【動画・書き起こし】山本太郎の街頭演説「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか？」2016.12.11

お役立ち情報の杜（もり）

http://useful-info.com/yamamototaro-speech-cooperation-to-change-societyより転載

「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか？」山本太郎議員の街頭演説を書き起こしました。

写真（新宿アルタ前で演説する山本太郎議員）

2016年12月11日、山本太郎参議院議員が、新宿アルタ前で街頭トークを行いました。

<!-- 2016.12.11「12.11新宿アルタ前街頭トーク」: 山本太郎 参議院議員 (自由党共同代表) -->

大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。

以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め
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すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。

どうしてでしょうか？それはあなたが悪いんですか？私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか？生まれ落ちたその瞬間からもう、あなたはすでに色んな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている。ならば、あなたは生きているだけで価値があるという社会を実現するものこそが政治である。これ、当然だと思うんです。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回している訳です。

では、その税金が、皆さんの生活が楽になるような使われ方をされているか、ということなんです。政治がやるべき仕事は、税金をどうやって集めるか、そしてその税金をどうやって使うか、再分配するか、それが重要なんです。

でも、今どうでしょうか？企業は絶好調です。とくに大企業。過去、最高益を上げている。上場企業なんかはほとんどが過去最高益。あのバブルの時よりも儲かっている。内部留保。企業が持っている余剰の利益。給料だとかいろんな諸経費全部差っ引いて、株主への配当も終えた上で残る完全な余剰利益ですよね。これが今どのくらいあるか？377兆円を超えている。安倍政権になってから4年近く、それで100兆円も積み増しているんです。いいじゃないか、企業が儲かれば。私もそう思います。でも企業がこれだけ儲けまくっている裏には、数々の搾取が行われている訳なんです。どういうことか？

企業が払うべき法人税、これはドンドン安くなっている。企業から税金が取りづらくなっているんです。企業が儲けていない状況であれば、そんな無茶苦茶に税金を取るのはひどい話です。でも、そうじゃない。企業は過去最高益を上げているにも関わらず、そこからなかなか税金が取れないようなシステムを作っていっている。じゃあ、そこから税金取れないんだったら、別のところから取るしかないですよね。誰から取りますか？皆さんから取るしかないんですよ。企業は払うべき税金を払わないでいいような大きな抜け道をたくさん与えられている。その一方で、皆さんは消費税であったり色んな税率が上げられていくことは間違いないんですね。この国の収入が減るから。

企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。

一体、誰のための政治をやっているんだ？、というごくごく当たり前の話なんです。相対的貧困率ですが、この国では6人に1人が貧困という状況にある。これって、先進国と言えますか？障がい者、高齢者、4人に1人が貧困。これって、先進国なんですか？一人暮らしする女性の20歳から65歳まで、3人に1人が貧困。どうして女性の方が貧困率が高くなるか？男女の賃金格差ですよね。安倍政権になってから、8万円以上、男女の賃金格差が広がっているんです。

だれのための政治を行うか？今の政治はハッキリしている。企業のためだけの政治を行おうとしている。その理由は何か？選挙なんです。

選挙の時に毎回投票に行く人はそんなに多くないんですね。6割にも満たない。でも必ず選挙に行く人たちがいる。どうしてか？自分たちの代弁者を確実に議会の中に送り込む。それが多数派になれば自分たちの思うような世の中が作れるんです。それによって、今、どうなった？企業が払う法人税が安くなるルールの変更が行われ、そして人々が働くというのに、会社が、失業前提で働かしてもいいような、非正規が加速するようなルールの改正が行われている。

それだけじゃない、外国の労働者がこれからもっと入りやすくなるような規制緩和が次々に行われていく。じゃあ、この国に生きる人々の働く環境はどうなるんですか？

「景気回復、この道しかない」、よく聞かれる言葉ですよね。どの道なんでしょうか？景気回復するためには、あなたが、いろんなものを買ったりとかできる余裕がなければ景気回復できないんですよ。個人の消費が伸びなければ、景気の回復はあり得ない。でも今どうですか？十分な生活はできてる？ギリギリで生きている人の方が多いですよ。

国民生活基礎調査。生活が苦しいという人がこの国に6割。こんな状況でどうやって景気回復なんてできるんですか？

やることはハッキリしているんですよ。儲かっているとことから然るべき税金を頂く。そして、それを分配していくという当たり前のことがなされていない。ナゼか？国にとって、あなたがコストと見られているから。そんな政治だったら無い方がマシですよね。

