛隊のカネの使い方です。しかもリボ払いで電子ガジェット買ったりもしています。
毎月毎月火の車であります。

お前はいつも、例えば下品だって?
得てして例え話は下品で下世話な方がわかりやすいものです。フランスの思想家の話とかを引用されてもしょうがないでしょう。予算の話が理解できない戦争ボケのバカアレな軍オタにも理解できるように努力しているわけです。

まず女の三助さんのいるお風呂に行くことの止めるべきです。で、自分で早起きして弁当を作れば(奥さんが作ってくれればお願いすべきですが)、栄養のある昼食を取ることができます。お酒を飲みに行く余裕も出るでしょう。欲求不満耐はフランス書院の「実用書」のお世話になれば宜しい。
不要なガジェットをリボ払いで買うのもやめる。モノ・マガジン眺めているだけで我慢する。上手くいけばへそくりも貯められるでしょう。年に二回ぐらいは女の三助さんがいるお風呂に行けるかもしれません。

要は無理せず手持ちの収入で、優先順位をつけて割り振って消費をすれば、随分変わってくるわけです。

ところが世界第4位だか5位だかの軍事費を使いながら、必要不可欠なファーストエイドキットの充実をケチるのは、頭がおかしいか、買い物依存症です。
専門家以前に、社会人として失格のレベルです。

こういう人たちにいくら防衛予算を増やしても無駄使いするだけであり、我が国の国防に全く寄与しません。
より以上に無駄遣いをすることになるでしょう。

むしろ防衛予算を1兆円ぐらい減額した方がまともな防衛費の使い方を考えるでしょう。
人間カネがなければ頭を使うようになるものです。それもできない無能は仕事をやめるべきです。


率直に申し上げて、国防の一番の敵は防衛費を貪って無駄遣いしている防衛省と自衛隊ではないでしょうか。
アメリカの10倍の値段で機関銃を買って、平然としている人たちです。でも、自分の車ならばカローラに3千万円も払わないでしょうに。


金勘定のできない人間の在るべき論優先、高い戦車や戦闘機買わないと死ぬみたいな幼稚な主張は国防上百害あって一利なしです。

税金をドブに捨てるような、実質的に戦力とならない防衛省・自衛隊に予算をつけるよりも、シングルペアレントの、子育て支援や、奨学金、非正規雇用者の職業訓練或いは、国の借金の返済に当てるべきです。その方がよほど中長期的な国力維持に役立ち、国家の安全保障省役に絶つのではないでしょうか。

繰り返しますが、こういう無駄使いに対して防衛記者クラブは何ら監視をしていません。で、守谷事件のようなスキャンダルが起きるとみんなぼくのところに話を聞きにくる。素人見たな記者に、2.、3時間レクチャーしてもタダか、せいぜい5千円程度のコメント料です。本来レクチャーする義務もないのですが、まあこれもお国のためと思ってやっております。

せめてマスメディアは、オスプレイが危ないとか情緒的な駄記事ばかりを載せるのではなく、少しタックスペーヤ-の視点に立った記事を書くべきです。それをやらないから日本国民は納税者という立場でものを考えることが苦手になっており、政治、行政に対する監視が極めてゆるくなっております。

オリンピックの無駄使い、予算の過小申告で、事業が具体化する何倍にもなるようなふざけた行政の無駄使いが常態化しているわけです。

 

 

 


書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見! 中枢から排除された元創価学会本部職員3人が創価学会の腐敗を暴く!(IWJ 2016.12.8)

2016-12-12 01:38:04 | シェアー

IWJ Independent Web Journal   http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350497

「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」――中枢から排除された元創価学会本部職員3人が創価学会の腐敗を暴く!書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見! 2016.12.8

記事公開日:2016.12.11  (取材・文:阿部洋地)
 

 2016年12月8日(木)、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

■ハイライト

<!-- 「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」―書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見! -->

 会見で滝川氏は、「本部執行部は、自民党という権力におもねるゆえに、創価三代(初代会長牧口常三郎、第二代会長戸田城聖、第三代会長池田大作)の絶対平和思想に違反する安保法制すら推進している。権力におもねるゆえに師匠(池田大作氏)も利用しているのだと、そのように私たちは確信しました」と述べた。

▲『実名告発 創価学会』の著者3名(左から滝川清志氏、野口裕介氏、小平秀一氏)
▲『実名告発 創価学会』の著者3名(左から滝川清志氏、野口裕介氏、小平秀一氏)

 創価学会本部の執行部が「師匠(池田大作氏)も利用している」と指摘した滝川氏。2015年11月18日に創価学会の機関誌である聖教新聞に掲載された池田大作夫妻の写真を見た時に、「師匠(池田大作氏)のお顔に表情が無く、目には力がなかった」と感じ、「師匠(池田氏)はご病気で複雑な物事をご判断できない状態なのだ」と確信したと明かす。

 さらに、「私たちは本部職員が師匠(池田大作氏)の(聖教新聞に掲載する)メッセージを代筆している実態を知っていました。本部職員が師匠の代わりにメッセージを作成して、聖教新聞に掲載し、創価学会員をあざむくために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」と訴えた。

