毎日新聞速報!!
毎日新聞2017年6月14日 13時11分(最終更新 6月14日 13時11分)
「与党は１４日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。」
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c
自民党が、共謀罪の法務委員会会での採決を省略して、中間報告で、本会議で採決すると提案したことに激怒。委員会での審議を何と思っているのか。委員会での採決を何と思っているのか。審議はまだまだ不十分である。突然取り上げて、委員会での採決もせずに、本会議での採決などありえない。
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憲法違反の共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えています。
自民党は参議院法務委員会での採決を飛ばして、中間報告という手続きで済ませ、参議院本会議での本日２０１７年６月１４日中の採決を目指す方針だというのです。
中間報告
国会で法案審議が滞った場合に、委員会採決を省略して本会議にかける手法。国会法は５６条の３で「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と定めている。委員会の委員長や理事が本会議で状況を報告し、ただちに採決する。昨年の臨時国会でも「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の審議中に、自民党が一時検討したことがある（毎日新聞）。
今国会の会期末を１８日に控えて、委員会採決を省略して組織犯罪処罰法改正案を採決するというのですから、参議院本会議で可決されれば、これまでその危険性から３度も廃案になってきた共謀罪法案は成立します。
これに対して民進党など野党４党は「到底、受け入れられない」と激しく反発していて、まず松野文部科学相の不信任決議案を衆議院に提出し、この後も内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段を使って徹底抗戦する方針です。
国会軽視で、強行採決どころか採決なしで、共謀罪を通してしまおうという安倍内閣こそ、まさに内閣不信任がふさわしいといえるでしょう。
もちろん、１８日の会期を延長せずに国会を閉幕しようというのは、加計学園の問題を一日でも長く追及されることがマイナスだと判断したものでもあります。
安倍内閣は憲法改悪で名を残さなくとも、すでに戦後最悪の憲法無視、立法権無視の内閣として末永く名を残すこと確実です。
どれだけ安倍政権を強く批判しても、足りることはないでしょう。
こんな暴挙は絶対許されません。