奨学金の問題考えたら分かります。どうして日本の奨学金は学生ローンのような状況にされているのか？サラ金ですよ、サラ金。国が武富士やってるのと同じなんです。利息を付け、払えなかったら延滞金まで取る。これで儲かっている奴らがいるんですよ。1年間の収益だけで380億くらいある。延滞金だけで50億くらいある。これ、誰が手に入れる？利息に関しては金融機関の手に入る。50億円の延滞金は誰の懐に入る？債権回収会社。日立がやっているようなサービサーといわれる人たちの懐に入る。要は、企業側に利益として差し上げる生贄に近い形で、奨学金という制度が維持されている。

世界を見てみても分かる。先進国、そのグループが集まるといわれているOECDの枠に入っている国々。その中で最も教育に対して金を使わないドケチ国家の第2位がこの日本なんです！恥ずかしい、こんなの！若い人達に教育を受けてもらって、社会に出てから税金で返してもらおうっていうのが真っ当な考え方じゃないでしょうか。

憲法の事に関してもそう！そして集団的自衛権の事にしてもそう！数々の今、抱えている問題は、あなたの為の政治は殆ど行われていない事の現れなんです。だから力を貸して頂きたい！みんなで力を合わせたら簡単なんですよ。どうしてか！？選挙の時に全有権者の内の２割程度の得票しか得てない人達が今、政権を握っている。だとしたら、今選挙に行ってない人達が力を合せればひっくり返せるんですよ！本当にあなたの為の政治を行う為の力を結集する以外、もうこの先は無いんだと。

あなたの生き辛さ、あなたが生きてて良いのかって思わされているその気持ちは、あなた自身の問題でない可能性の方が高い。この国の構造の問題。先ずここに着目し、それを変えていく為に、みんなで力を合わせませんか！？力を合わせれば間違いなく、ひっくり返せます。力合わせて頑張って行きましょう！

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書き起こし終わり

以上

 

 

 

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす 〔日刊ゲンダイ 2016.12.12〕

※ 安倍政権の介入で、経営委員の「国会同意人事」が有名無実化され、「政府任命人事」になってしまった!!

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195392/1より転載

前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす

2016年12月12日

 

 
早大法学部教授で前ＮＨＫ経営委員長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ早大法学部教授で前ＮＨＫ経営委員長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　この３年間、世間を騒がせてきたＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月に任期満了で退任する。次期会長は現職の経営委員で三菱商事元副社長の上田良一氏（６７）。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という異常な状態から、果たしてＮＨＫはマトモな公共放送に戻れるのか。経営委員会委員長代行の立場で籾井会長の言動を批判し、退任後も真っ向からぶつかってきた気骨の法学者・上村達男氏（６８）がＮＨＫの病巣を解き明かす。

■自殺行為を寸前で回避した経営委員会

――籾井会長の退任が決まりました。

　当然の結果だと思います。今回、経営委は指名部会で〈政治的に中立である〉〈公共放送としての使命を十分に理解している〉〈人格高潔である〉など、５つの資格要件を自ら設定しました。それに照らして「要件に該当しない」と判断したのでしょう。

――早い段階から「籾井会長の再指名は経営委員会の自殺行為」と激しく警鐘を鳴らしてきました。

　籾井会長は「政治的中立」を求める放送法に違反する発言を、“個人的見解”と国会の場でも平然と言い張ってきた人物です。再指名すれば、経営委は“ＮＨＫの最高意思決定機関”としての存在意義を自己否定するところでした。それを回避できたのはよかったと思います。

■大声で怒鳴り散らし議論ができない籾井会長

――“個人的見解”とは、就任会見時の「政府が右と言っているものを左とは言えない」といった発言や、秘密保護法について「まあ一応、通っちゃったんでね。もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと述べたことですか。

　一連の発言が世論の強い批判を浴びるたび、私は「見解の中身自体が間違っている」と籾井会長に進言しました。ところが、会長はまったく聞く耳を持たず、ますます言動がひどくなっていった。大声で怒鳴り散らし、席を立って出ていってしまうこともありました。議論とか意見交換をまったくできない人なのです。問題発言については、「記者会見の場で個人的見解を発言したことは不適切だった」と釈明したものの、“個人的見解”自体は今も取り消していません。放送法に違反する見解を個人的見解としてきたのですから、過去一貫して、経営委が定めた資格要件に反し続けてきたわけです。今回、経営委が改めて資格要件に合致していると言えるはずがないのですね。