 滝川氏は、「今回の本の出版は、解雇除名となっても諦めなかったゆえに結実した、創価変革の一つの前進の証だと感じています」と述べ、創価学会の変革を求めた。

2015年、安保法案に反対する市民らが全国各地で法案に反対の声をあげた。抗議行動の場には、創価学会の旗(三色旗)がはためくことも珍しくなかった。

▲安保法案の成立に反対する国会前抗議で掲げられた創価学会の三色旗(2015/08/30)
▲安保法案の成立に反対する国会前抗議で掲げられた創価学会の三色旗(2015/08/30)

 2015年9月11日、IWJ代表・岩上安身が、創価学会員として立ち上がり、創価学会本部前でひとりでスタンディング抗議を行った、愛知県在住の天野達志氏にインタビュー。天野氏は、公明党に不信感を抱くたびに、周囲から「自民党が暴走するところを公明党が引き止めている」と諭されてきたが、安保法案について、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで「洗脳」が解けたと語った。「公明党をこんなふうにしてしまった学会員の責任にも気づきました」と語る天野氏のインタビュー、この機会に併せてご覧いただきたい。

 

 

 

 


トランプ政権に期待する愚かしさ~従属していることに気づかないほどの対米従属…永続敗戦レジームとは

2016-12-12 01:25:11 | シェアー

月刊日本http://gekkan-nippon.com/?p=10530

トランプ政権に期待する愚かしさ

従属していることに気づかないほどの対米従属

 アメリカのトランプ次期大統領が次々と政策提言を行っています。それらが実際に実行されるかどうかはわかりませんが、TPP離脱はほぼ間違いなく実行すると見てよいでしょう。

 日本で対米自立派と言われる人たちの中には、トランプがTPP離脱を打ち出したことで、トランプを支持するかのような声をあげている人もいます。しかし、アメリカの次期大統領に期待している時点で、彼らは対米自立派ではなく対米従属派です。要するに、彼らは自分がアメリカに従属していることに気づかないほどアメリカに従属しているのです。

 そもそも、トランプはTPP離脱後に二国間貿易協定を進めると明言しています。そうなれば、アメリカは日本に対してTPP以上に厳しい要求を突きつけてくるはずです。トランプに期待しているような人たちが望む世界が訪れるとはとても思えません。

 ここでは、弊誌増刊号「貧困・格差・TPP」に掲載した、京都精華大学専任講師の白井聡氏のインタビューを紹介したいと思います。(YN)

永続敗戦レジームとは何か

白井 ……日本の政官財学メディアの中枢は「永続敗戦レジーム」に囚われているため、アメリカに抵抗することができません。彼らはむしろ進んで国を売り渡すことで、既得権益を享受しようとしています。

 「永続敗戦レジーム」についてごく簡単に説明すると、あの戦争に負けたという事実をちゃんと認めていないが故に、ずるずると対米従属が続いていく状況のことです。その中核には「敗戦の否認」があります。これは知識としては敗戦したことを知っているが、現実としてはそれを認めていないということです。

 その一番象徴的な現象は、8月15日が「終戦記念日」と呼ばれていることでしょう。日本人の歴史認識の中では、あの戦争は日本の敗北によって終わったのではなく、あたかも自然に終わったかのように考えられているのです。

 「敗戦の否認」はいわゆる「逆コース政策」から本格化しました。それまで占領軍は民主化と脱軍国主義を推進し、日本を戦前と断絶した国にしようとしていました。しかし、冷戦構造の中で、アメリカは日本を自由主義陣営に留めておくために、あの戦争を指導していた保守勢力の復権を許し、彼らに日本を統治させることにしたのです。これにより、あの戦争について明らかに多くの責任を負っていた人たちが次々と復権していきました。

 これは本来許されざることです。敗戦によって国を破滅させた人たちが再び支配者の座に就くなど、決してあってはならないことです。

 そのあってはならないことを合理化するためには、敗戦の責任ひいては敗戦という事実そのものが曖昧化される必要がありました。つまり、日本はあの戦争に負けていないので、あの戦争を指導していた人たちが引き続き権力の座に留まったとしても何の問題もないということにされたのです。

 「敗戦の否認」は、戦後の経済的成功によって実体を得ることになりました。経済的に豊かになることで、敗北の痛みをリカバリーすることができたからです。さらに、自由主義陣営が冷戦に勝利し、勝者の立場に立つことができたことで、「敗戦の否認」は完成を遂げたと言えるでしょう。

 しかし、冷戦構造の終焉は、日本にとっては新たな敗北の始まりでもありました。日本は冷戦下で発展・復興を遂げてきましたが、それはアメリカの庇護によって可能になったことです。冷戦時代には、アメリカは本音では日本に色々と文句があったとしても、日本を重要なパートナーとして遇してきました。しかし冷戦構造が崩壊してしまえば、もはや日本を庇護する必要はありません。アメリカにとって日本は庇護の対象から収奪の対象へと転換しました。まさにTPPがその典型です。

 日本の支配層がこれに抵抗できないのは、彼らがアメリカに免責されることによって地位を守った勢力の後継者たちだからです。彼らは敗戦を否認することによって権力を維持してきたが故に、際限のない対米従属を続けるしかないのです。これが「永続敗戦レジーム」の構造です。