――ＮＨＫが様変わりしてしまったことを悔やまれているそうですね。

　これは籾井さんというより政府の問題ですが、長年の不文律とされてきた経営委員の「国会同意人事」が有名無実化され、「政府任命人事」になってしまったことの最終的な帰結が籾井会長です。“理事の辞表預かり事件”ですっかり有名になったように、籾井会長が理事に対して人事権を振りかざし、自分が「敵」と見なす人を追放したり担務を勝手に変えたりとやりたい放題でした。ガバナンスの崩壊と人事の混乱によって報道や制作現場が萎縮し、「クローズアップ現代」のようなまっとうな番組を作ろうとすると、特に勇気が必要な状況になってしまいました。

上田新会長も政府のゴーサインの枠内で動く懸念

籾井会長（左）から上田新会長へ（Ｃ）共同通信社


――前回の指名部会では、上村教授も経営委員のひとりでした。どうして籾井会長を選出したのですか。

　今になってみると、「なんであんな人を選んだんだ」と誰もが言い、私もそう思うわけですが、履歴を見ると、籾井会長は九州大学経済学部から三井物産という一流商社に入社し、海外で活躍し、副社長にまでなっている。子会社の日本ユニシスの社長を務め、ＩＴにも強いと聞きました。経済界の委員がこぞって推薦するのに、反論できる材料はありませんでした。

――会長指名には、１２人の経営委員のうち９人以上の賛成が必要です。誰からも異論が出なかったのでしょうか。

　書面の資料と推薦の辞をいきなり聞き、賛否を問われても否定的意見にはなりにくい。ただ、必ず２人の候補者を残すというような運用をすべきだったのではないかという反省はあります。その後の面接の時、籾井会長があまりにうれしそうに「放送法を順守します」と声を張り上げるので、それを見た女性委員たちが「この人で大丈夫かしら」とヒソヒソ声で話す様子を記憶しています。今思えば、女性の直感は鋭かったということでしょう。

――今回の会長指名で、現職の経営委員であり常勤監査委員の上田良一氏が選出されました。三菱商事の元副社長で、籾井会長と同じ商社出身。同じ過ちを繰り返しませんか？

　ほぼ書類審査だけで決まった籾井会長と異なり、上田さんの人柄をほとんどの経営委員が知っています。私もご一緒しましたが、教養がある方ですし、おかしな発言をする心配も少ないと思います。ただ、最も重要な政府との関係で不偏不党を貫ける方かというと、むしろ籾井さんを支えてきた人でもありますので、政府のゴーサインの枠内でしか行動できないのではないかという懸念があります。それを上田さんが払拭していけるかを見守りたいと思います。

――前回の会長選出の際は、指名部会の前日の２０１４年１２月１３日、読売の夕刊１面に「籾井勝人氏が有力」という記事が出ました。今回は１２月２日の朝日１面に「籾井会長　再任困難」と大きく載りました。“新聞辞令”という点ではそっくりです。

　あの時、経営委員は一様に驚きました。これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、新聞の１面トップに載っているのですから。今回も誰かの意図的なリークがあったのかもしれません。誰が上田さんを会長候補として推薦し、どのような議論を経て１人に絞っていったのか。今後、会長選任のプロセスがつまびらかにされるべきです。

――上田新会長には、コーポレートガバナンスの専門家としても危惧していることがあるそうですね。

　ＮＨＫの経営を監視・監督する経営委員会の委員、それも常勤監査委員が自ら会長に就くのは極めて異例です。民間企業でいえば、常勤監査役がいきなり社長になるようなものです。常勤監査委員は会長や理事たちから業務上、ヒアリングなどを行い得る立場にありますから、そういうことのない経営委員に比べて内部事情に精通している。しかしそれは、会長に対する監視・監督という観点によるものです。逆説的な言い方になりますが、籾井さんに対して厳しく監視・監督をしてこなかったために、経営者として信頼されるという構図に見えなくもありません。経営委員会にとって、上田さんは身内の最たるものですので、今後、経営委が上田会長を厳しくモニタリングできるのか、疑問を持つ向きもあるでしょう。

■統治機構に大きなバグが潜んでいる

――籾井会長によって、トップに権力が集中すると、どれだけ不祥事を起こしても居座ることができる危うさも浮き彫りとなりました。

　ヘタな会長をもってくれば、ＮＨＫのガバナンスが崩壊しかねないことがはっきりしました。籾井会長はＮＨＫの統治機構に大きなバグが潜んでいることを明らかにしたと思います。会長が専制君主のような存在になることを防ぐためには、監督権を持っている経営委がよほどしっかりしなければなりません。とりわけ監査委員会の機能強化は喫緊の課題です。

――こうなると、会長を罷免できる手続きがいよいよ必要な気がします。

　今でも１２人の経営委員のうち過半数の７人の賛成があれば罷免はできます。私は在任中に籾井会長を罷免できなかったことに忸怩たる思いがありますが、現実的にはとても難しい。籾井会長はおかしな人だけど、罷免しなければならないほどではない、と考える委員が、徐々に多数になっていきました。罷免決議が否決されれば、籾井さんの信任決議になってしまいますからね。

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）


▽うえむら・たつお　１９４８年生まれ、早大法卒。早大院法学研究科博士課程修了。
　　　　　　　　　　　　前ＮＨＫ経営委員会委員長代行・監査委員（１５年２月末まで）、早大法学部教授。
　　　　　　　　　　　　専門は会社法・資本市場法。近著に「ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」（東洋経済新報社）。

 

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 ＜関連記事＞

 

KK　@Trapelus

とっくに官邸に乗っ取られているNHK　次期会長人事で騒ぐアホらしさ　誰がなっても安倍傀儡。「放言しない籾井」になるだけだ。経営委員会を使った支配構造に加えて、あからさまな言論弾圧政権下で、独立だの公平だのとホザく大笑い　就任4年で完成しきったメディア支配の惨状（日刊ゲンダイ）

 

 

 

中国ロシア重視の一方で…トランプ人事で分かった“なめられた日本の扱い” 〔日刊ゲンダイ 2016.12.12〕

黙っていても子犬のように、ひょこひょこつてくるとでも思われているのか、なめられた日本、安倍政権！

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195644/1より転載

中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い”

2016年12月12日

駐日大使はバレンタイン元ロッテ監督？（左下はティラーソン氏＆ブランスタッド氏）、／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ次期政権の閣僚や在外大使の顔ぶれが固まってきた。今頃、安倍政権は青ざめているに違いない。“日本軽視”ともいえるトランプ政権の外交姿勢がハッキリしてきたからだ。

　米メディアによると、トランプは、外交政策を担う国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンＣＥＯを起用する方針だという。

　ティラーソン氏は、ロシア国営の石油最大手と北極圏の油田探査をめぐる協定をまとめた経験を持ち、プーチン大統領と極めて近しい関係で知られる。トランプ政権がロシアを重視し、融和策を取ろうとしているのは間違いない。トランプ本人も選挙期間中からプーチンを「有能な指導者」と絶賛していた。

　駐中国大使の人事も同様だ。最有力に浮上しているのは、米アイオワ州のテリー・ブランスタッド知事。州知事として米史上最長の在任期間を誇るブランスタッド氏は、習近平国家主席とはツーカーの仲だ。習近平が河北省の農業担当だった８５年にアイオワ州を訪問して以来、交流を続けてきた。この人選もまた、対中政策をにらんだ起用と言っていい。

■駐日大使候補がバレンタイン監督の驚き

　ところが、日本に対してはまったく違う人事が進められている。

　米メディアが１０日、駐日大使候補として報じたのは、ロッテの監督だったボビー・バレンタイン氏だ。気さくな人柄でファンも多かったとはいえ、中、ロと比べるとあまりに“軽い”扱いである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「人選を見る限り、トランプ次期政権が日本を軽く考えているのは明らかだと思います。大きかったのは、トランプが大統領に就任する前から安倍首相が土産品を持って面会し、さらに就任１週間後に首脳会談を行いたいとリクエストしたことです。ちょっと下手に出過ぎたと思います。
 トランプサイドは『日本は黙っていても米国に盲従する』と確信したはずです。これに対して、中、ロはシタタカな外交戦略を持ち、一筋縄ではいかない。そのため、それぞれ相手国の首脳と太いパイプを持つ人物を起用しようとしているのだと思います」

　軽佻浮薄の安倍首相は、完全に足元を見透かされている格好だ。しかも、安倍外交は、日ロ関係も日中関係も完全に失敗している。１５日にプーチンが来日するが、北方領土は、すでに「ゼロ回答」が確実視され、中国も尖閣諸島沖の領海侵入を繰り返している。

　安倍首相が４年間続けた「中国包囲網」「ロシア接近」「地球儀俯瞰外交」とは一体、何だったのか。

　この調子では、来年１月２７日に行われる予定のトランプとの会談でトンデモナイ難問を押し付けられる恐れがある。

 

 

 

 

安倍首相の真珠湾訪問、日露領土交渉難航の埋め合わせか 〔週刊ポスト2016年12月23日号〕

http://www.news-postseven.com/archives/20161212_474640.htmlより転載

安倍首相の真珠湾訪問、日露領土交渉難航の埋め合わせか

2016.12.12 16:00

【真珠湾訪問は現職総理としては初】

 

　安倍晋三首相は12月26、27日にハワイで日米首脳会談を行ない、オバマ大統領とともに現職の総理大臣として初めてアリゾナ記念館を訪れる。日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設だ。 「慰霊のために行く。日米和解の価値を発信したい」 　安

　安倍晋三首相は12月26、27日にハワイで日米首脳会談を行ない、オバマ大統領とともに現職の総理大臣として初めてアリゾナ記念館を訪れる。日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設だ。

「慰霊のために行く。日米和解の価値を発信したい」

　安倍首相が緊急記者会見で真珠湾訪問を発表すると、日本の大メディアは左から右まで礼賛報道があふれた。〈首相の真珠湾訪問「よき前例に」〉（朝日）、〈米国民、温かく受け止め〉（毎日）、〈同盟の価値、トランプ氏に示す〉（産経）。

　米国側も同様だ。ワシントンポストは「画期的」と報じ、安倍首相の歴史認識を「極右」と批判していたニューヨーク・タイムズでさえ〈オバマ大統領の広島訪問との事実上の相互訪問になる〉と歓迎した。

「開戦75年目の日米和解」といわれれば反対する者はほとんどいないだろう。だが、本当に「広島訪問」と「真珠湾訪問」は“等価交換”していい問題なのか。

◆「アッキー訪米」の謎

　広島、長崎への原爆投下で10万人以上の一般市民が犠牲になった一方、真珠湾では軍事施設に限定した攻撃で、巻き込まれた非戦闘員の犠牲者は数十人とされている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。

「本来、真珠湾攻撃と原爆投下は別次元の問題であり、同列に論じることなどできません。一部の米国メディアは今回の真珠湾訪問が、オバマ大統領の広島訪問に対する“実質的な返礼”であることを強調しています。

　これは、『原爆投下は真珠湾攻撃に対する当然の報復である』という米国側の論理を、相互訪問によって日本政府が認めたと内外にアピールしたいからでしょう」

　そうした見方があるからこそ、安倍政権はこれまで一貫して相互訪問を否定してきた。首相自身、広島でのオバマ大統領との共同記者会見（5月）でわざわざ「ハワイを訪問する計画はない」と言明してみせた。

「総理は政権末期のオバマ氏の広島訪問と自分の真珠湾訪問を同等の扱いにはできないと慎重に考えていた。今年8月に昭恵夫人が私的にアリゾナ記念館を訪問した背景にも、できれば夫人の真珠湾非公式訪問でオバマ氏の広島訪問との釣り合いをとろうという判断があった」（安倍側近議員）

　それがなぜ、今になって真珠湾訪問に舵を切ったのだろうか。孫崎氏はこう分析する。

「安倍首相はオバマ政権が末期になるタイミングで、外交の軸足を米国からロシアのプーチン大統領との領土交渉に移し、12月15日の日露首脳会談で北方領土返還に道筋をつける大成果をあげるつもりだった。

　ところが、領土交渉は難航している。返還が遠のいたと判断したから、真珠湾訪問による日米関係強化に急に舵を切った。日露交渉の行き詰まりを真珠湾訪問のパフォーマンスで埋め合わせようという狙いでしょう」

　この時期の“サプライズ発表”となった理由がよくわかる。


※週刊ポスト2016年12月23日号